### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,846,933 | 4,094,534
売掛金 | ※ 7,454,739 | ※ 9,525,573
契約資産 | 118,442 | 80,139
電子記録債権 | 54,889 | 52,992
商品 | 1,092,280 | 613,688
仕掛品 | 2,980 | 4,915
貯蔵品 | 642 | 297
未成工事支出金 | 94,193 | 79,231
前渡金 | 78,052 | 27,848
前払費用 | 62,365 | 70,244
その他 | ※ 49,506 | ※ 64,443
貸倒引当金 | △767 | -
流動資産合計 | 12,854,260 | 14,613,909
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 84,656 | 84,656
減価償却累計額 | △41,501 | △48,097
建物（純額） | 43,155 | 36,558
工具、器具及び備品 | 333,010 | 267,884
減価償却累計額 | △211,578 | △192,314
工具、器具及び備品（純額） | 121,431 | 75,569
建設仮勘定 | - | 3,373
有形固定資産合計 | 164,586 | 115,501
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,327,710 | 1,518,280
ソフトウエア仮勘定 | 461,774 | 361,559
無形固定資産合計 | 1,789,484 | 1,879,839
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 35,386 | 35,386
破産更生債権等 | 408 | 308
長期前払費用 | 1,512 | 5,104
差入保証金 | 245,821 | 251,830
繰延税金資産 | 68,815 | 89,023
貸倒引当金 | △408 | △308
投資その他の資産合計 | 351,535 | 381,345
固定資産合計 | 2,305,606 | 2,376,687
資産合計 | 15,159,866 | 16,990,596

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 9,628,260 | ※ 10,663,412
１年内返済予定の長期借入金 | 137,992 | 53,320
未払金 | ※ 340,799 | ※ 269,436
未払費用 | 49,110 | 52,403
未払法人税等 | 186,375 | 205,480
未払消費税等 | 34,847 | 200,697
契約負債 | 22,910 | 29,837
賞与引当金 | 122,276 | 151,478
その他 | 48,989 | 57,725
流動負債合計 | 10,571,561 | 11,683,792
固定負債 |  |
長期借入金 | 76,684 | 23,364
資産除去債務 | 30,701 | 30,701
その他 | 500 | 500
固定負債合計 | 107,885 | 54,565
負債合計 | 10,679,446 | 11,738,357
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 523,044 | 556,806
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 499,951 | 533,713
その他資本剰余金 | 225,814 | 225,814
資本剰余金合計 | 725,766 | 759,527
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 9,372 | 9,372
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,221,497 | 3,926,497
利益剰余金合計 | 3,230,870 | 3,935,870
自己株式 | - | △65
株主資本合計 | 4,479,680 | 5,252,138
新株予約権 | 738 | 99
純資産合計 | 4,480,419 | 5,252,238
負債純資産合計 | 15,159,866 | 16,990,596

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 44,343,065 | ※１ 51,875,154
売上原価 | ※１ 40,018,699 | ※１ 47,092,641
売上総利益 | 4,324,365 | 4,782,512
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,336,548 | ※１,※２ 3,662,760
営業利益 | 987,816 | 1,119,752
営業外収益 |  |
受取利息 | 16 | 15
受取配当金 | ※１ 65,000 | ※１ 39,420
受取保険金 | 2,113 | 2,024
その他 | 826 | 1,020
営業外収益合計 | 67,956 | 42,481
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,055 | 282
為替差損 | 21,895 | 225
固定資産除却損 | - | ※３ 7,004
自己新株予約権消却損 | 778 | -
上場関連費用 | 25,293 | -
その他 | 2,117 | 719
営業外費用合計 | 51,141 | 8,232
経常利益 | 1,004,632 | 1,154,001
税引前当期純利益 | 1,004,632 | 1,154,001
法人税、住民税及び事業税 | 288,739 | 327,662
法人税等調整額 | △7,923 | △20,208
法人税等合計 | 280,815 | 307,454
当期純利益 | 723,816 | 846,547

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 50,000 | 26,906 | 225,814 | 252,721 | 9,372 | 2,599,931 | 2,609,303 | 2,912,025
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 473,044 | 473,044 |  | 473,044 |  |  |  | 946,088
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △102,250 | △102,250 | △102,250
当期純利益 |  |  |  |  |  | 723,816 | 723,816 | 723,816
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 473,044 | 473,044 | － | 473,044 | － | 621,566 | 621,566 | 1,567,654
当期末残高 | 523,044 | 499,951 | 225,814 | 725,766 | 9,372 | 3,221,497 | 3,230,870 | 4,479,680

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 757 | 2,912,783
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 946,088
剰余金の配当 |  | △102,250
当期純利益 |  | 723,816
自己株式の取得 |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △18 | △18
当期変動額合計 | △18 | 1,567,636
当期末残高 | 738 | 4,480,419

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 523,044 | 499,951 | 225,814 | 725,766 | 9,372 | 3,221,497 | 3,230,870
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 33,761 | 33,761 |  | 33,761 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △141,547 | △141,547
当期純利益 |  |  |  |  |  | 846,547 | 846,547
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 33,761 | 33,761 | － | 33,761 | － | 705,000 | 705,000
当期末残高 | 556,806 | 533,713 | 225,814 | 759,527 | 9,372 | 3,926,497 | 3,935,870

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計
当期首残高 | - | 4,479,680 | 738 | 4,480,419
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  | 67,523 |  | 67,523
剰余金の配当 |  | △141,547 |  | △141,547
当期純利益 |  | 846,547 |  | 846,547
自己株式の取得 | △65 | △65 |  | △65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △639 | △639
当期変動額合計 | △65 | 772,458 | △639 | 771,819
当期末残高 | △65 | 5,252,138 | 99 | 5,252,238

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

関係会社株式　　　　移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

①　商品　　　　　　　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品・貯蔵品　　個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③　未成工事支出金　　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）

商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

(2）工事契約に係る収益（FM 事業）

工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(3）サービスに係る収益（FM 事業）

サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、保守サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(4）システム提供に係る収益（MRO 事業）

顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．グループ通算制度の適用

当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 68,815 | 89,023

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。

売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

###### （貸借対照表関係）

※関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 919,331千円 | 896,448千円
短期金銭債務 | 574,214 | 678,272

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 7,296,755千円 | 7,564,326千円
仕入高 | 2,411,446 | 2,923,224
その他営業取引高 | 354,009 | 378,159
営業外取引高 | 65,000 | 39,420

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度84％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
人件費 | 1,080,467千円 | 1,050,842千円
賞与引当金繰入 | 90,407 | 101,840
退職給付費用 | 30,725 | 29,950
業務委託費 | 586,430 | 665,026
運賃及び荷造費 | 401,422 | 492,417
減価償却費 | 499,075 | 598,818

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
ソフトウエア | -千円 | 5,459千円
ソフトウエア仮勘定 | - | 1,545
計 | - | 7,004

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　35,386千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　35,386千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 12,422千円 |  | 14,873千円
減価償却費 | 11,966 |  | 10,112
棚卸資産評価損 | 2,513 |  | 17,675
資産除去債務 | 9,400 |  | 9,400
未払事業所税 | 1,327 |  | 1,353
賞与引当金 | 37,441 |  | 46,382
関係会社株式評価損 | 129,156 |  | 129,156
その他 | 6,526 |  | 1,100
繰延税金資産小計 | 210,756 |  | 230,056
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △138,557 |  | △138,557
評価性引当額小計 | △138,557 |  | △138,557
繰延税金資産合計 | 72,198 |  | 91,498
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △3,383 |  | △2,474
繰延税金負債合計 | △3,383 |  | △2,474
繰延税金資産（負債）の純額 | 68,815 |  | 89,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.05 |  | 0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.98 |  | △1.05
住民税均等割 | 0.66 |  | 0.66
税額控除等 | △2.07 |  | △3.62
税率変更による影響 | 0.70 |  | -
その他 | △0.01 |  | △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.95 |  | 26.64

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（会社分割）

当社は、2024年２月21日開催の取締役会において、当社の建設事業（以下「本事業」）を新設分割により新設する当社の完全子会社であるＡＰリノベーションズ株式会社に承継させる旨について、2024年３月26日開催予定の第14回定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、2024年３月26日開催の株主総会にて、本新設分割に係る議案を決議いたしました。

(１) 本新設分割の目的

当社は、主に間接材の物販を担うMRO事業及び役務の提供を担うFM事業の２つを中核事業として事業を展開しております。このFM事業のうち、店舗・施設の建設工事案件（数百万から数億円規模の内装・改装・電気工事）の需要が急伸しており、今後も成長の余地が大きいと考えております。

しかしながら、当社の設立当初からの主力であるMRO事業を前提とした当社の仕組みの中では、本事業の資格者新規採用、本事業従事者に適した人事制度、経営管理制度、ITツール等の構築には限界があります。

そこで今般、今後の建設事業の拡大に向け、当社とは別の、本事業に見合った仕組みを持った事業体に関連の経営リソースを集中することが最適と判断したものであります。

(２) 新設分割の方法、新設分割に係る割り当ての内容その他の新設分割計画の内容

① 新設分割の方法

当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割です。

② 新設分割に係る割当ての内容

新設会社であるＡＰリノベーションズ株式会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを分割会社である当社に交付します。

③ その他の新設分割計画の内容

基本方針承認の取締役会決議日 | 2024年２月14日
新設分割承認の取締役会決議日 | 2024年２月21日
新設分割承認の株主総会決議日 | 2024年３月26日
新設分割の効力発生日 | 2024年６月３日（予定）

(３) 新設分割に係る割当ての内容の算定根拠

本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮して決定いたしました。

(４) 新設分割設立会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業内容

商号 | ＡＰリノベーションズ株式会社
所在地 | 東京都千代田区神田須田町二丁目19番30号ライダーズビル
代表者の氏名 | 代表取締役社長　佐藤　徳久
資本金の額 | 50百万円
純資産の額 ※ | 874百万円（予定）
総資産の額 ※ | 1,136百万円（予定）
事業の内容 | 建設事業
大株主及び持株比率 | 株式会社アルファパーチェス 100%

※ 実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。

(５) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 84,656 | - | - | 84,656 | 48,097 | 6,596 | 36,558
工具、器具及び備品 | 333,010 | - | 65,126 | 267,884 | 192,314 | 45,861 | 75,569
建設仮勘定 | - | 3,373 | - | 3,373 | - | - | 3,373
有形固定資産計 | 417,666 | 3,373 | 65,126 | 355,914 | 240,412 | 52,458 | 115,501
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 3,444,201 | 759,421 | 9,864 | 4,193,757 | 2,675,477 | 563,391 | 1,518,280
ソフトウエア仮勘定 | 461,774 | 661,141 | 761,355 | 361,559 | - | - | 361,559
無形固定資産計 | 3,905,975 | 1,420,562 | 771,220 | 4,555,317 | 2,675,477 | 563,391 | 1,879,839

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定：データセンター内の設備更新に伴う増加

ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定：開発を行ったことによる増加

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品：データセンター内の設備除却による減少

ソフトウエア：除却による減少

ソフトウエア仮勘定：開発成果物を検収したことによる減少

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,175 | - | 867 | 308
賞与引当金 | 122,276 | 151,478 | 122,276 | 151,478

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。