第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,759,082	3,778,609
売掛金	9,075,345	7,947,285
契約資産	173,635	425,597
電子記録債権	214,197	327,193
商品	391,809	567,125
貯蔵品	623	684
未成工事支出金	44,000	51,265
その他	268,120	213,651
貸倒引当金	△912	△789
流動資産合計	15,925,901	13,310,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	85,595	85,815
減価償却累計額	△54,736	△54,141
建物及び構築物（純額）	30,859	31,673
工具、器具及び備品	272,802	272,802
減価償却累計額	△221,349	△233,313
工具、器具及び備品（純額）	51,452	39,488
有形固定資産合計	82,312	71,162
無形固定資産
ソフトウエア	1,506,843	1,686,627
ソフトウエア仮勘定	605,642	532,099
無形固定資産合計	2,112,486	2,218,727
投資その他の資産
関係会社株式	4,386	4,386
差入保証金	115,063	106,968
繰延税金資産	139,044	117,714
その他	1,946	991
投資その他の資産合計	260,440	230,060
固定資産合計	2,455,239	2,519,951
資産合計	18,381,140	15,830,574

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	11,401,280	8,879,671
１年内返済予定の長期借入金	19,992	11,702
未払金	291,929	295,231
未払法人税等	203,805	208,845
未払消費税等	79,388	40,593
契約負債	19,651	48,585
賞与引当金	177,778	117,280
その他	80,966	56,710
流動負債合計	12,274,792	9,658,619
固定負債
長期借入金	3,372	-
資産除去債務	30,701	27,614
役員株式給付引当金	-	14,393
その他	657	657
固定負債合計	34,730	42,664
負債合計	12,309,522	9,701,284
純資産の部
株主資本
資本金	580,489	599,773
資本剰余金	783,211	802,495
利益剰余金	4,707,983	4,952,792
自己株式	△65	△225,772
株主資本合計	6,071,618	6,129,289
純資産合計	6,071,618	6,129,289
負債純資産合計	18,381,140	15,830,574

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
売上高	26,787,959	28,631,818
売上原価	24,128,944	25,565,950
売上総利益	2,659,015	3,065,868
販売費及び一般管理費	※ 2,095,693	※ 2,348,218
営業利益	563,322	717,649
営業外収益
受取利息	13	2,021
受取保険金	4,132	-
その他	1,916	1,170
営業外収益合計	6,063	3,192
営業外費用
支払利息	79	22
為替差損	20,084	3,869
固定資産除却損	-	1,581
その他	674	417
営業外費用合計	20,839	5,891
経常利益	548,546	714,950
税金等調整前中間純利益	548,546	714,950
法人税、住民税及び事業税	110,248	187,115
法人税等調整額	41,352	21,330
法人税等合計	151,601	208,445
中間純利益	396,945	506,505
親会社株主に帰属する中間純利益	396,945	506,505

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
中間純利益	396,945	506,505
中間包括利益	396,945	506,505
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	396,945	506,505

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	548,546	714,950
減価償却費	307,777	351,878
貸倒引当金の増減額（△は減少）	455	△123
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,225	△60,497
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	14,393
受取利息及び受取配当金	△13	△2,021
支払利息	79	22
為替差損益（△は益）	△523	6,265
固定資産除却損	-	1,581
売上債権の増減額（△は増加）	1,638,300	763,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	△283,206	△182,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△382,627	△2,521,609
未払金の増減額（△は減少）	4,525	5,295
未払消費税等の増減額（△は減少）	△167,443	△38,794
その他	40,901	77,319
小計	1,610,546	△870,878
利息及び配当金の受取額	13	2,021
利息の支払額	△81	△27
法人税等の支払額	△204,140	△204,440
法人税等の還付額	-	388
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,406,338	△1,072,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,801	△7,136
無形固定資産の取得による支出	△379,537	△444,828
差入保証金増加による支出	-	△298
差入保証金の回収による収入	181	8,392
その他	-	△3,450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△383,158	△447,320
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△26,664	△11,662
株式の発行による収入	6,588	38,569
自己株式の取得による支出	-	△225,706
配当金の支払額	△211,313	△261,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△231,389	△460,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	523	△6,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	792,314	△1,986,962
現金及び現金同等物の期首残高	4,169,591	5,759,082
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,961,905	※ 3,772,120

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、2025年３月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）に対して株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

１.取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」という。）を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に本信託を通じて退任時に給付します。

２.信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末225,652千円、87,400株であります。

（表示方法の変更）

　FMセグメントの一部費用については、従来、売上原価として計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より販売費及び一般管理費に含めることとしております。この変更は、建設部門の分社化を機に、事業の性質を検討し費用管理区分を見直し、事業の実態をより適切に反映するために実施したものです。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、売上原価に計上していた237,110千円を販売費及び一般管理費に組み替えて表示しております。この組替により、売上原価は同額減少、売上総利益、販売費及び一般管理費は同額増加しております。なお、営業利益に影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 　　至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 　　至　2025年６月30日）
人件費	791,907千円	809,896千円
賞与引当金繰入額	56,028	109,597
退職給付費用	20,230	19,862
役員株式給付引当金繰入額	-	14,393
運賃及び荷造費	245,004	295,215
減価償却費	298,590	348,690
業務委託費	255,063	276,828

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	4,961,905千円	3,778,609千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	-
株式給付信託等別段預金	-	△6,488千円
現金及び現金同等物	4,961,905千円	3,772,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	211,737	22	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	261,696	27	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	MRO事業	FM事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	20,143,906	5,585,974	25,729,880	1,154	25,731,034	-	25,731,034
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	164,017	866,156	1,030,174	26,750	1,056,924	-	1,056,924
顧客との契約から生じる収益	20,307,923	6,452,131	26,760,055	27,904	26,787,959	-	26,787,959
外部顧客への売上高	20,307,923	6,452,131	26,760,055	27,904	26,787,959	-	26,787,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	120,417	120,417	△120,417	-
計	20,307,923	6,452,131	26,760,055	148,322	26,908,377	△120,417	26,787,959
セグメント利益	341,222	184,923	526,146	37,176	563,322	-	563,322

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
	MRO事業	FM事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	22,611,159	4,878,779	27,489,938	6,017	27,495,955	-	27,495,955
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	165,141	968,870	1,134,012	1,851	1,135,863	-	1,135,863
顧客との契約から生じる収益	22,776,301	5,847,649	28,623,950	7,868	28,631,818	-	28,631,818
外部顧客への売上高	22,776,301	5,847,649	28,623,950	7,868	28,631,818	-	28,631,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	129,494	129,494	△129,494	-
計	22,776,301	5,847,649	28,623,950	137,363	28,761,313	△129,494	28,631,818
セグメント利益	574,924	110,350	685,274	32,375	717,649	-	717,649

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
(1) １株当たり中間純利益	41円21銭	52円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	396,945	506,505
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	396,945	506,505
普通株式の期中平均株式数（株）	9,631,924	9,699,301
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円36銭	50円23銭
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	202,731	384,963
（うち、新株予約権）	(202,731)	(384,963)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前中間連結会計期間 －株、当中間連結会計期間12,039株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。