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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かいました。また、米国の金融引き締めによるドル高の進行は、国内製造業にとっては輸出採算の改善につながり、国内生産拡大の要因となりました。一方、半導体の供給不足の継続と、ウクライナ紛争による資源高やサプライチェーンの混乱は、国内製造業の生産抑制要因となり、輸入インフレによる物価高は、国内最終需要の押し下げ要因となりました。
このような複雑な経済状況の下、当社の主力事業分野の一つである工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、製造業における堅調な工場稼働とオフィスや商業施設への人の回帰などにより、安定した成長を持続することができました。もう一つの主力事業分野である国内商業施設向けサービス市場では、行動制限の解除を受けた小型店舗の改装や新規開店が活発となり、年間を通じて活況が続きました。
以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は44,383百万円（前期比17.0%増）、売上総利益は4,346百万円（前期比11.2％増）、販売費及び一般管理費は3,303百万円（前期比8.6％増）、営業利益は1,042百万円（前期比20.6％増）となりました。経常利益は、当社が2022年12月26日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場した事に関わる一時費用や、急速なドル高による為替差損により、営業利益を48百万円下回る994百万円（前期比20.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は704百万円（前期比37.8％増）となり、無形固定資産の廃棄による特別損失があった前期に比べて大幅な増益となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業においては、主要顧客である製造業向けでは、輸出採算の改善による工場稼働増要因と、部材不足による稼働抑制要因が拮抗し、例年並みの成長を持続できました。サービス業の事業所向けでは、前期までの売れ筋であった消毒液等の新型コロナ対策商品に代わり、通常の事業所用消耗品の売上が増加しました。親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、年後半より市場での価格競争が激化し、伸長率が下落しましたが、年間合計では堅調な伸びを維持しました。これらの結果、MRO事業の売上高は31,904百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は572百万円（前期比8.7％増）となりました。
商業施設向けにサービスの提供を行うFM（Facility Management)事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード店舗の改装および新規開店が活況でした。この活況には、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した消費者の行動パターンに対応した売り場への再構築や、テイクアウト需要の高まりに対応したドライブスルー型店舗の出店増等、一過性の需要増にとどまる可能性がある案件が含まれていますが、年後半からは、新型コロナウイルス感染症収束後の本格的な人の屋外活動増を期待したホテルの改装案件などの需要回復も始まりました。この結果、FM事業の売上高は12,434百万円（前期比29.7％増）、セグメント利益は411百万円（前期比55.8％増）と急増しました。
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の成約案件が少なかったことから、売上高は43百万円（前期比55.5％減）、セグメント利益は58百万円（前期比20.8％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加いたしました。現金及び預金が1,031百万円、棚卸資産が595百万円、売掛金及び契約資産が262百万円増加し、電子記録債権が125百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の増加は主に公募増資によるものであります。固定資産は2,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ195百万円増加しました。有形固定資産が25百万円、無形固定資産が159百万円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、15,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,039百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金が362百万円、未払消費税等が80百万円減少しましたが、買掛金が1,000百万円、賞与引当金が42百万円増加したことなどによるものです。固定負債は112百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が137百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、10,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ491百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は4,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加しました。公募増資による資本金473百万円、資本剰余金473百万円の増加、また親会社株主に帰属する当期純利益704百万円の計上による増加、剰余金の配当102百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末は23.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,377百万円の収入超過となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益994百万円、仕入債務の増加1,000百万円、減価償却費532百万円の収入要因があった一方、棚卸資産の増加額595百万円、法人税等の支払額349百万円、売上債権の増加額137百万円、未払消費税等の減少額80百万円の支出要因があったこと等によるものであります。棚卸資産の増加は、輸入商品の品種の増加と、調達リードタイム長期化に対応した在庫水準の積み増しが要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の支出超過となりました。その主な要因は、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出667百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の収入超過となりました。その主な要因は、株式の発行による収入946百万円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額102百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
2023年12月期（2023年１月１日～2023年12月31日）の業績予想
2023年度については、世界的な景気減速とドル高の是正による輸出採算の悪化により、国内製造業の生産活動が鈍化する可能性があります。また、消費者物価の高騰により、新型コロナ感染症をめぐる課題が解決しても、日常の物品・サービスへの需要は低迷するリスクがあります。海外からの入国者増加によるインバウンド需要復活は期待できるものの、全般的には不透明感な事業環境が続くと予想されます。
このような経済状況の下、当社グループでは、間接材の電子商取引市場に関しては持続的な成長を継続できると確信しておりますが、同分野ではＩＴシステムへの継続的な投資が不可欠であることから、ＩＴ費用の増加によって利益額の増加は抑制される見通しです。一方、商業施設向けのサービス市場に関しては、諸物価高騰下でのお客様店舗の改装計画の動向につき、まだ確定的な情報を入手できておらず、現時点では慎重な見通しを立てるべきと考えております。
これらの前提をうけた2023年12月期通期の連結業績予想は以下の通りです。売上高48,600百万円（前期比9.5％増）、営業利益は950百万円（前期比8.8％減）、経常利益は948百万円（前期比4.7％減）、親会社（当社）株主に帰属する当期純利益は677百万円（前期比3.8％減）。セグメント別の見通しは下記の通りです。
（MRO事業）
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業では、お客様の過半を占める製造業において、世界経済減速による悪影響は受けるものの、部材不足の解消やサプライチェーンの混乱解消を受けた生産拡大の動きもあることから、2023年度も例年通りの成長が継続すると予測しております。具体的には、セグメント売上高は36,100百万円（前期比13.3％増）、セグメント利益は600百万円（前期比4.9％増）の増収増益の見通しです。売上増に対して、利益の伸び率が低い原因は、ITシステムの投資拡大に伴い、セグメント配賦の減価償却費が102百万円増加するためであり、「営業利益＋減価償却費」で定義したMROセグメントのEBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）は前期比12.4％増の1,174百万円と、売上増にほぼ比例した伸びを見込んでいます。
(FM事業)
商業施設向けのサービス事業では、保守・修繕の需要は好不況にかかわりなくコンスタントにある一方、新規開店や改装は景気動向や資材費価格の影響を強く受ける傾向があります。特に、全国展開の多店舗チェーン店においては、チェーン本部の方針により、案件数が大きく増減します。2023年度については、インバウンド需要の拡大を見越したホテル改装の大型案件の引き合いが多い反面、小規模店舗の改装については、今後の消費動向を見てから方針を決めるチェーン本部やフランチャイズ店が多く、先行きが不透明な状況です。もともと、改装案件は意思決定から完工まで３ケ月以内で実施が可能なことから、年間の見通しが立て難い分野である上、足元、特にその傾向が強まっています。一方、大型改装案件は、受注確定の時期は早く、売上規模も大きいものの、資材の仕入比率が高いために利益率は小型案件より低く、採算性に劣ります。結果として、現時点のFMセグメントの見通しは、売上は横ばい、セグメント利益は粗利率が１％悪化し、減益との見込みとしています。具体的には、セグメント売上高は12,400百万円(前期比0.3％減)、セグメント利益は293百万円(前期比28.7％減)との見通しです。なお、FM事業部の負担する無形固定資産のセグメント配賦の減価償却費は若干額であり、減少方向です。同セグメントのIT化は外部のクラウドアプリを利用する方向で進めているためです。
(その他事業)
当社のその他事業セグメントは、子会社であるATC株式会社のＩＴシステムおよびノウハウの外販事業であり、2023年度の売上見通しは76百万円です。ただ、セグメント利益には、同社が、当社を顧客として行うＩＴシステムの管理・運用事業の収益なども含めて57百万円を見込んでおります。
(注) 本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用時期等に関しましては、今後の事業展開や国内外の動向等を踏まえた上で検討する方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,864,856 |
3,896,783 |
|
売掛金 |
7,316,753 |
7,460,702 |
|
契約資産 |
- |
118,442 |
|
電子記録債権 |
180,138 |
54,889 |
|
商品 |
554,386 |
1,092,280 |
|
仕掛品 |
- |
2,980 |
|
貯蔵品 |
716 |
642 |
|
未成工事支出金 |
39,368 |
94,193 |
|
その他 |
111,461 |
191,532 |
|
貸倒引当金 |
△753 |
△767 |
|
流動資産合計 |
11,066,929 |
12,911,681 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
84,233 |
84,656 |
|
減価償却累計額 |
△34,914 |
△41,501 |
|
建物及び構築物（純額） |
49,319 |
43,155 |
|
工具、器具及び備品 |
265,218 |
333,364 |
|
減価償却累計額 |
△175,700 |
△211,933 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
89,518 |
121,431 |
|
有形固定資産合計 |
138,837 |
164,586 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,344,850 |
1,327,710 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
288,183 |
464,890 |
|
無形固定資産合計 |
1,633,033 |
1,792,601 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
※ 4,386 |
※ 4,386 |
|
差入保証金 |
246,837 |
246,423 |
|
繰延税金資産 |
152,499 |
160,370 |
|
その他 |
2,374 |
5,067 |
|
貸倒引当金 |
△100 |
△408 |
|
投資その他の資産合計 |
405,997 |
415,839 |
|
固定資産合計 |
2,177,868 |
2,373,027 |
|
資産合計 |
13,244,798 |
15,284,708 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
8,628,181 |
9,628,260 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
500,598 |
137,992 |
|
未払金 |
248,773 |
323,141 |
|
未払法人税等 |
206,909 |
195,745 |
|
未払消費税等 |
117,437 |
37,269 |
|
契約負債 |
- |
27,106 |
|
賞与引当金 |
83,332 |
126,176 |
|
その他 |
159,035 |
102,684 |
|
流動負債合計 |
9,944,266 |
10,578,376 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
214,676 |
76,684 |
|
長期契約負債 |
- |
4,195 |
|
資産除去債務 |
30,701 |
30,701 |
|
その他 |
8,891 |
557 |
|
固定負債合計 |
254,268 |
112,137 |
|
負債合計 |
10,198,535 |
10,690,514 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
50,000 |
523,044 |
|
資本剰余金 |
252,721 |
725,766 |
|
利益剰余金 |
2,742,783 |
3,344,644 |
|
株主資本合計 |
3,045,505 |
4,593,455 |
|
新株予約権 |
757 |
738 |
|
純資産合計 |
3,046,262 |
4,594,194 |
|
負債純資産合計 |
13,244,798 |
15,284,708 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
※１ 37,948,178 |
※１ 44,383,391 |
|
売上原価 |
34,041,022 |
40,037,132 |
|
売上総利益 |
3,907,156 |
4,346,258 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 3,042,728 |
※２ 3,303,986 |
|
営業利益 |
864,427 |
1,042,271 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
48 |
17 |
|
受取保険金 |
1,891 |
2,113 |
|
その他 |
2,177 |
826 |
|
営業外収益合計 |
4,117 |
2,957 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,974 |
1,055 |
|
為替差損 |
15,729 |
21,634 |
|
自己新株予約権消却損 |
21,352 |
778 |
|
上場関連費用 |
- |
25,293 |
|
その他 |
1,773 |
2,117 |
|
営業外費用合計 |
40,829 |
50,880 |
|
経常利益 |
827,715 |
994,348 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 102,919 |
- |
|
特別損失合計 |
102,919 |
- |
|
税金等調整前当期純利益 |
724,796 |
994,348 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
263,853 |
298,109 |
|
法人税等調整額 |
△49,940 |
△7,871 |
|
法人税等合計 |
213,913 |
290,237 |
|
当期純利益 |
510,883 |
704,111 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
510,883 |
704,111 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
当期純利益 |
510,883 |
704,111 |
|
包括利益 |
510,883 |
704,111 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
510,883 |
704,111 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
50,000 |
252,721 |
2,286,324 |
2,589,045 |
△8,979 |
2,580,066 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△54,423 |
△54,423 |
|
△54,423 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
510,883 |
510,883 |
|
510,883 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
9,736 |
9,736 |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
456,459 |
456,459 |
9,736 |
466,196 |
|
当期末残高 |
50,000 |
252,721 |
2,742,783 |
3,045,505 |
757 |
3,046,262 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
50,000 |
252,721 |
2,742,783 |
3,045,505 |
757 |
3,046,262 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
473,044 |
473,044 |
|
946,088 |
|
946,088 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△102,250 |
△102,250 |
|
△102,250 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
704,111 |
704,111 |
|
704,111 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
|
|
|
△18 |
△18 |
|
当期変動額合計 |
473,044 |
473,044 |
601,861 |
1,547,949 |
△18 |
1,547,931 |
|
当期末残高 |
523,044 |
725,766 |
3,344,644 |
4,593,455 |
738 |
4,594,194 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
724,796 |
994,348 |
|
減価償却費 |
504,460 |
532,429 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
234 |
322 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
83,332 |
42,844 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△48 |
△17 |
|
支払利息 |
1,974 |
1,055 |
|
為替差損益（△は益） |
△279 |
△429 |
|
自己新株予約権消却損 |
21,352 |
778 |
|
上場関連費用 |
- |
25,293 |
|
固定資産除却損 |
102,919 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,331,784 |
△137,449 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△188,303 |
△595,625 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
641,481 |
1,000,079 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
91,304 |
16,718 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
33,742 |
△80,167 |
|
その他 |
△51,821 |
△72,031 |
|
小計 |
633,359 |
1,728,148 |
|
利息及び配当金の受取額 |
48 |
17 |
|
利息の支払額 |
△1,973 |
△1,158 |
|
法人税等の支払額 |
△158,717 |
△349,820 |
|
法人税等の還付額 |
0 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
472,717 |
1,377,186 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△80,287 |
△12,453 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△562,148 |
△667,525 |
|
差入保証金増加による支出 |
△650 |
△10 |
|
差入保証金減少による収入 |
7,328 |
424 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△635,757 |
△679,564 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
200,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△397,212 |
△500,598 |
|
株式の発行による収入 |
- |
946,088 |
|
上場関連費用の支出 |
- |
△8,567 |
|
配当金の支払額 |
△54,423 |
△102,250 |
|
自己新株予約権の取得による支出 |
△11,615 |
△797 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△263,251 |
333,875 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
279 |
429 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△426,011 |
1,031,927 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,290,868 |
2,864,856 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 2,864,856 |
※ 3,896,783 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に組み替えて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に組み替えを行い、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「長期前受収益」は、当連結会計年度より「長期契約負債」に組み替えを行っております。なお、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組み替えを行っておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
MRO事業 |
FM事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
28,263,108 |
9,586,366 |
37,849,475 |
98,703 |
37,948,178 |
- |
37,948,178 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
211,118 |
211,118 |
△211,118 |
- |
|
計 |
28,263,108 |
9,586,366 |
37,849,475 |
309,821 |
38,159,296 |
△211,118 |
37,948,178 |
|
セグメント利益 |
526,762 |
264,390 |
791,153 |
73,274 |
864,427 |
- |
864,427 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
433,693 |
70,705 |
504,398 |
62 |
504,460 |
- |
504,460 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん
でおります。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
MRO事業 |
FM事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
31,584,355 |
11,653,951 |
43,238,306 |
12,340 |
43,250,647 |
- |
43,250,647 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
320,159 |
780,998 |
1,101,158 |
31,585 |
1,132,744 |
- |
1,132,744 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
31,904,515 |
12,434,949 |
44,339,465 |
43,926 |
44,383,391 |
- |
44,383,391 |
|
外部顧客への売上高 |
31,904,515 |
12,434,949 |
44,339,465 |
43,926 |
44,383,391 |
- |
44,383,391 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
216,971 |
216,971 |
△216,971 |
- |
|
計 |
31,904,515 |
12,434,949 |
44,339,465 |
260,898 |
44,600,363 |
△216,971 |
44,383,391 |
|
セグメント利益 |
572,369 |
411,847 |
984,216 |
58,054 |
1,042,271 |
- |
1,042,271 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
472,962 |
59,404 |
532,366 |
62 |
532,429 |
- |
532,429 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん
でおります。
２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分
決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
369.33円 |
486.78円 |
|
１株当たり当期純利益 |
61.96円 |
84.91円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
-円 |
83.49円 |
（注）１．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
510,883 |
704,111 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
510,883 |
704,111 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,246,000 |
8,292,797 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式数の増加額（株） |
- |
140,632 |
|
（うち、新株予約権（株）） |
- |
(140,632) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権14種類（新株予約権の数1,949個） |
新株予約権８種類（新株予約権の数1,441個） |
記載事項はありません。