## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営方針・経営戦略等

当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。

当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。

また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、

・新しい価値の創造に向けた強い情熱

・変革を実現するための機動性と柔軟性

・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求

・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現

の４点を掲げております。

当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。なお、英語版では以下の構成および文章となっています。

［Our Mission］

Revolutionize and revitalize Japan's industrial and commercial businesses through the creation of value and savings for customers with suppliers and partners as a comprehensive source of solutions for effectively managing MRO-related products and services.

［Our Values］

Passion for results that create value

Agility and execution that focuses on best outcomes

Excellence and honesty in all operations

Achievement of growth and fulfillment in both professional and personal lives

(2)経営環境

MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC（個人向け）型オンライン販売の急速な普及です。株式会社MonotaROや株式会社ミスミグループ本社および株式会社大塚商会などの電子商取引のプラットフォームベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。これは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと考えられます。一方、日本の大企業グループでは、以前より企業グループ毎に独自のITシステムを活用しており、また、それぞれ異なる社内ルールでMRO商品の購買を行っております。

このような事業環境の下で、当社グループは、大企業グループの既存のITシステムと共存、あるいは一部機能を置き換えることが可能な電子購買プラットフォームを提供していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場で、一定の地位を占めています。しかしながら、2021年の大企業向けMRO物販の市場規模は約１兆円（注）であると推計しているのに対して現状の当社グループのシェアは数％にとどまることから、需要開拓の余地は極めて大きいと考えております。特に、当社グループのお客様の中心である大企業グループの連結内部統制強化へのニーズは年々高まっており、多品種・少量・少額品に対する購買プロセスを子会社、関係会社を含む連結グループ会社全体でシステムの管理下に置くことができるという当社グループのITシステムと仕組みへの関心が自ずと高まると考えております。

FM事業の顧客である国内の商業施設市場は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受け、2020年から2021年前半までは、それまでインバウンド需要に支えられてきた宿泊施設や都市部の小型店舗を中心に、新規の投資案件が激減しました。しかしながら、2021年後半から、その事業環境を逆に生かすテイクアウト店舗の改装・開店や、売れ筋商品の変化に対応した郊外店舗の売り場改装案件が増加し、2022年においては多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード店舗の改装および新規開店が活況でした。この活況には、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した消費者の行動パターンに対応した売り場への再構築や、テイクアウト需要の高まりに対応したドライブスルー型店舗の出店増等、一過性の需要増にとどまる可能性がある案件が含まれていますが、年後半からは、新型コロナウイルス感染症収束後の本格的な人の屋外活動増を期待したホテルの改装案件などの需要回復も始まりました。

（注）株式会社東京証券取引所による調査レポート「2022年３月期決算短信集計結果」において、市場第一部の売上高又は営業収益の合計額（ただし、売上高又は営業収益におけるMRO商品の購入高の占める割合が小さく、購入額を推計することが難しい卸売業、銀行業、証券、商品先物取引業、保険業、その他金融業を除く）である約507兆円の0.2％を当社グループの市場として推計しております。なお0.2％については、当社グループMRO事業の売上高上位10社（当社グループのシステムの利用率が低い顧客を除いた順位）における当連結会計年度の連結売上高（各社有価証券報告書より）と当社グループの当該顧客グループ向け売上高の割合より算出しております。なお、一定の前提及び外部資料に基づき推計しているため、実際の市場規模と異なる可能性があります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標は、当社グループが提供するITシステムと仕組みを通じて、日本の産業界全体の効率化とDXを進めることを通じて、当社グループ自体も収益を上げることであり、その目標達成状況を計る指標は、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と当社グループの連結営業利益額となります。なお、MRO事業においては大手企業グループとの新規契約の獲得が大切ですが、契約時から本格的な売上計上時までの間のITシステム開発や相互接続に要するリードタイムが１～２年に及ぶケースが多いため、単年度の経営管理指標としては新規契約数を用いておりません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の項目と認識しております。

当社グループにとって、日本の産業界全体に広がっているDX（Digital Transformation)への関心の高まりとDX市場の拡大は大きなビジネスチャンスになっています。一方、そのDX市場獲得に向けて様々なタイプのプラットフォーマーやサービス提供者が提案を行っており、DX市場においては、異業種対決型の競争が激化しています。

このような環境の下、当社グループにおきましては、以下の３項目を対処すべき課題と認識しております。

①株式上場を通じた知名度向上を生かした新規顧客の更なる開拓

従来、当社グループの新規顧客獲得の上での最大の障害は、当社グループの知名度の低さでした。その施策のひとつとして、当社は2022年12月に東京証券取引所スタンダード市場への株式上場を実現し、知名度向上に注力しています。株式上場による知名度の向上を生かし、さらに他のプロモーション施策との相乗効果を通じ、新規の大型企業グループの顧客開拓を進めることが、第一の課題です。

MRO事業においては、当社グループの中心的なお客様である大企業グループが、間接材購買のシステム更新を検討する機会は、お客様内で稼働中のITシステムの更新時期にほぼ限定されており、５～６年に一回となります。そのシステム更新時期にタイムリーに提案を行い、採用されることが当社グループの事業拡大の要件です。

一方、FM事業においては、既存のサービス提供者が何らかの理由によって顧客の信頼を失いつつある状態や、顧客が当該サービスを受けるための社内の仕組みを変更しようとしている時期が当社参入の機会であり、不定期での機会到来となります。その機会をタイムリーに捉えるために、継続的な顧客との接触による情報収集と、タイムリーかつ説得力のある提案が必須となります。多店舗商業店舗チェーンの改装・新規開店工事において「材工分離」（資材供給と施工を別の業者が行う形態）の手法による資材供給の一元化と調達コストの低減や、全国をカバーする修繕業者のネットワークの整備による均一なサービス提供と管理の一元化を訴求し、新たなビジネスチャンスを獲得していくことが、当社成長のために必要です。そのためには、当社グループがMRO事業で培ったITシステムへの深い理解と経験を活かし、FM事業においては、外部のクラウドアプリの活用等、IT技術の積極的な活用を進めていくことが必須となります。

②IT人材、およびコンサルティング人材の中途採用での獲得

当社グループの新規顧客開拓を加速するためには、顧客企業グループのニーズを的確に捉えた提案を行い、かつ、その提案を顧客グループのITシステムと当社グループの提供するITプラットフォームとの連携によって実現するITスキルのある人材を質と量の両面で増員することが必要です。当社グループのお客様が当社グループに期待する提案は、高難度なものとなることが多いため、その期待に適う人材の獲得は容易ではありません。新卒で採用した社員を高スキルのIT、コンサルティング人材に育成するためには長い時間を要するため、新規顧客の開拓を更に進めるには、優秀な人材の中途採用が必須となります。当社グループは中途採用については経験豊富ですが、優秀な人材獲得のためには当社グループ自体の魅力を更に高める必要があり、当社グループがコンプライアンスや財務基盤において不安がないことに加え、成長企業であることを、対外的に、幅広く示していくことが不可欠です。そのための有効な施策として、当社は株式の上場に踏み切りましたが、今後、その効果を実際に刈り取れるかどうかが、大きな課題となります。

③コンプライアンスの遵守、および適時適切な情報開示

当社は、会社設立後、初期の段階からコンプライアンス遵守の管理体制を構築してきたほか、適時適切な情報開示を行うため、上場企業の開示業務の経験者を採用しております。ただし、開示基準やコンプライアンスの遵守項目は環境に応じて随時変化しており、その変化に着実に追従して、正確な手続と開示を漏れなく行うことは高難度な業務です。当社グループでは、この点につき、今後、更に経験、知見を深めるとともに、専門家の的確なアドバイスを適宜取得することにより、迅速かつ誤謬のない適切な開示に努めてまいります。

当社グループはこれらの課題を解決し、従来以上に新規顧客の開拓に注力して、売上の拡大およびそれに伴う営業利益の拡大を目指してまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。

(1）事業環境に係るリスクについて

①市場全般の景気変動によるリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは、拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響が受け難い傾向にあるものと考えております。しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できず、また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があります。かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響をカバーできるだけの新規顧客の獲得を続け、景気悪化局面においても売上成長を確実に維持することを目指しています。

②地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、世界経済において、新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国と台湾との間で武力衝突が発生することであり、これにより台湾における半導体製造が停止し、世界中のサプライチェーンが麻痺する事が考えられます。万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループにとっても、新規顧客の獲得を続ける等では対応しきれない需要減が発生する可能性があり、結果的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾と地理的に近い日本においては、それ以外にも紛争の影響が発生することが予見され、事態は更に悪化するリスクがあります。この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を持ち、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げ、更に固定費の変動費化が可能な工夫をしておくことで対応してまいります。

③ESG対応の遅れによるリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）

近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。

④優秀な人材の採用、および定着のリスク

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）

当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）当社グループ事業固有のリスクについて

①当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向けITシステムと直接競合するシステムや事業者は存在しません。しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERPは購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループの専用システムの付加機能とオーバーラップし始めているため、市場においても部分的な競合が発生しています。当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機能追加に対応し、更に各種機能を充実させることによって専用システムの優位性を維持するとともに、基幹システムとの相互接続も実現して、競争しつつ共存する戦略を採っています。ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループの専用システムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②システムのグローバル統一化に伴う解約リスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

前項で述べた顧客グループの基幹システムの最大の特徴は、世界中の拠点を同一のシステムでカバーできるという点です。一方、当社グループのシステムは、日本および中国においては活用が可能ですが、まだ、それ以外の地域での活用ができておりません。複数言語、通貨対応仕様の開発は完了しており、日本から距離が近い東アジアまでの展開は可能になりつつありますが、欧米を含む他地域へのシステム展開のためには、通信距離を短縮するための現地のクラウド上へのシステム展開や、現地対応のサポートデスクが必要であり、それらの海外投資は、現時点においては時期尚早として具体的な計画がありません。したがって、早急にグローバル対応を求める顧客グループが出てきた場合には、その対応に苦慮する事態が予想され、短期間で海外対応の準備を行う場合には、システム自体と現地サポート体制の構築に緊急投資が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約があった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、MRO商品と役務を販売するために常に最新のIT技術を用いたシステムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。その結果、ITシステム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、常に専門業者と同水準のシステムプラットフォームを開発し、取引先に提供していく必要があります。一方で、近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤無形固定資産における減損のリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。

これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。

ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定程度存在します。当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が小さく、随時、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間が必要となるため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。

⑨事故発生のリスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。これらの人身事故は、その内容によっては当社グループの信用の失墜につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるべく、当社グループでは工事の安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、労働災害を未然に防止するよう努めております。

⑩アスクルとの関係について

(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

アスクルは、本書提出日現在、当社の議決権の64.1％を保有しているため、当社の親会社に該当いたします。

一方、当社グループは、更なる成長を実現するためには、上場会社グループの子会社としてではなく、当社自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、投資資金も獲得する必要があるとの判断に至り、その手段として株式上場を選択したため、結果として親子上場となっています。

当社グループの知名度が高ければ、顧客グループのシステム切り替え時に、当社グループへの問い合わせ等から当社グループが商談の存在を知る可能性が高まります。また、新卒社員を含め、優秀な人材の当社グループへの採用には、当社の上場企業としての信用が大きく寄与します。更に、今後の成長加速のためには、クラウド環境上に次世代ITシステムを構築する必要があり、開発資金が必要です。これらが当社の株式上場を選択した理由です。

但し、アスクルは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権を有しており、株主総会の承認を必要とする事項に関し、アスクルが当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。

このような立場の違いはあるものの、当社とアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。当該提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現されることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクルは当面の間当社の議決権の過半数を保有する方針であります。その他の関係は以下のとおりとなります。

ａ．親会社における当社の位置付け及び親会社からの独立性の確保について

当社グループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。

同社グループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各社によって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。

また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。なお、当社がアスクルに対し事前承認を必要とする事項はなく、またアスクルが法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要な情報以外は報告を求められておらず、独立性・自立性を確保しております。

ｂ．当社との人的関係について

当社の役員（取締役５名、監査役３名）のうち、取締役１名はアスクルの取締役を兼任しております。豊富な経営知識から、当社グループ事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。なお、アスクルからの出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。

ｃ．当社との取引関係について

当社はアスクルとの取引として、アスクルの顧客に対する商品販売及びアスクルを物品サプライヤーとした商品仕入を行っています。これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門である人事総務グループが確認します。その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、出席した独立社外取締役および監査役に意見を求めた上で、取締役会で決議するものとしております。また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。

当社グループの売上高のうち16.4％（2022年12月期）は、アスクル向けです。この販売ルートは、アスクルから同社の販売店であるエージェントへ販売され、そこから多数のエンドユーザーへの再販が行われる再販チャネルです。多数のエージェントやエンドユーザーが関係する取引ルートですので、この購入契約の全てが解約される可能性は低いと考えておりますが、一部の商品につき、アスクルが当社の仕入先から、直接、当社を介さずに仕入れることは可能です。その場合は、アスクルにとって、当社が仕入商品に対して行っている電子カタログの整備等の作業を自ら行う必要が発生しますが、アスクルによる直接の購買を禁止する契約はございませんので、アスクルが当社を介さない商流へと取引ルートを変更する可能性があります。

また、当社グループは、アスクルの取り扱う商品を仕入れています。この購買ルートは、当社グループの顧客が選択したことに伴うアスクルからの仕入取引であり、顧客がアスクルの取り扱う商品を選択する限りにおいて当該取引が発生しております。

従って、当社グループとアスクルは営業取引上重要な関係を有していることから、アスクルと当社グループの関係の変化によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①コンプライアンス違反による信用失墜のリスク
（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。しかしながら、コンプライアンスのルールは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、社内外の関係者からの問い合わせ、通報、苦情を受け付けるヘルプラインを常備するとともに、複数の専門家および専門事務所と契約して最新の法令および各種ルールに対する情報収集に努め、四半期毎のコンプライアンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。

②システム障害やサイバー攻撃によるリスク
（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供しており、そのITシステム上で取引を成約させています。これらの基幹システムのハード、ソフトの障害や、専用線を含むネットワークの障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは流出といった事態が引き起こされる可能性があります。その場合には当社グループの事業の一時的な停止や当社グループのサービスに対する信用の失墜が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらの事態を防ぐべく、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する活動を行っております。また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。しかしながら、標的型メールを経由したランサムウェア等の悪意のある攻撃を完璧に防ぐことは難しく、的確な防御と同時に、システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。

③情報漏えいにより信用を失墜するリスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業展開に必須となる取引先の機密情報や、稀には個人情報をお預かりするとともに、当社グループ自体の機密情報を保有、管理しています。これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社グループ全体で、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育を行っております。しかしながら、万一、当社グループの役員ないし従業員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、当社グループの信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。

④事業継続計画（BCP）に関するリスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは事業継続に関する不測の事態に対する事業継続計画を立案しておりますが、最大級のリスクの一つとして、事業拠点である事業所やIT機器を置いているデータセンターが、地震、火災等によって稼働が停止する事態を想定しています。このような場合、当社グループのシステムは、災害時に即時にバックアップシステムに切り替わるホットスタンバイにはなっておらず、一定の時間内に代替システムを立ち上げるコールドスタンバイ方式になっています。このコールドスタンバイからのシステム立ち上げの過程において、想定された時間内に代替システムを立ち上げることに失敗した場合、当社グループは顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤第三者の知的所有権を侵害するリスク

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループの業界においては、特許や実用新案の取得例は稀であり、これまで知的所有権に関する大きな紛争例はありませんでした。しかしながら、今後のIT技術の進歩によって、当業界においても有力なソフトウエア特許やビジネスモデル特許が申請される可能性があり、その特許の成立や侵害警告をめぐる紛争が発生する可能性があります。当社グループではそのような事態を避けるために、自社による特許サーチや自社特許の申請を開始しておりますが、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性が完全には否定できず、その場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク

（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中）

当社グループは、当社グループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も継続的に実施していくことを検討しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。2022年12月31日現在、新株予約権による潜在株式は979,000株であり、発行済株式数9,436,500株の10.4％に相当します。これらの新株予約権には行使条件が未達成のものや、行使期間が未到来のものが含まれていますが、これらの行使があった場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

⑦訴訟等に関するリスク

(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：中）

当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び取引先とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。しかしながら、今後何らかの事由により、訴訟等が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような事態を避けるため、コンプライアンス委員会における研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、取引先等との間で良好な関係の構築に努めております。

⑧調達価格に関するリスク

(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）

当社グループが販売している商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を行っております。しかしながら、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。

⑨自然災害等に関するリスク

(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）

当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、また当社施設内において、クラスターが発生する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。

⑩当社株式の流通株式比率について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低）

当社は、当社株式の流動性の確保に努めますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2022年12月31日時点において25.4％にとどまっております。当社は、上場後の流通株式数の変動の動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。しかしながら、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かいました。また、米国の金融引き締めによるドル高の進行は、国内製造業にとっては輸出採算の改善につながり、国内生産拡大の要因となりました。一方、半導体の供給不足の継続と、ウクライナ紛争による資源高やサプライチェーンの混乱は、国内製造業の生産抑制要因となり、輸入インフレによる物価高は、国内最終需要の押し下げ要因となりました。

このような複雑な経済状況の下、当社の主力事業分野の一つである工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、製造業における堅調な工場稼働とオフィスや商業施設への人の回帰などにより、安定した成長を持続することができました。もう一つの主力事業分野である国内商業施設向けサービス市場では、行動制限の解除を受けた小型店舗の改装や新規開店が活発となり、年間を通じて活況が続きました。

以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は44,383百万円（前期比17.0%増）、売上総利益は4,346百万円（前期比11.2％増）、販売費及び一般管理費は3,303百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,042百万円（前期比20.6％増）となりました。経常利益は、当社が2022年12月26日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場した事に関わる一時費用や、急速なドル高による為替差損により、営業利益を48百万円下回る994百万円（前期比20.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（前期比37.8％増）となり、無形固定資産の廃棄による特別損失があった前期に比べて大幅な増益となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜MRO事業＞

間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業においては、主要顧客である製造業向けでは、輸出採算の改善による工場稼働増要因と、部材不足による稼働抑制要因が拮抗し、例年並みの成長を持続できました。サービス業の事業所向けでは、前期までの売れ筋であった消毒液等の新型コロナ対策商品に代わり、通常の事業所用消耗品の売上が増加しました。親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、年後半より市場での価格競争が激化し、伸長率が下落しましたが、年間合計では堅調な伸びを維持しました。これらの結果、MRO事業の売上高は31,904百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は572百万円（前期比8.7％増）となりました。

＜FM事業＞

商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード店舗の改装および新規開店が活況でした。この活況には、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した消費者の行動パターンに対応した売り場への再構築や、テイクアウト需要の高まりに対応したドライブスルー型店舗の出店増等、一過性の需要増にとどまる可能性がある案件が含まれていますが、年後半からは、新型コロナウイルス感染症収束後の本格的な人の屋外活動増を期待したホテルの改装案件などの需要回復も始まりました。この結果、FM事業の売上高は12,434百万円（前期比29.7％増）、セグメント利益は411百万円（前期比55.8％増）と急増しました。

＜その他＞

その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の成約案件が少なかったことから、売上高は43百万円（前期比55.5％減）、セグメント利益は58百万円（前期比20.8％減）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。現金及び預金が1,031百万円、棚卸資産が595百万円、売掛金及び契約資産が262百万円増加し、電子記録債権が125百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の増加は主に公募増資によるものであります。固定資産は2,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。有形固定資産が25百万円、無形固定資産が159百万円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は10,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が362百万円、未払消費税等が80百万円減少しましたが、買掛金が1,000百万円、賞与引当金が42百万円増加したことなどによるものです。固定負債は112百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が137百万円減少したことによるものです。

これらの結果、負債合計は、10,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は4,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加しました。公募増資による資本金473百万円、資本剰余金473百万円の増加、また親会社株主に帰属する当期純利益704百万円の計上による増加、剰余金の配当102百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は23.0％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,377百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益994百万円、仕入債務の増加1,000百万円、減価償却費532百万円の収入要因があった一方、棚卸資産の増加額595百万円、法人税等の支払額349百万円、売上債権の増加額137百万円、未払消費税等の減少額80百万円の支出要因があったこと等によるものであります。棚卸資産の増加は、輸入商品の品種の増加と、調達リードタイム長期化に対応した在庫水準の積み増しが要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の支出超過となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出667百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の収入超過となりました。その主な要因は、株式の発行による収入946百万円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額102百万円の支出要因があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

ｂ 受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。

ｃ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
販売高（百万円） | 前年同期比（％）
MRO事業 | 31,904 | 112.9
FM事業 | 12,434 | 129.7
報告セグメント計 | 44,339 | 117.1
その他 | 43 | 44.5
合計 | 44,383 | 117.0

（注）１．その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引があります

が、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
アスクル株式会社 | 6,630 | 17.5 | 7,293 | 16.4

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、44,383百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い40,037百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

この結果、売上総利益は、4,346百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,303百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

主な要因は、稼働ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の償却費及びシステム保守・運用費用、人件費、売上増加に伴う物流費の増加によります。

この結果、営業利益は、1,042百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は２百万円（前年同期比28.2％減）、営業外費用は50百万円（前年同期比24.6％増）発生しました。

主な要因は、上場関連費用25百万円、為替差損21百万円が発生したことによるものです。

この結果、経常利益は、994百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ269百万円増加し994百万円（前年同期比37.2％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を290百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、704百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、ソフトウエアへの投資額が足元で増加していることから、投資については、銀行等からの長期借入金により、投資額の一部を賄っております。

前連結会計年度末における有利子負債残高は715百万円であり、全額が長期借入金ですが、借入期間は平均３年であるため、常に１／３以上の借入額が１年以内に返済予定の借入金となっています。当連結会計年度末の有利子負債残高は214百万円で、１年以内の返済予定額が137百万円と過半を占めており、返済間近の借入額が増加しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は3,896百万円と余裕がありますが、今後も資金残高および各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源および資金の流動性の確保に努めてまいります。

③　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。

連結売上高に関しては、基盤事業であるMRO事業において、中核分野である製造業の大企業向けが順調に伸長している一方、もう一つの基盤事業であるファシリティ・マネジメント事業でも、テイクアウトに強い外食業態の新店・改装需要の取り込みが進み、順調に伸長し前年比117.0％となりました。

また、連結営業利益額に関しては、当社創業以来初の1,000百万円を突破し、前年比120.6％と連結売上高以上の伸びとなっています。当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。

連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率

| 2020年12月期 通期 | 2021年12月期 通期 | 2022年12月期通期
連結売上高（百万円） | 32,447 | 37,948 | 44,383
前年比（％） | ※91.8 | 117.0 | 117.0
連結営業利益（百万円） | 741 | 864 | 1,042
前年比（％） | 102.3 | 116.6 | 120.6

※2020年12月期より収益認識に関する会計基準の早期適用を行ったことにより前年比で減少となっておりますが、

2019年12月期に同基準を適用した場合における前年比は101.7％となります。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループの顧客向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。特に、これまでに世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。

このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。新機能ソフトウエアの開発に関しては、当社グループのCTOが主催するテクノロジー戦略会議において、その方針や戦略を議論し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、確定していきます。

当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、技術面では、クラウド化、マイクロサービス化（クラウド上で動作する多数の自律型小規模システムの協働により、より大きな機能を実現するソフトウエア構造への移行）による当社グループのITシステムおよびソフトウエア群の全面的な更新です。特に、①大企業向け受発注の中核システムであるAPMROの次世代クラウド版の開発と、②商品データベース等の中核システムのクラウド環境への移行に注力しています。それらに加えて、③技術開発の応用面では「オープンカタログ」対応と称して、商品の仕様・価格・納期・付帯サービス等の取引上必要な諸条件のいくつかが不明、未定でも、電子商取引を行えるようにする新取引プラットフォームの構築を進めます。具体的には、サプライヤーの皆様を「オープンカタログ」型ビジネスに積極的に呼び込むためのクラウド型サプライヤポータルの構築を進めます。

クラウド化、マイクロサービス化は、現在のＩＴ業界の基本トレンドに乗ったものですが、オープンカタログ対応は、当社グループ独自の取り組みです。取引に必須な全ての情報が揃っていない段階でも、当社グループの新取引プラットフォーム上に、商品情報や引き合い情報を入力していただき、不足した情報をお客様やサプライヤーが追加で補完入力する方法で、取引を成立させる仕組みを導入する計画です。また、サプライヤーがその取引成立のための補完情報の入力が円滑にできるよう、使いやすいサプライヤポータルを構築する計画です。この新たな取引プラットフォームの構築は、当社グループのサービスの利用企業拡大に大きく貢献すると見込み、この分野に株式上場で獲得した新たな経営資源を投入していく計画です。