| 独立監査人の監査報告書 |

| 2023年３月24日
株式会社アルファパーチェス |
| 取締役会　御中 |

| 太陽有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 久塚　清憲　印

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 石倉　毅典　印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。 ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネットワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。 当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。 ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。 商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗率を見積り、当該進捗率に基づき売上高を算定している。工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。 設備機器の修繕等には、コンビニエンスストアの店舗から要冷空調機器の保守の依頼を受けて、サプライヤーへ取次ぐサービスがあり、代理人取引に該当する。代理人取引においては、収益を純額で認識する必要があるが、純額で認識しなかった場合、売上高が過大になる。 建材の提供（以下、ＣＦＭという。）は、会社がファストフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミングで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。 以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠していたり、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・　売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及 び運用状況を評価した。 （１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて ・　当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関 する内部統制の有効性について評価した。 －ＩＴの全般統制 システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するた めに、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時 の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧 した。 －ＩＴの情報処理統制 ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理さ れ、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめる ため、サンプルで抽出した取引について、受注情報と サプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情 報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会 計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上 日との一致を確かめた。 ・　主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率 について分析的手続を実施し、過年度との比較におい て著しい増減が生じている顧客について、会社担当者 に質問した。 ・　売掛金について残高確認を行った。また、抽出した サンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・　会計システムにおいて手入力された売上高の有無を 確かめ、証憑突合を実施した。 （２）商業施設の内外装工事に係る取引について ・　工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、 完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出さ れた案件について、工事原価総額と実際発生原価に重 要な乖離がないことを確かめた。 ・　一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収 益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に 見直されていることを確かめた。また、未成工事案件 を母集団としてサンプリングし、抽出された案件につ いて、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進 捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。 （３）代理人に該当する取引について ・　代理人取引に係る売上高合計が、該当する取引の売 上高（総額）と仕入高を相殺し、純額に組替処理され ていることを確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に

注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し

て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい

ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか

どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取

引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入

手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見

に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

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