第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社には、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社外で開催される研修へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,868,910	4,586,017
売掛金及び契約資産	※１,※２ 452,836	※１,※２ 463,070
仕掛品	5,450	12,992
貯蔵品	4,588	2,404
前払費用	65,082	39,647
未収入金	685,223	1,104
その他	27,636	47
貸倒引当金	△738	△738
流動資産合計	4,108,988	5,104,545
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	14,288	30,216
減価償却累計額	△4,444	△13,344
工具、器具及び備品（純額）	9,843	16,871
有形固定資産合計	9,843	16,871
無形固定資産
ソフトウエア	18,479	14,490
無形固定資産合計	18,479	14,490
投資その他の資産
繰延税金資産	95,508	162,782
その他	7,000	19,484
投資その他の資産合計	102,508	182,266
固定資産合計	130,831	213,629
資産合計	4,239,819	5,318,174

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	16	498
未払金	87,818	159,807
未払費用	55,783	68,273
未払法人税等	1,696	74,069
契約負債	41,497	173,944
預り金	35,027	36,375
賞与引当金	116,853	157,661
役員賞与引当金	－	51,479
その他	3,066	124,327
流動負債合計	341,758	846,438
負債合計	341,758	846,438
純資産の部
株主資本
資本金	832,282	895,936
資本剰余金
資本準備金	732,282	795,936
その他資本剰余金	1,883,577	1,883,577
資本剰余金合計	2,615,859	2,679,513
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	445,945	894,213
利益剰余金合計	445,945	894,213
自己株式	－	△272
株主資本合計	3,894,087	4,469,391
新株予約権	3,974	2,344
純資産合計	3,898,061	4,471,736
負債純資産合計	4,239,819	5,318,174

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
売上高	※１,※２ 2,766,251	※１,※２ 3,585,409
売上原価	※５ 921,957	※５ 1,349,108
売上総利益	1,844,294	2,236,301
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,553,952	※３,※４ 1,790,414
営業利益	290,341	445,886
営業外収益
受取利息	300	5,358
受取手数料	988	1,528
その他	685	1,075
営業外収益合計	1,975	7,963
営業外費用
支払利息	293	－
為替差損	158	628
株式交付費	1,509	1,128
その他	3,682	113
営業外費用合計	5,645	1,871
経常利益	286,672	451,978
税引前当期純利益	286,672	451,978
法人税、住民税及び事業税	32,972	70,984
法人税等調整額	34,986	△67,274
法人税等合計	67,959	3,710
当期純利益	218,712	448,268

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）		当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		382,021	41.4	459,321	33.9
Ⅱ　経費	※	191,041	20.7	229,754	16.9
Ⅲ　外注費		348,592	37.8	667,574	49.2
当期総製造費用		921,656	100.0	1,356,650	100.0
仕掛品期首棚卸高		5,751		5,450
合計		927,407		1,362,100
仕掛品期末棚卸高		5,450		12,992
売上原価		921,957		1,349,108

　原価計算の方法

　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

　(注)※　主な内訳は以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
消耗品費（千円）	9,384	13,786
システム利用料（千円）	160,921	193,437

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	732,787	632,787	1,883,577	2,516,365	227,232	227,232	3,476,385
当期変動額
新株の発行	99,494	99,494		99,494			198,989
当期純利益					218,712	218,712	218,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	99,494	99,494	－	99,494	218,712	218,712	417,702
当期末残高	832,282	732,282	1,883,577	2,615,859	445,945	445,945	3,894,087

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	4,498	3,480,883
当期変動額
新株の発行		198,989
当期純利益		218,712
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△524	△524
当期変動額合計	△524	417,178
当期末残高	3,974	3,898,061

当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	832,282	732,282	1,883,577	2,615,859	445,945	445,945	－
当期変動額
新株の発行	63,654	63,654		63,654
当期純利益					448,268	448,268
自己株式の取得							△272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	63,654	63,654	－	63,654	448,268	448,268	△272
当期末残高	895,936	795,936	1,883,577	2,679,513	894,213	894,213	△272

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,894,087	3,974	3,898,061
当期変動額
新株の発行	127,308		127,308
当期純利益	448,268		448,268
自己株式の取得	△272		△272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,629	△1,629
当期変動額合計	575,304	△1,629	573,675
当期末残高	4,469,391	2,344	4,471,736

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	286,672	451,978
減価償却費	5,805	12,888
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,286	40,808
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	51,479
受取利息	△300	△5,358
支払利息	293	－
株式交付費	1,509	1,128
売上債権の増減額（△は増加）	△95,554	△10,234
棚卸資産の増減額（△は増加）	301	△7,542
貯蔵品の増減額（△は増加）	187	2,184
未収入金の増減額（△は増加）	△684,736	684,118
仕入債務の増減額（△は減少）	16	482
未払金の増減額（△は減少）	△26,409	71,988
契約負債の増減額（△は減少）	14,725	132,447
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△18,911	7,066
その他	△103,357	187,661
小計	△627,043	1,621,096
利息の受取額	300	5,358
利息の支払額	△293	－
法人税等の支払額	△132,974	△5,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△760,011	1,621,241
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,647	△15,928
無形固定資産の取得による支出	△19,947	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	4,998	－
差入保証金の差入による支出	－	△12,484
その他	27	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,569	△28,412
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△80,000	－
自己株式の取得による支出	－	△272
新株予約権の行使による株式の発行による収入	196,955	124,550
財務活動によるキャッシュ・フロー	116,955	124,278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△671,624	1,717,107
現金及び現金同等物の期首残高	3,540,535	2,868,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,868,910	※ 4,586,017

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品・・・先入先出法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）トランスフォーメーション領域

　トランスフォーメーション領域のサービスは、顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービス等の提供を履行義務としており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであるため、当該履行義務が充足される期間にわたり、収益を認識しております。また、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。

（２）オペレーション領域

　オペレーション領域のサービスは、ABEJA Platformのシステム利用環境や運用保守、AIを活用した店舗解析のサービス等の提供を履行義務としており、ABEJA Platform上での人とAIの協調による運用フェーズに位置づけられます。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであるため、当該履行義務が充足される期間にわたり、収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	95,508	162,782

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②　主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高の予測について、将来の不確実な事業環境や経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88,631千円は、「契約負債の増減額（△は減少）」14,725千円、「その他」△103,357千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
売掛金	452,836千円	463,070千円
契約資産	－	－

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
流動資産
売掛金及び契約資産	26,760千円	55,241千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
関係会社への売上高	589,876千円	605,720千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.4％、当事業年度42.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.6％、当事業年度58.0％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
給料及び手当	566,980千円	589,201千円
業務委託料	162,249	146,427
採用教育費	163,860	143,464
減価償却費	5,805	12,888
役員賞与引当金繰入額	－	51,479
賞与引当金繰入額	79,531	106,757

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
31,942千円	66,090千円

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、以下の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
2,367千円	2,599千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	8,598,900	662,000	－	9,260,900
合計	8,598,900	662,000	－	9,260,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加662,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	3,974
合計		－	－	－	－	－	3,974

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）１	9,260,900	503,900	－	9,764,800
合計	9,260,900	503,900	－	9,764,800
自己株式
普通株式　　（注）２	－	115	－	115
合計	－	115	－	115

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加503,900株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,344
合計		－	－	－	－	－	2,344

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,868,910千円	4,586,017千円
現金及び現金同等物	2,868,910	4,586,017

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	当事業年度 （2025年８月31日）
１年内	45,000千円
１年超	－
合計	45,000

（注）前事業年度は、借主としてのリース取引に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業活動に必要な資金を主に自己資金により調達し、一時的な余資は預金としております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、管理部門が適時に資金繰り状況を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前事業年度（2024年８月31日）

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年８月31日）

　現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等につきましては短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,868,910	－	－	－
売掛金及び契約資産	452,836	－	－	－
未収入金	685,223	－	－	－
合計	4,006,969	－	－	－

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	4,585,875	－	－	－
売掛金及び契約資産	463,070	－	－	－
未収入金	1,104	－	－	－
合計	5,050,051	－	－	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：　観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：　観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年８月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２ 当社従業員　14	当社取締役　１	当社従業員　34
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１	普通株式　229,500	普通株式　100,000	普通株式　124,000
付与日	2016年９月１日	2016年11月17日	2018年３月28日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2018年８月24日又は上場日のいずれか遅い日 至　2026年８月23日 （注）２	自　2017年１月１日又は上場日のいずれか遅い日 至　2026年12月31日 （注）３	自　2020年３月28日又は上場日のいずれか遅い日 至　2028年３月27日 （注）３

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　32 当社子会社従業員　２	2019年３月８日付与分 当社従業員　21 当社子会社従業員　１	2019年８月19日付与分 当社従業員　15
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１	普通株式　121,500	2019年３月８日付与分 普通株式　197,500	2019年８月19日付与分 普通株式　100,000
付与日	2018年11月26日	2019年３月８日及び2019年８月19日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2020年11月21日又は上場日のいずれか遅い日 至　2028年11月20日 （注）３	2019年３月８日付与分 自　2021年３月７日又は上場日のいずれか遅い日 至　2029年３月５日	2019年８月19日付与分 自　2021年８月19日又は上場日のいずれか遅い日 至　2029年８月18日

	第13回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　43	当社取締役　　２ 当社執行役員　３ 当社従業員　　２	当社執行役員　１ 当社従業員　　26
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１	普通株式　358,000	普通株式　393,000	普通株式　201,000
付与日	2020年９月28日	2021年12月17日	2021年12月17日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年９月５日又は当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場した株式公開日後１年10か月が経過した日のいずれか遅い日 至　2030年８月31日	自　2021年12月17日  至　2031年12月16日 （注）４	自　2023年11月29日 至　2031年11月28日

	第18回新株予約権	第19回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２ 社外協力者　６	コタエル信託株式会社	当社取締役　３
株式の種類別のストック・オプションの数（株）（注）１	普通株式　27,500	普通株式　332,000	普通株式　190,000
付与日	2021年12月17日	2022年４月12日	2022年４月12日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年12月17日 至　2031年12月16日	自　2022年４月12日  至　2032年３月31日	自　2022年４月12日 至　2032年３月31日 （注）４

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年３月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、以下の区分に従って、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。

なお、累計行使可能株式数が１株の整数倍でない場合は、１株の整数倍に切り捨てた数とします。

ａ．2018年８月24日から2019年２月23日までは、権利を付与された株式数の４分の１について権利を行使することができる。

ｂ．2019年２月24日から2019年８月23日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。

ｃ．2019年８月24日から2020年２月23日までは、権利を付与された株式数の４分の３について権利を行使することができる。

ｄ．2020年２月24日以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。

上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

３．権利行使可能な新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであり、新株予約権の有効期間に優先して適用されるものとします。

ａ．行使可能期間起算日経過後：割当個数の２分の１まで（端数切捨て）行使できる。

ｂ．行使可能期間起算日から１年経過後：割当個数の４分の３まで（端数切捨て）行使できる。

ｃ．行使可能期間起算日から２年経過後：割当個数の全てについて行使できる。

上記各期間における累計行使可能割当個数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとします。

４．新株予約権者は、以下のａからｂに掲げる割合の個数を限度として、新株予約権の一部又は全部を行使することができます。なお累計行使可能株式数が１株の整数倍でない場合は、１株の整数倍に切り捨てた数とします。

ａ．いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の半年後から株式公開日の１年後の前日までは、権利を付与された株式数の２分の１について権利を行使することができる。

ｂ．いずれかの証券取引所に上場した株式公開日の１年後以降は、権利を付与された株式数の全てについて権利を行使することができる。上記各期間における累計行使可能株式数は、それ以前の期間に既に行使した部分も含むものとする。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		60,300	100,000	14,400
権利確定		－	－	－
権利行使		15,300	－	6,300
失効		－	－	－
未行使残		45,000	100,000	8,100

		第８回新株予約権	第９回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	228,000
付与		－	－	－
失効		－	－	2,000
権利確定		－	－	226,000
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		17,100	6,000	－
権利確定		－	－	226,000
権利行使		3,600	－	107,500
失効		－	－	5,600
未行使残		13,500	6,000	112,900

		第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		249,300	20,500	8,000
権利確定		－	－	－
権利行使		126,000	－	－
失効		－	－	－
未行使残		123,300	20,500	8,000

		第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		332,000	190,000
権利確定		－	－
権利行使		210,200	35,000
失効		－	－
未行使残		121,800	155,000

（注）2020年３月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格　　（円）	270	270	270
行使時平均株価　（円）	3,308	－	3,127
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	－	－	－

	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格　　（円）	1,000	1,000	450
行使時平均株価　（円）	3,379	－	2,785
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	－	－	－

	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格　　（円）	130	130	130
行使時平均株価　（円）	2,343	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	－	－	－

	第19回新株予約権	第20回新株予約権
権利行使価格　　（円）	210	210
行使時平均株価　（円）	2,291	2,352
付与日における公正な評価単価　　　　　（円）	－	－

（注）2020年３月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値より算定しております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　2,220,583千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

1,086,277千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産 減価償却超過額	978千円		37千円
賞与引当金	35,780		48,275
役員賞与引当金	－		16,226
税務上の繰越欠損金　（注）２．	1,220,501		1,162,625
その他	11,428		19,382
繰延税金資産小計	1,268,688		1,246,547
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２．	△1,172,228		△1,066,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△951		△17,687
評価性引当額小計　（注）１．	△1,173,179		△1,083,765
繰延税金資産合計	95,508		162,782

（注）１．評価性引当額は、前事業年度に比べ89,414千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	50,333	213,486	413,543	543,137	1,220,501
評価性引当額	－	－	△2,060	△213,486	△413,543	△543,137	△1,172,228
繰延税金資産（※２）	－	－	48,272	－	－	－	48,272

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,220,501千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産48,272千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１）	－	177,824	－	425,698	295,614	263,487	1,162,625
評価性引当額	－	△81,276	－	△425,698	△295,614	△263,487	△1,066,077
繰延税金資産（※２）	－	96,548	－	－	－	－	96,548

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,162,625千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産96,548千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.3		1.4
住民税均等割等	0.8		0.5
評価性引当額の増減額	7.7		△7.0
繰越欠損金の充当額	△13.0		△19.5
所得拡大促進税制による税額控除	△2.0		△3.0
試験研究費等の特別税額控除	△0.5		△1.7
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税負担率	23.7		0.8

３．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年９月１日に開始する事業年度の30.6％から2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％となります。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社はデジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域	2,104,350
オペレーション領域	661,901
顧客との契約から生じる収益	2,766,251
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,766,251

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

	収益構造	提供サービス
トランスフォーメーション領域	フロー型（都度契約）	顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。
オペレーション領域	ストック型（継続収入）	ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	デジタルプラットフォーム事業
トランスフォーメーション領域	2,746,630
オペレーション領域	838,779
顧客との契約から生じる収益	3,585,409
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,585,409

（注）当社の営むデジタルプラットフォーム事業は、ミッションクリティカル業務へのAI導入支援のため、基盤システムとなるABEJA Platformの開発・導入・運用を行っております。主たる領域として以下のとおり分類できます。

	収益構造	提供サービス
トランスフォーメーション領域	フロー型（都度契約）	顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービスを提供しており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。
オペレーション領域	ストック型（継続収入）	ABEJA Platform上で人とAIの協調による運用を行う運用フェーズに位置づけられます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（１）トランスフォーメーション領域

　トランスフォーメーション領域のサービスは、顧客ニーズに対応したABEJA Platformの導入支援とその周辺サービス等の提供を履行義務としており、仕組みづくり・構築フェーズに位置づけられます。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであるため、当該履行義務が充足される期間にわたり、収益を認識しております。また、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しております。トランスフォーメーション領域に関する取引の対価は、サービス提供完了後、概ね２ヶ月以内に受領しております。

（２）オペレーション領域

　オペレーション領域のサービスは、ABEJA Platformのシステム利用環境や運用保守、AIを活用した店舗解析のサービス等の提供を履行義務としており、ABEJA Platform上での人とAIの協調による運用フェーズに位置づけられます。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであるため、当該履行義務が充足される期間にわたり、収益を認識しております。オペレーション領域に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	357,281	452,836
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	452,836	463,070
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	－
契約負債（期首残高）	26,771	41,497
契約負債（期末残高）	41,497	173,944

　契約資産は、主にトランスフォーメーション領域の案件で利用するABEJA Platformの料金について、当事業年度末時点で役務提供が完了しておりますが、対応する案件の検収が完了していない未請求の債権となります。契約資産は、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、契約期間に応じて収益を認識する契約について、顧客から受け取った１年分又は２年分の前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されていきます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち、前事業年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,528千円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、39,869千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は一部未充足）の履行義務は、当事業年度末において、4,268千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後１年以内に約60％、残りの約40％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。未充足（又は一部未充足）の履行義務は、当事業年度末において、1,914千円であります。当該履行義務は、オペレーション領域に関するものであり、期末後１年以内に約99％が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、デジタルプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SOMPOホールディングス株式会社	565,376	デジタルプラットフォーム事業
味の素株式会社	311,278	デジタルプラットフォーム事業

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
さくらインターネット株式会社	615,205	デジタルプラットフォーム事業
SOMPOホールディングス株式会社	461,580	デジタルプラットフォーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	SOMPO Light Vortex株式会社	東京都新宿区	12,198	デジタル関連事業	(被所有) 直接 18.31	業務提携 役員の受入 （１名） （注）２	役務の提供 （注）１	24,500	売掛金	6,600
その他の関係会社の親会社	SOMPOホールディングス株式会社	東京都 新宿区	100,045	保険持株会社	(被所有) 間接 18.31	業務提携 役員の受入 （１名） （注）２	役務の提供 （注）１	565,376	売掛金	19,910

（注）１．取引条件については一般顧客の場合と同様に、SOMPO Light Vortex株式会社、SOMPOホールディングス株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

　　　２．SOMPOホールディングス株式会社及びSOMPO Light Vortex株式会社から当社役員に受け入れている者は、同一の者であります。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	SOMPO Light Vortex株式会社	東京都新宿区	12,198	デジタル関連事業	(被所有) 直接 17.37	業務提携 役員の受入 （１名） （注）２	役務の提供 （注）１	144,140	売掛金	9,064
その他の関係会社の親会社	SOMPOホールディングス株式会社	東京都 新宿区	100,045	保険持株会社	(被所有) 間接 17.37	業務提携 役員の受入 （１名） （注）２	役務の提供 （注）１	461,580	売掛金	46,057

（注）１．取引条件については一般顧客の場合と同様に、SOMPO Light Vortex株式会社、SOMPOホールディングス株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

　　　２．SOMPOホールディングス株式会社及びSOMPO Light Vortex株式会社から当社役員に受け入れている者は、同一の者であります。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員及び個人主要株主	岡田陽介	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 14.73	－	ストック・オプション権利行使 （注）１	10,718	－	－
役　員	外木直樹	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 2.66	－	ストック・オプション権利行使 （注）１	30,161	－	－
役　員	田中邦裕	－	－	当社 取締役 さくらインターネット株式会社 代表取締役兼 最高経営 責任者	(被所有) 直接 0.03	－	役務の提供 （注）２	60,000	売掛金	66,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	WALL 株式会社（注）３	栃木県 宇都宮市	1	企画・経営コンサルティング業務	－	業務委託	業務委託料の支払（注）４	14,180	未払金	550

（注）１．ストック・オプションの権利確定行使は、権利付与時の契約によります。

　　　２．取締役が第三者（さくらインターネット株式会社）の代表者として行った取引であり、取引条件については一般顧客の場合と同様に、さくらインターネット株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

　　　３．WALL株式会社は、当社取締役岡田陽介氏の近親者が議決権100％を保有しております。

　　　４．業務委託料は、第三者との一般取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

種類	会社等 の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の 内容又 は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役　員	小間基裕	－	－	当社代表 取締役	(被所有) 直接 1.45	－	ストック・オプション権利行使 （注）１	26,570	－	－
役　員	田中邦裕	－	－	当社 取締役 さくらインターネット株式会社 代表取締役兼 最高経営 責任者	(被所有) 直接 0.03	－	役務の提供 （注）２	615,205	契約負債	144,754

（注）１．ストック・オプションの権利確定行使は、権利付与時の契約によります。

　　　２．取締役が第三者（さくらインターネット株式会社）の代表者として行った取引であり、取引条件については一般顧客の場合と同様に、さくらインターネット株式会社と協議のうえ、市場実勢を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年９月１日   至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日   至　2025年８月31日）
１株当たり純資産額	420.49円	457.71円
１株当たり当期純利益	24.30円	47.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	21.04円	43.20円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日   至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日   至　2025年８月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	218,712	448,268
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	218,712	448,268
普通株式の期中平均株式数（株）	9,000,370	9,503,158
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,394,918	873,782
（うち新株予約権(株)）	（1,394,918）	（873,782）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
工具、器具及び備品	14,288	15,928	－	30,216	13,344	8,899	16,871
有形固定資産計	14,288	15,928	－	30,216	13,344	8,899	16,871
無形固定資産
ソフトウエア	19,947	－	－	19,947	5,456	3,989	14,490
無形固定資産計	19,947	－	－	19,947	5,456	3,989	14,490

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	738	－	－	－	738
賞与引当金	116,853	157,661	116,853	－	157,661
役員賞与引当金	－	51,479	－	－	51,479

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	141
預金
普通預金	4,585,148
別段預金	727
小計	4,585,875
合計	4,586,017

ロ．売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社NTTドコモ	50,662
SOMPOホールディングス株式会社	46,057
セイコーエプソン株式会社	35,750
株式会社JTB	31,625
一般社団法人AIロボット協会	29,700
その他	269,275
合計	463,070

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

452,836

3,903,584

3,893,349

463,070

89.4

43

ハ．仕掛品

品目	金額（千円）
デジタルプラットフォーム事業	12,992
合計	12,992

ニ．貯蔵品

区分	金額（千円）
貯蔵品
機材	2,404
合計	2,404

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
FLIR Integrated Imaging Solutions, Inc.	364
株式会社ソラコム	130
その他	4
合計	498

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,807,951	3,585,409
税引前中間（当期）純利益（千円）	292,253	451,978
中間（当期）純利益（千円）	244,294	448,268
１株当たり中間（当期）純利益（円）	26.15	47.17