### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,220,703 | 2,775,470
売掛金 | ※ 5,623,208 | ※ 7,311,735
電子記録債権 | 538,421 | 180,138
商品 | 367,713 | 554,386
貯蔵品 | 3,780 | 716
未成工事支出金 | 34,673 | 39,368
前渡金 | 11,690 | 2,812
前払費用 | 54,752 | 51,005
その他 | 36,603 | 59,083
貸倒引当金 | △619 | △753
流動資産合計 | 9,890,929 | 10,973,965
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 84,233 | 84,233
減価償却累計額 | △28,346 | △34,914
建物（純額） | 55,887 | 49,319
工具、器具及び備品 | 261,684 | 264,864
減価償却累計額 | △124,738 | △175,408
工具、器具及び備品（純額） | 136,945 | 89,455
有形固定資産合計 | 192,833 | 138,775
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,248,286 | 1,344,850
ソフトウエア仮勘定 | 345,850 | 288,183
無形固定資産合計 | 1,594,137 | 1,633,033
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 104,386 | 35,386
破産更生債権等 | - | 100
長期前払費用 | 1,892 | 2,274
差入保証金 | 253,080 | 246,235
繰延税金資産 | 23,151 | 60,891
貸倒引当金 | - | △100
投資その他の資産合計 | 382,510 | 344,787
固定資産合計 | 2,169,481 | 2,116,596
資産合計 | 12,060,411 | 13,090,561

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 7,986,700 | ※ 8,628,181
１年内返済予定の長期借入金 | 380,552 | 500,598
未払金 | ※ 271,340 | ※ 264,235
未払費用 | 68,648 | 43,438
未払法人税等 | 101,482 | 206,619
未払消費税等 | 73,617 | 110,341
賞与引当金 | - | 74,598
その他 | 86,587 | 103,889
流動負債合計 | 8,968,928 | 9,931,901
固定負債 |  |
長期借入金 | 531,934 | 214,676
資産除去債務 | 30,701 | 30,701
その他 | 500 | 500
固定負債合計 | 563,135 | 245,877
負債合計 | 9,532,063 | 10,177,778
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 26,906 | 26,906
その他資本剰余金 | 225,814 | 225,814
資本剰余金合計 | 252,721 | 252,721
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9,372 | 9,372
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,225,232 | 2,599,931
利益剰余金合計 | 2,234,605 | 2,609,303
株主資本合計 | 2,537,327 | 2,912,025
新株予約権 | △8,979 | 757
純資産合計 | 2,528,347 | 2,912,783
負債純資産合計 | 12,060,411 | 13,090,561

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高 | ※１ 32,387,741 | ※１ 37,853,075
売上原価 | ※１ 29,008,444 | ※１ 33,997,631
売上総利益 | 3,379,296 | 3,855,443
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,701,928 | ※１,※２ 3,060,689
営業利益 | 677,368 | 794,753
営業外収益 |  |
受取利息 | 49 | 47
受取保険金 | 2,016 | 1,891
為替差益 | 4,554 | -
その他 | 4,926 | 2,172
営業外収益合計 | 11,547 | 4,112
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,990 | 1,974
為替差損 | - | 15,899
自己新株予約権消却損 | 29,015 | 21,352
その他 | ※３ 4,681 | 1,773
営業外費用合計 | 36,687 | 41,000
経常利益 | 652,228 | 757,866
特別損失 |  |
固定資産除却損 | - | ※３ 102,919
関係会社株式評価損 | 5,613 | -
特別損失合計 | 5,613 | 102,919
税引前当期純利益 | 646,614 | 654,946
法人税、住民税及び事業税 | 104,195 | 263,563
法人税等調整額 | 104,746 | △37,739
法人税等合計 | 208,942 | 225,824
当期純利益 | 437,672 | 429,122

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 50,000 | － | 198,907 | 198,907 | 4,130 | 1,845,226 | 1,849,356 | 2,098,264
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 26,906 | 26,906 |  | 26,906 |  |  |  | 53,813
減資 | △26,906 |  | 26,906 | 26,906 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  | 5,242 | △57,666 | △52,423 | △52,423
当期純利益 |  |  |  |  |  | 437,672 | 437,672 | 437,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 26,906 | 26,906 | 53,813 | 5,242 | 380,006 | 385,248 | 439,062
当期末残高 | 50,000 | 26,906 | 225,814 | 252,721 | 9,372 | 2,225,232 | 2,234,605 | 2,537,327

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △285 | △285 | △35,247 | 2,062,731
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 53,813
減資 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △52,423
当期純利益 |  |  |  | 437,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 285 | 285 | 26,267 | 26,553
当期変動額合計 | 285 | 285 | 26,267 | 465,616
当期末残高 | － | － | △8,979 | 2,528,347

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 50,000 | 26,906 | 225,814 | 252,721 | 9,372 | 2,225,232 | 2,234,605 | 2,537,327
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △54,423 | △54,423 | △54,423
当期純利益 |  |  |  |  |  | 429,122 | 429,122 | 429,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 374,698 | 374,698 | 374,698
当期末残高 | 50,000 | 26,906 | 225,814 | 252,721 | 9,372 | 2,599,931 | 2,609,303 | 2,912,025

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | △8,979 | 2,528,347
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △54,423
当期純利益 |  | 429,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,736 | 9,736
当期変動額合計 | 9,736 | 384,435
当期末残高 | 757 | 2,912,783

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

①商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品・貯蔵品　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③未成工事支出金　　　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

（2）たな卸資産

①商品　　　　　　　　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品・貯蔵品　　　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③未成工事支出金　　　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 60,891千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。

売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。

また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）代理人取引に係る収益認識

コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）顧客へ支払う対価

従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当事業年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2020年12月31日） | 当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権 | 669,019千円 | 832,825千円
短期金銭債務 | 479,612 | 515,201

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高 | 5,688,314千円 | 6,634,163千円
仕入高 | 2,032,827 | 2,185,901
その他営業取引高 | 307,558 | 320,707

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
人件費 | 972,299千円 | 1,012,293千円
賞与引当金繰入 | - | 55,218
退職給付費用 | 32,010 | 27,355
業務委託費 | 475,896 | 536,212
荷造運賃 | 379,660 | 420,096
減価償却費 | 355,792 | 468,414

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品 | 54千円 | -千円
ソフトウエア | - | 10,078
ソフトウエア仮勘定 | - | 92,841
計 | 54 | 102,919

###### （有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　104,386千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　35,386千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 11,890千円
減価償却費 | 2,162
たな卸資産評価損 | 2,313
資産除去債務 | 10,619
未払事業所税 | 1,351
未払賞与、法定福利費 | 8,456
関係会社株式評価損 | 145,902
その他 | 2,853
繰延税金資産小計 | 185,549
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △156,521
評価性引当額小計 | △156,521
繰延税金資産合計 | 29,027
繰延税金負債 |
資産除去債務 | △5,875
繰延税金負債合計 | △5,875
繰延税金資産（負債）の純額 | 23,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.56
住民税均等割 | 0.86
税額控除等 | △4.98
評価性引当額の増減 | 0.30
その他 | △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.31

当事業年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 18,833千円
減価償却費 | 9,525
たな卸資産評価損 | 6,110
資産除去債務 | 10,619
未払事業所税 | 1,419
賞与引当金 | 25,803
関係会社株式評価損 | 145,902
その他 | 4,047
繰延税金資産小計 | 222,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △156,521
評価性引当額小計 | △156,521
繰延税金資産合計 | 65,740
繰延税金負債 |
資産除去債務 | △4,849
繰延税金負債合計 | △4,849
繰延税金資産（負債）の純額 | 60,891

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.13
住民税均等割 | 0.93
過年度法人税等修正額 | 0.74
税額控除等 | △2.92
その他 | 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.48

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日をもって株式分割を行っております。また、2022年７月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年８月１日をもって定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 84,233 | - | - | 84,233 | 34,914 | 6,568 | 49,319
工具、器具及び備品 | 261,684 | 3,180 | - | 264,864 | 175,408 | 50,670 | 89,455
有形固定資産計 | 345,917 | 3,180 | - | 349,097 | 210,322 | 57,238 | 138,775
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 2,506,918 | 553,801 | 42,452 | 3,018,267 | 1,673,417 | 447,159 | 1,344,850
ソフトウエア仮勘定 | 345,850 | 579,033 | 636,700 | 288,183 | - | - | 288,183
無形固定資産計 | 2,852,769 | 1,132,835 | 679,153 | 3,306,451 | 1,673,417 | 447,159 | 1,633,033

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品：機材購入による増加

ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定：開発を行ったことによる増加

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：除却による減少

ソフトウエア仮勘定：開発成果物を検収したことによる減少、除却による減少

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 619 | 853 | 619 | 853
賞与引当金 | - | 74,598 | - | 74,598

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。