# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 32,447 | 37,948 | 44,383 | 51,951
経常利益 | （百万円） | 716 | 827 | 994 | 1,183
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 506 | 510 | 704 | 850
包括利益 | （百万円） | 474 | 510 | 704 | 850
純資産額 | （百万円） | 2,580 | 3,046 | 4,594 | 5,370
総資産額 | （百万円） | 12,113 | 13,244 | 15,284 | 17,115
１株当たり純資産額 | （円） | 313.98 | 369.33 | 486.78 | 557.96
１株当たり当期純利益 | （円） | 63.36 | 61.96 | 84.91 | 89.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 83.49 | 87.01
自己資本比率 | （％） | 21.4 | 23.0 | 30.1 | 31.4
自己資本利益率 | （％） | 21.7 | 18.1 | 18.4 | 17.1
株価収益率 | （倍） | － | － | 8.3 | 12.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,793 | 472 | 1,377 | 1,224
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △680 | △635 | △679 | △722
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △101 | △263 | 333 | △229
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 3,290 | 2,864 | 3,896 | 4,169
従業員数 | （名） | 237 | 240 | 252 | 262
（ほか、平均臨時雇用者数） | (29) | (24) | (18) | (19)

（注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日。以下、収益認識に関する会計基準と併せて「収益認識会計基準等」という。）を第11期の期首から早期適用しております。

５．第11期以降の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

６．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、同期末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 35,207 | 32,387 | 37,853 | 44,343 | 51,875
経常利益 | （百万円） | 648 | 652 | 757 | 1,004 | 1,154
当期純利益 | （百万円） | 536 | 437 | 429 | 723 | 846
資本金 | （百万円） | 50 | 50 | 50 | 523 | 556
発行済株式総数 | （株） | 15,886 | 16,492 | 16,492 | 9,436,500 | 9,624,500
純資産額 | （百万円） | 2,062 | 2,528 | 2,912 | 4,480 | 5,252
総資産額 | （百万円） | 10,955 | 12,060 | 13,090 | 15,159 | 16,990
１株当たり純資産額 | （円） | 132,064.64 | 307.70 | 353.14 | 474.72 | 545.71
１株当たり配当額 | （円） | 3,300 | 3,300 | 6,200 | 15 | 22
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 33,798.67 | 54.74 | 52.04 | 87.28 | 89.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 85.83 | 86.59
自己資本比率 | （％） | 19.1 | 21.0 | 22.2 | 29.5 | 30.9
自己資本利益率 | （％） | 29.0 | 18.9 | 15.7 | 19.6 | 17.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 8.1 | 12.7
配当性向 | （％） | 9.8 | 12.1 | 23.8 | 17.2 | 24.7
従業員数 | （名） | 207 | 224 | 228 | 239 | 248
（ほか、平均臨時雇用者数） | (28) | (28) | (23) | (17) | (18)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 164.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (127.8)
最高株価 | （円） | － | － | － | 899 | 1,429
最低株価 | （円） | － | － | － | 667 | 646

（注）１．当社は、収益認識会計基準等を第11期の期首から早期適用している関係で、第10期から第11期にかけて、売上高が大きく減少しております。

２．第10期の当期純利益が相対的に大きいのは、連結子会社の閉鎖損失による税効果を認識し、税負担率が下がったためです。

３．第10期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第11期以降の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。第10期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は受けておりません。

７．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。８．2022年12月26日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。なお、第14期の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

なお、2022年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、同期末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。

### ２【沿革】

当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。

当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。

2000年11月 | 米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。本社を東京都千代田区内幸町に設置。
2001年１月 | 大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。
2001年８月 | 本社を東京都中央区銀座に移転。
2002年３月 | 大阪オフィス開設。
2003年10月 | 本社を東京都港区北青山に移転。
2006年９月 | 秋葉原オフィス開設。
2008年12月 | FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。
2010年11月 | リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。
2012年10月 | 中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。連結決算を開始。現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネスを開始。
2013年１月 | 佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。
2014年１月 | ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。）」として分社化。
2015年２月 | シンガポール支店開設。
2015年７月 | マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を設立。
2016年５月 | 本社を東京都港区三田に移転。
2017年７月 | 現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を清算。
2019年５月 | 現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。
2019年７月 | 中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」を設立。
2019年８月 | 現地需要不振のため、中国（上海）の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。日本国内の成長機会にリソースを集中。
2021年７月 | 福岡オフィス開設。
2022年12月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2023年１月 | 名古屋オフィス開設。

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社、および非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の３社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。

（１）MRO事業

MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。

①幅広い商品の選択肢から最適な商品

当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を電子購買システム経由で販売しております。また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。

②価格競争力のある単価で購入可能

当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。

③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）

当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムです。

（２）FM事業

FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称し、事業部を分けて運営していますが、両者は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、二部門を合わせてFM事業として管理しています。

当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等）向けが中心です。大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。

（３）その他事業

その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。

（４）サプライヤーおよびパートナー会社について

顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（親会社） |  |  |  |  |
アスクル株式会社 （注）１、２ | 東京都江東区 | 21,223 | 法人および一般消費者向け通信販売 | 被所有 62.88 | 役員の兼任、当社への販売、当社からの仕入
（連結子会社） |  |  |  |  |
ATC株式会社 （注）３ | 東京都港区 | 10 | 情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売 | 100.0 | 役員の兼任、各種役務提供

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．アスクル株式会社はLINEヤフー株式会社をその他の関係会社としていることから、LINEヤフー株式会社は当社の「親会社のその他の関係会社」に該当します。なお、LINEヤフー株式会社と当社グループとの間で人的関係及び取引関係はありません。

３．上記の他、非連結子会社として愛富思(大連)科技有限公司を有しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
MRO事業 | 103 | （0）
FM事業 | 110 | （18）
報告セグメント計 | 213 | （18）
その他 | 14 | （1）
全社（共通） | 35 | （0）
合計 | 262 | （19）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
248 | （18） | 40.8 | 6.9 | 5,672,426

セグメントの名称 | 従業員数（名）
MRO事業 | 103 | （0）
FM事業 | 110 | （18）
報告セグメント計 | 213 | （18）
その他 | 0 | （0）
全社（共通） | 35 | （0）
合計 | 248 | （18）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
25.8 | － | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。