## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び当事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,290,868 | 2,864,856
売掛金 | 5,626,786 | 7,316,753
電子記録債権 | 538,421 | 180,138
商品 | 367,713 | 554,386
貯蔵品 | 3,780 | 716
未成工事支出金 | 34,673 | 39,368
その他 | 102,143 | 111,461
貸倒引当金 | △619 | △753
流動資産合計 | 9,963,768 | 11,066,929
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 84,233 | 84,233
減価償却累計額 | △28,346 | △34,914
建物及び構築物（純額） | 55,887 | 49,319
工具、器具及び備品 | 262,038 | 265,218
減価償却累計額 | △124,967 | △175,700
工具、器具及び備品（純額） | 137,071 | 89,518
有形固定資産合計 | 192,958 | 138,837
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 1,248,286 | 1,344,850
ソフトウエア仮勘定 | 345,850 | 288,183
無形固定資産合計 | 1,594,137 | 1,633,033
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※ 4,386 | ※ 4,386
差入保証金 | 253,515 | 246,837
繰延税金資産 | 102,558 | 152,499
その他 | 1,892 | 2,374
貸倒引当金 | - | △100
投資その他の資産合計 | 362,352 | 405,997
固定資産合計 | 2,149,448 | 2,177,868
資産合計 | 12,113,216 | 13,244,798

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 7,986,700 | 8,628,181
１年内返済予定の長期借入金 | 380,552 | 500,598
未払金 | 256,020 | 248,773
未払法人税等 | 101,772 | 206,909
未払消費税等 | 83,695 | 117,437
賞与引当金 | - | 83,332
その他 | 161,275 | 159,035
流動負債合計 | 8,970,015 | 9,944,266
固定負債 |  |
長期借入金 | 531,934 | 214,676
資産除去債務 | 30,701 | 30,701
その他 | 500 | 8,891
固定負債合計 | 563,135 | 254,268
負債合計 | 9,533,150 | 10,198,535
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 50,000 | 50,000
資本剰余金 | 252,721 | 252,721
利益剰余金 | 2,286,324 | 2,742,783
株主資本合計 | 2,589,045 | 3,045,505
新株予約権 | △8,979 | 757
純資産合計 | 2,580,066 | 3,046,262
負債純資産合計 | 12,113,216 | 13,244,798

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,313,636
売掛金及び契約資産 | 6,803,718
電子記録債権 | 53,005
商品 | 1,202,681
貯蔵品 | 234
仕掛品 | 2,474
未成工事支出金 | 81,716
その他 | 205,656
貸倒引当金 | △687
流動資産合計 | 9,662,436
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 84,656
減価償却累計額 | △39,852
建物及び構築物（純額） | 44,804
工具、器具及び備品 | 267,808
減価償却累計額 | △201,014
工具、器具及び備品（純額） | 66,794
建設仮勘定 | 9,055
有形固定資産合計 | 120,654
無形固定資産 |
ソフトウエア | 1,309,914
ソフトウエア仮勘定 | 425,750
無形固定資産合計 | 1,735,665
投資その他の資産 |
関係会社株式 | 4,386
差入保証金 | 246,757
繰延税金資産 | 123,156
その他 | 8,404
貸倒引当金 | △408
投資その他の資産合計 | 382,296
固定資産合計 | 2,238,617
資産合計 | 11,901,053

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 7,653,563
１年内返済予定の長期借入金 | 201,190
未払金 | 252,335
未払法人税等 | 69,356
未払消費税等 | 2,884
賞与引当金 | 34,431
その他 | 115,620
流動負債合計 | 8,329,381
固定負債 |
長期借入金 | 85,572
資産除去債務 | 30,701
その他 | 8,948
固定負債合計 | 125,221
負債合計 | 8,454,603
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 52,261
資本剰余金 | 254,983
利益剰余金 | 3,138,465
株主資本合計 | 3,445,711
新株予約権 | 738
純資産合計 | 3,446,450
負債純資産合計 | 11,901,053

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高 | 32,447,193 | 37,948,178
売上原価 | 29,030,919 | 34,041,022
売上総利益 | 3,416,274 | 3,907,156
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,674,931 | ※１ 3,042,728
営業利益 | 741,342 | 864,427
営業外収益 |  |
受取利息 | 50 | 48
受取保険金 | 2,016 | 1,891
為替差益 | 4,421 | -
その他 | 5,956 | 2,177
営業外収益合計 | 12,444 | 4,117
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,990 | 1,974
為替差損 | - | 15,729
自己新株予約権消却損 | 29,015 | 21,352
その他 | ※２ 4,930 | 1,773
営業外費用合計 | 36,936 | 40,829
経常利益 | 716,850 | 827,715
特別損失 |  |
固定資産除却損 | - | ※２ 102,919
関係会社株式評価損 | 5,613 | -
特別損失合計 | 5,613 | 102,919
税金等調整前当期純利益 | 711,236 | 724,796
法人税、住民税及び事業税 | 104,485 | 263,853
法人税等調整額 | 100,213 | △49,940
法人税等合計 | 204,698 | 213,913
当期純利益 | 506,537 | 510,883
非支配株主に帰属する当期純利益 | - | -
親会社株主に帰属する当期純利益 | 506,537 | 510,883

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純利益 | 506,537 | 510,883
その他の包括利益 |  |
繰延ヘッジ損益 | 285 | -
為替換算調整勘定 | △32,362 | -
その他の包括利益合計 | ※ △32,077 | -
包括利益 | 474,460 | 510,883
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 474,460 | 510,883
非支配株主に係る包括利益 | - | -

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
売上高 | 31,722,932
売上原価 | 28,561,069
売上総利益 | 3,161,863
販売費及び一般管理費 | 2,403,206
営業利益 | 758,657
営業外収益 |
受取利息 | 17
受取保険金 | 162
その他 | 644
営業外収益合計 | 824
営業外費用 |
支払利息 | 879
為替差損 | 45,237
自己新株予約権消却損 | 778
その他 | 1,661
営業外費用合計 | 48,557
経常利益 | 710,923
税金等調整前四半期純利益 | 710,923
法人税、住民税及び事業税 | 183,648
法人税等調整額 | 29,342
法人税等合計 | 212,991
四半期純利益 | 497,932
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 497,932

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第３四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益 | 497,932
四半期包括利益 | 497,932
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 497,932

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 50,000 | 198,907 | 1,800,807 | 2,049,715
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 26,906 | 26,906 |  | 53,813
減資 | △26,906 | 26,906 |  | -
剰余金の配当 |  |  | △52,423 | △52,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 506,537 | 506,537
連結除外による剰余金増加高 |  |  | 31,402 | 31,402
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 53,813 | 485,516 | 539,330
当期末残高 | 50,000 | 252,721 | 2,286,324 | 2,589,045

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △285 | 32,362 | 32,076 | △35,247 | 2,046,544
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 53,813
減資 |  |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  | △52,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 506,537
連結除外による剰余金増加高 |  |  |  |  | 31,402
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 285 | △32,362 | △32,076 | 26,267 | △5,809
当期変動額合計 | 285 | △32,362 | △32,076 | 26,267 | 533,521
当期末残高 | - | - | - | △8,979 | 2,580,066

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 50,000 | 252,721 | 2,286,324 | 2,589,045 | △8,979 | 2,580,066
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △54,423 | △54,423 |  | △54,423
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 510,883 | 510,883 |  | 510,883
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  | 9,736 | 9,736
当期変動額合計 | - | - | 456,459 | 456,459 | 9,736 | 466,196
当期末残高 | 50,000 | 252,721 | 2,742,783 | 3,045,505 | 757 | 3,046,262

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 711,236 | 724,796
減価償却費 | 364,364 | 504,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,766 | 234
賞与引当金の増減額（△は減少） | - | 83,332
受取利息及び受取配当金 | △50 | △48
支払利息 | 2,990 | 1,974
為替差損益（△は益） | 229 | △279
自己新株予約権消却損 | 29,015 | 21,352
固定資産除却損 | 54 | 102,919
関係会社株式評価損 | 5,613 | -
売上債権の増減額（△は増加） | 158,939 | △1,331,784
たな卸資産の増減額（△は増加） | 27,244 | △188,303
仕入債務の増減額（△は減少） | 525,425 | 641,481
未払金の増減額（△は減少） | △16,892 | 91,304
未払消費税等の増減額（△は減少） | 13,283 | 33,742
その他 | 65,106 | △51,821
小計 | 1,882,795 | 633,359
利息及び配当金の受取額 | 50 | 48
利息の支払額 | △2,975 | △1,973
法人税等の支払額 | △86,455 | △158,717
法人税等の還付額 | - | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,793,415 | 472,717
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △17,783 | △80,287
無形固定資産の取得による支出 | △662,437 | △562,148
差入保証金増加による支出 | △771 | △650
差入保証金減少による収入 | 52 | 7,328
投資活動によるキャッシュ・フロー | △680,940 | △635,757
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 800,000 | 200,000
長期借入金の返済による支出 | △899,990 | △397,212
株式の発行による収入 | 53,793 | -
配当金の支払額 | △52,423 | △54,423
自己新株予約権の取得による支出 | △2,727 | △11,615
財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,347 | △263,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △229 | 279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,010,897 | △426,011
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,280,930 | 3,290,868
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △959 | -
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,290,868 | ※ 2,864,856

###### 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前四半期純利益 | 710,923
減価償却費 | 399,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 242
賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,900
受取利息及び受取配当金 | △17
支払利息 | 879
為替差損益（△は益） | △723
自己新株予約権消却損 | 778
売上債権の増減額（△は増加） | 631,041
棚卸資産の増減額（△は増加） | △692,635
仕入債務の増減額（△は減少） | △974,618
未払金の増減額（△は減少） | 18,706
未払消費税等の増減額（△は減少） | △114,552
その他 | △104,405
小計 | △174,252
利息及び配当金の受取額 | 17
利息の支払額 | △1,031
法人税等の支払額 | △349,820
法人税等の還付額 | 0
営業活動によるキャッシュ・フロー | △525,087
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △12,068
無形固定資産の取得による支出 | △487,832
差入保証金の回収による収入 | 80
投資活動によるキャッシュ・フロー | △499,821
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △428,512
株式の発行による収入 | 4,523
配当金の支払額 | △102,250
自己新株予約権の取得による支出 | △797
財務活動によるキャッシュ・フロー | △527,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,551,220
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,864,856
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,313,636

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数１社

連結子会社の名称

ATC株式会社

当連結会計年度において連結子会社であった愛抜愜斯（上海）貿易有限公司については清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

愛富思（大連）科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

愛富思（大連）科技有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（a）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（b）仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（c）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

(5）収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）

商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

②工事契約に係る収益（FM 事業）

工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③サービスに係る収益（FM 事業）

サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。

④システム提供に係る収益（MRO 事業）

顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数１社

主要な連結子会社の名称

ATC株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

愛富思（大連）科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

愛富思（大連）科技有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

（a）商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（b）仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（c）未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

(5）収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

①商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）

商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

②工事契約に係る収益（FM 事業）

工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③サービスに係る収益（FM 事業）

サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。

④システム提供に係る収益（MRO 事業）

顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 152,499千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。

売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。

また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（1）代理人取引に係る収益認識

コンビニエンスストア向け要冷空調機器の保守サービスに係る収益について、従来は、顧客から受ける対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額からサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（2）顧客へ支払う対価

従来は販売促進の目的で顧客へ支払う金額を販売手数料として「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、その一部を「売上高」から控除して表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映したのちの契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

① 履行義務の充足分及び未充足分の区分

② 取引価格の算定

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分

この結果、当連結会計年度の売上高が3,607,563千円、売上原価が3,574,368千円、販売費及び一般管理費が33,194千円それぞれ減少しますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

① 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(a) 概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

② 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(a) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が公表され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(c) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

③ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(a) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(b) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

④ 会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(a) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(b) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

① 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(a) 概要

収益認識に関する開示（表示及び注記事項）について、定められたものです。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

② 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(a) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が公表され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(b) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(c) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年12月31日） | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
関係会社株式 | 4,386千円 | 4,386千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
人件費 | 1,064,005千円 | 1,117,687千円
賞与引当金繰入 | - | 60,342
退職給付費用 | 35,611 | 29,768
荷造運賃 | 379,672 | 420,105
減価償却費 | 355,917 | 468,477
業務委託費 | 329,308 | 381,268

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
工具、器具及び備品 | 54千円 | -千円
ソフトウエア | - | 10,078
ソフトウエア仮勘定 | - | 92,841
計 | 54 | 102,919

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 285千円 | －
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 285 | －
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | 285 | －
為替換算調整勘定 |  | －
当期発生額 | △32,362 | －
その他の包括利益合計 | △32,077 | －

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 15,886 | 606 | - | 16,492
合計 | 15,886 | 606 | - | 16,492
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | - | - | - | -
合計 | - | - | - | -

（注）　普通株式の発行済株式の株式数の増加606株は、増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第12回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 295 (49) | (16) | 6 | 289 (65) | △9,138
提出会社 | 第13回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 193 (193) | - | 193 (193) | - | -
提出会社 | 第15回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 55 (5) | (5) | - | 55 (10) | 130
提出会社 | 第15回の３ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 10 | - | - | 10 | 29
合計 | 553 (247) | - (21) | 199 (193) | 354 (75) | △8,979

（注）１．ストック・オプションの減少のうち６株は、権利行使によるものであり、193株は権利失効によるもので

あります。

２．新株予約権の目的となる株式数のうち、(　)内については、自己新株予約権によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,423 | 3,300 | 2019年12月31日 | 2020年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,423 | 利益剰余金 | 3,300 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,492 | - | - | 16,492
合計 | 16,492 | - | - | 16,492
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | - | - | - | -
合計 | - | - | - | -

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権 の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 第12回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 289 (65) | (50) | 115 (115) | 174 | 597
提出会社 | 第15回ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 55 (10) | - | 10 (10) | 45 | 130
提出会社 | 第15回の３ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 10 | - | - | 10 | 29
合計 | 354 (75) | - (50) | 125 (125) | 229 | 757

（注）１．ストック・オプションの減少のうち125株は、消却によるものであります。

２．新株予約権の目的となる株式数のうち、(　)内については、自己新株予約権によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,423 | 3,300 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,250 | 利益剰余金 | 6,200 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定 | 3,290,868千円 | 2,864,856千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | - | -
現金及び現金同等物 | 3,290,868 | 2,864,856

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 3,290,868 | 3,290,868 | -
(2）売掛金 | 5,626,786 | 5,626,786 | -
(3）電子記録債権 | 538,421 | 538,421 | -
資産計 | 9,456,076 | 9,456,076 | -
(1）買掛金 | 7,986,700 | 7,986,700 | -
(2）長期借入金 | 912,486 | 912,207 | △279
(3）未払金 | 256,020 | 256,020 | -
(4）未払法人税等 | 101,772 | 101,772 | -
負債計 | 9,256,979 | 9,256,700 | △279

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2020年12月31日）
取引保証金等 | 150,321
関係会社株式 | 4,386

差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,290,868 | - | - | -
売掛金 | 5,626,786 | - | - | -
電子記録債権 | 538,421 | - | - | -
合計 | 9,456,076 | - | - | -

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 380,552 | 447,270 | 84,664 | - | - | -
合計 | 380,552 | 447,270 | 84,664 | - | - | -

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 2,864,856 | 2,864,856 | -
(2）売掛金 | 7,316,753 | 7,316,753 | -
(3）電子記録債権 | 180,138 | 180,138 | -
資産計 | 10,361,749 | 10,361,749 | -
(1）買掛金 | 8,628,181 | 8,628,181 | -
(2）長期借入金 | 715,274 | 715,461 | 187
(3）未払金 | 248,773 | 248,773 | -
(4）未払法人税等 | 206,909 | 206,909 | -
負債計 | 9,799,138 | 9,799,325 | 187

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
取引保証金等 | 143,315
関係会社株式 | 4,386

差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,864,856 | - | - | -
売掛金 | 7,316,753 | - | - | -
電子記録債権 | 180,138 | - | - | -
合計 | 10,361,749 | - | - | -

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 500,598 | 137,992 | 53,320 | 19,992 | 3,372 | -
合計 | 500,598 | 137,992 | 53,320 | 19,992 | 3,372 | -

###### （有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

関係会社株式について5,613千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35,611千円であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38,355千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度（千円）
自己新株予約権消却損 | 29,015

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

| 当連結会計年度（千円）
現金及び預金 | 929

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

新株予約権の名称 | 第二回 新株予約権 | 第二回の２ 新株予約権 | 第五回 新株予約権 | 第五回の２ 新株予約権 | 第六回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社監査役１名 当社従業員74名 | 当社従業員11名 | 当社取締役２名 当社従業員18名 | 当社取締役２名 当社従業員９名 | 当社取締役３名 当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの数※１ | 普通株式 398,000株 | 普通株式 19,000株 | 普通株式 66,000株 | 普通株式 28,000株 | 普通株式 43,000株
付与日 | 2010年12月11日 | 2011年10月27日 | 2012年４月17日 | 2013年２月21日 | 2013年５月22日
権利確定条件 | （注）１、２ | （注）１、２ | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。
対象勤務期間 | 2010年12月11日～ 2012年12月11日 | 2011年10月27日～ 2012年12月11日 | 2012年４月17日～ 2014年３月30日 | 2013年２月21日～ 2014年３月30日 | 2013年５月22日 ～ 2015年３月27日
権利行使期間 | 2012年12月12日～ 2020年12月10日 | 2012年12月12日～ 2020年12月10日 | 2014年３月31日～ 2022年３月29日 | 2014年３月31日～ 2022年３月29日 | 2015年３月28日 ～ 2023年３月26日

新株予約権の名称 | 第六回の２ 新株予約権 | 第七回 新株予約権 | 第九回 新株予約権 | 第十回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員３名 | 当社取締役１名 当社従業員13名 当社の子会社の 従業員４名 | 当社元取締役1名 （取締役退任時に 放棄した個数の 一部を退任後に 新規発行で付与） | 当社取締役３名 当社の親会社の 従業員３名 当社従業員15名 当社の子会社の 従業員３名
株式の種類別のストック・オプションの数※１ | 普通株式 4,000株 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 60,500‬株
付与日 | 2014年３月18日 | 2014年４月19日 | 2014年４月19日 | 2015年４月18日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | （注）１、２ | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。
対象勤務期間 | 2014年３月18日 ～ 2015年３月27日 | 2014年４月19日 ～ 2016年３月28日 | 対象勤務期間は定めていません | 2015年４月18日 ～ 2017年３月26日
権利行使期間 | 2015年３月28日 ～ 2023年３月26日 | 2016年３月29日 ～ 2024年３月28日 | 2014年４月19日 ～ 2020年10月31日 | 2017年３月27日 ～ 2025年３月26日

新株予約権の名称 | 第十回の２ 新株予約権 | 第十一回 新株予約権 | 第十二回 新株予約権 | 第十一回の２ 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員12名 当社の子会社の 役員１名 当社の子会社の 従業員１名 | 当社従業員１名 当社の子会社の 取締役１名 | 当社従業員26名 当社の子会社の役員１名 当社の子会社の 従業員３名 | 当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数※１ | 普通株式 23,000株 | 普通株式 48,500株 | 普通株式 172,500株 | 普通株式 80,000株
付与日 | 2016年３月15日 | 2016年８月25日 | 2016年８月25日 | 2016年12月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。
対象勤務期間 ※２ | 2016年３月15日 ～ 2017年３月26日 | 2016年８月25日 ～ 2018年８月24日 | 対象勤務期間は定めていません | 2016年12月29日 ～ 2018年12月28日
権利行使期間 ※２ | 2017年３月27日 ～ 2025年３月26日 | 2018年８月25日 ～ 2026年３月30日 | 2016年８月25日 ～ 2024年２月24日 | 2018年12月29日 ～ 2026年３月30日

新株予約権の名称 | 第十三回 新株予約権 ※３ | 第十五回 新株予約権 | 第十四回 新株予約権 | 第十五回の３ 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 | 当社従業員７名 | 当社従業員１名 | 当社従業員１名
株式の種類別のストック・オプションの数※１ | 普通株式 96,500株 | 普通株式 30,000‬株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 5,000株
付与日 | 2016年８月25日 | 2017年５月25日 | 2018年３月15日 | 2018年３月15日
権利確定条件 | （注）１、２ | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。
対象勤務期間 ※２ | 対象勤務期間は定めていません | 対象勤務期間は定めていません | 2018年３月15日 ～ 2020年３月14日 | 対象勤務期間は定めていません
権利行使期間 ※２ | 2016年８月25日～ 2020年２月24日 | 2017年５月25日 ～ 2024年11月24日 | 2020年３月15日 ～ 2028年３月28日 | 2018年３月15日 ～ 2025年９月14日

※１　株式数に換算して記載しております。なお、2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

※２　第十二回、第十一回の２、第十五回、及び第十五回の３新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

※３　第十三回新株予約権は、新株予約権１個につき779円で有償発行しています。また、以下の権利行使条件が付いています。権利者は、会社の2018年12月期におけるEBITDA（営業利益に減価償却費を加算した金額をいい、監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に基づいて算定されるものを意味します。以下同じ。）の金額が860百万円を超過している場合にのみ、割当新株予約権を行使することができます。この行使条件は2018年12月期の業績により達成しました。

（注）１

(1)新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）２(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、第二回、第二回の２新株予約権に関しては、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。第九回、第十三回新株予約権に関しては、かかる新株予約権行使可否の判断及び決定に際し、必ずしも取締役会の決議を要件とせずに、当社は行使の可否を決定できる。

(2)新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役または監査役の任期満了による退任、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではない。ただし、第九回新株予約権に関しては本事項を適用しない。また、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。

(3)新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。

（注）２

新株予約権の取得の条件

(1)当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上または当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。ただし、第十三回新株予約権に関しては、本事項は適用しない。

(2)当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項又は会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。

(3)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。

①新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

②新株予約権者が当社または子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、またはその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社または子会社と競業した場合。なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

③新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社または子会社の信用を損ねた場合。

④新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、または振り出しもしくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

⑥新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

⑧新株予約権者が本発行要領または新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑨第二回、第二回の２新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。）であると当社の取締役会が判断した場合。第九回、第十三回新株予約権に関しては、新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。）であると判明した場合。

(4)新株予約権者が当社または子会社の取締役もしくは監査役または使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。

①新株予約権者が自己に適用される当社または子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。

②新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社または子会社に対する義務に違反した場合。

(5)当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、当連結会計年度末日（2020年12月末日）の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

予約権の名称 | 第二回 新株予約権 | 第二回の２ 新株予約権 | 第五回 新株予約権 | 第五回の２ 新株予約権 | 第六回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 208,500 | 7,500 | 45,000 | 19,000 | 28,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | 208,000 | 7,500 | 27,000 | 13,000 | 15,500
失効 | 500 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | 18,000 | 6,000 | 12,500

予約権の名称 | 第六回の２ 新株予約権 | 第七回 新株予約権 | 第九回 新株予約権 | 第十回 新株予約権 | 第十回の２ 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 2,000 | 14,000 | 10,000 | 47,500 | 10,500
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | 3,000 | 10,000 | 4,000 | 1,000
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 2,000 | 11,000 | － | 43,500 | 9,500

予約権の名称 | 第十一回 新株予約権 | 第十二回 新株予約権 | 第十一回の２ 新株予約権 | 第十三回 新株予約権 | 第十五回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | 88,500 | 80,000 | － | 27,500
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | 3,000 | － | － | －
未確定残 | － | 85,500 | 80,000 | － | 27,500
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 48,500 | 59,000 | － | 96,500 | －
権利確定 | － | 3,000 | － | － | －
権利行使 | 11,000 | 3,000 | － | － | －
失効 | － | － | － | 96,500 | －
未行使残 | 37,500 | 59,000 | － | － | －

予約権の名称 | 第十四回 新株予約権 | 第十五回の３ 新株予約権
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 10,000 | 5,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | 10,000 | －
未確定残 | － | 5,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 10,000 | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 10,000 | －

（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

予約権の名称 | 第二回 新株予約権 | 第二回の２ 新株予約権 | 第五回 新株予約権 | 第五回の２ 新株予約権 | 第六回 新株予約権
権利行使価格（円） | 160 | 160 | 160 | 160 | 160
行使時平均株価（円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な単価評価（円） | － | － | － | － | －

予約権の名称 | 第六回の２ 新株予約権 | 第七回 新株予約権 | 第九回 新株予約権 | 第十回 新株予約権 | 第十回の２ 新株予約権
権利行使価格（円） | 160 | 284 | 284 | 284 | 284
行使時平均株価（円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な単価評価（円） | － | － | － | － | －

予約権の名称 | 第十一回 新株予約権 | 第十二回 新株予約権 | 第十一回の２ 新株予約権 | 第十三回 新株予約権 | 第十五回 新株予約権
権利行使価格（円） | 381 | 381 | 381 | 381 | 514
行使時平均株価（円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な単価評価（円） | － | － | － | － | －

予約権の名称 | 第十四回 新株予約権 | 第十五回の３ 新株予約権
権利行使価格（円） | 514 | 514
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な単価評価（円） | － | －

（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位あたりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

179,090千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

188,034千円

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 当連結会計年度（千円）
自己新株予約権消却損 | 21,352

２．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

| 当連結会計年度（千円）
現金及び預金 | 757

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

新株予約権の名称 | 第五回 新株予約権 | 第五回の２ 新株予約権 | 第六回 新株予約権 | 第六回の２ 新株予約権 | 第七回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員18名 | 当社取締役２名 当社従業員９名 | 当社取締役３名 当社従業員19名 | 当社従業員３名 | 当社取締役１名 当社従業員13名 当社の子会社の 従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数※１ | 普通株式 66,000株 | 普通株式 28,000株 | 普通株式 43,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 54,000株
付与日 | 2012年４月17日 | 2013年２月21日 | 2013年５月22日 | 2014年３月18日 | 2014年４月19日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。
対象勤務期間 | 2012年４月17日～ 2014年３月30日 | 2013年２月21日～ 2014年３月30日 | 2013年５月22日 ～ 2015年３月27日 | 2014年３月18日 ～ 2015年３月27日 | 2014年４月19日 ～ 2016年３月28日
権利行使期間 | 2014年３月31日～ 2022年３月29日 | 2014年３月31日～ 2022年３月29日 | 2015年３月28日 ～ 2023年３月26日 | 2015年３月28日 ～ 2023年３月26日 | 2016年３月29日 ～ 2024年３月28日

新株予約権の名称 | 第十回 新株予約権 | 第十回の２ 新株予約権 | 第十一回 新株予約権 | 第十二回 新株予約権 | 第十一回の２ 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社の親会社の従業員３名 当社従業員15名 当社の子会社の 従業員３名 | 当社従業員12名 当社の子会社の 役員１名 当社の子会社の 従業員１名 | 当社従業員１名 当社の子会社の 取締役１名 | 当社従業員26名 当社の子会社の 役員１名 当社の子会社の 従業員３名 | 当社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数※１ | 普通株式 60,500株 | 普通株式 23,000株 | 普通株式 48,500株 | 普通株式 172,500‬株 | 普通株式 80,000株
付与日 | 2015年４月18日 | 2016年３月15日 | 2016年８月25日 | 2016年８月25日 | 2016年12月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
対象勤務期間 ※２ | 2015年４月18日 ～ 2017年３月26日 | 2016年３月15日 ～ 2017年３月26日 | 2016年８月25日 ～ 2018年８月24日 | 対象勤務期間は定めていません | 2016年12月29日 ～ 2018年12月28日
権利行使期間 ※２ | 2017年３月27日 ～ 2025年３月26日 | 2017年３月27日 ～ 2025年３月26日 | 2018年８月25日 ～ 2026年３月30日 | 2016年８月25日 ～ 2024年２月24日 | 2018年12月29日～ 2026年３月30日

新株予約権の名称 | 第十五回 新株予約権 | 第十四回 新株予約権 | 第十五回の３ 新株予約権 | 第十六回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員７名 | 当社従業員 １名 | 当社従業員 １名 | 当社取締役２名 当社従業員25名 当社の子会社の 取締役１名 当社の子会社の 従業員４名
株式の種類別のストック・オプションの数※１ | 普通株式 30,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 650,000株
付与日 | 2017年５月25日 | 2018年３月15日 | 2018年３月15日 | 2021年６月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり です。
対象勤務期間 ※２ | 対象勤務期間は定めていません | 2018年３月15日 ～ 2020年３月14日 | 対象勤務期間は定めていません | 2021年６月15日 ～ 2023年６月14日
権利行使期間 ※２ | 2017年５月25日 ～ 2024年11月24日 | 2020年３月15日 ～ 2028年３月28日 | 2018年３月15日 ～ 2025年９月14日 | 2023年６月15日 ～ 2031年３月25日

※１　株式数に換算して記載しております。なお、2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

※２　第十二回、第十一回の２、第十五回、及び第十五回の３新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。また、第十五回及び第十五回の３新株予約権については、2021年12月期の業績により、行使条件が確定したため、年度内に権利が確定したものとして表示しております。

①　ストック・オプションの数

予約権の名称 | 第五回 新株予約権 | 第五回の２ 新株予約権 | 第六回 新株予約権 | 第六回の２ 新株予約権 | 第七回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | － | －
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 18,000 | 6,000 | 12,500 | 2,000 | 11,000
権利確定 | － | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | － | －
未行使残 | 18,000 | 6,000 | 12,500 | 2,000 | 11,000

予約権の名称 | 第十回 新株予約権 | 第十回の２ 新株予約権 | 第十一回 新株予約権 | 第十二回 新株予約権 | 第十一回の２ 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | 85,500 | 80,000
付与 | － | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 3,500 | －
権利確定 | － | － | － | 56,000 | －
未確定残 | － | － | － | 26,000 | 80,000
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 43,500 | 9,500 | 37,500 | 59,000 | －
権利確定 | － | － | － | 56,000 | －
権利行使 | － | － | － | － | －
失効 | 15,000 | － | － | 54,000 | －
未行使残 | 28,500 | 9,500 | 37,500 | 61,000 | －

予約権の名称 | 第十五回 新株予約権 | 第十四回 新株予約権 | 第十五回の３ 新株予約権 | 第十六回 新株予約権
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 27,500 | － | 5,000 | －
付与 | － | － | － | 650,000
失効 | 5,000 | － | － | 5,000
権利確定 | 18,000 | － | 4,000 | －
未確定残 | 4,500 | － | 1,000 | 645,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | 10,000 | － | －
権利確定 | 18,000 | － | 4,000 | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 18,000 | 10,000 | 4,000 | －

（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しておりま

す。

②　単価情報

予約権の名称 | 第五回 新株予約権 | 第五回の２ 新株予約権 | 第六回 新株予約権 | 第六回の２ 新株予約権 | 第七回 新株予約権
権利行使価格（円） | 160 | 160 | 160 | 160 | 284
行使時平均株価（円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な単価評価（円） | － | － | － | － | －

予約権の名称 | 第十回 新株予約権 | 第十回の２ 新株予約権 | 第十一回 新株予約権 | 第十二回 新株予約権 | 第十一回の２ 新株予約権
権利行使価格（円） | 284 | 284 | 381 | 381 | 381
行使時平均株価（円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な単価評価（円） | － | － | － | － | －

予約権の名称 | 第十五回 新株予約権 | 第十四回 新株予約権 | 第十五回の３ 新株予約権 | 第十六回 新株予約権
権利行使価格（円） | 514 | 514 | 514‬ | 885
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な単価評価（円） | － | － | － | －

（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位あたりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額

174,405千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注） | 148,055千円
未払事業税 | 11,890
減価償却費 | 2,162
たな卸資産評価損 | 2,313
関係会社株式評価損 | 1,941
資産除去債務 | 10,619
未払事業所税 | 1,351
未払賞与、法定福利費 | 8,949
その他 | 2,853
繰延税金資産小計 | 190,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △69,142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,561
評価性引当額小計 | △81,704
繰延税金資産合計 | 108,434
繰延税金負債 |
資産除去債務 | △5,875
繰延税金負債合計 | △5,875
繰延税金資産（負債）の純額 | 102,558

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

|  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | 2,981 | 11,960 | 596 | 132,518 | 148,055
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △69,142 | △69,142
繰延税金資産 | - | - | 2,981 | 11,960 | 596 | 63,375 | (b)78,913

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金148,055千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産78,913千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.42
住民税均等割 | 0.82
税額控除等 | △4.53
評価性引当額の増減 | △3.40
その他 | △0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.78

当連結会計年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注） | 122,161千円
未払事業税 | 18,833
減価償却費 | 9,525
たな卸資産評価損 | 6,110
関係会社株式評価損 | 1,941
資産除去債務 | 10,619
未払事業所税 | 1,419
賞与引当金 | 28,736
その他 | 4,047
繰延税金資産小計 | 203,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △33,486
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,561
評価性引当額小計 | △46,047
繰延税金資産合計 | 157,348
繰延税金負債 |
資産除去債務 | △4,849
繰延税金負債合計 | △4,849
繰延税金資産（負債）の純額 | 152,499

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

|  |  |  | （単位：千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | - | - | - | - | - | 122,161 | 122,161
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △33,486 | △33,486
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 88,674 | (b)88,674

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金122,161千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産88,674千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.02
住民税均等割 | 0.88
過年度法人税等修正額 | 0.66
税額控除等 | △2.64
評価性引当額の増減 | △4.92
その他 | △0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.51

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10～15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
期首残高 | 30,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | -
時の経過による調整額 | -
資産除去債務の履行による減少額 | -
その他増減額（△は減少） | -
期末残高 | 30,701

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を10～15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高 | 30,701千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | -
時の経過による調整額 | -
資産除去債務の履行による減少額 | -
その他増減額（△は減少） | -
期末残高 | 30,701

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）２
| MRO事業 | FM事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 24,579,568 | 7,804,573 | 32,384,141 | 63,053 | 32,447,193 | - | 32,447,193
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 196,543 | 196,543 | △196,543 | -
計 | 24,579,568 | 7,804,573 | 32,384,141 | 259,596 | 32,643,736 | △196,543 | 32,447,193
セグメント利益 | 513,117 | 160,650 | 673,768 | 67,574 | 741,342 | - | 741,342
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 293,101 | 71,138 | 364,239 | 125 | 364,364 | - | 364,364

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

でおります。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 （注）２
| MRO事業 | FM事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 28,263,108 | 9,586,366 | 37,849,475 | 98,703 | 37,948,178 | - | 37,948,178
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 211,118 | 211,118 | △211,118 | -
計 | 28,263,108 | 9,586,366 | 37,849,475 | 309,821 | 38,159,296 | △211,118 | 37,948,178
セグメント利益 | 526,762 | 264,390 | 791,153 | 73,274 | 864,427 | - | 864,427
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 433,693 | 70,705 | 504,398 | 62 | 504,460 | - | 504,460

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

でおります。

２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アスクル株式会社 | 5,684,714 | MRO事業

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アスクル株式会社 | 6,630,563 | MRO事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | アスクル㈱ | 東京都 江東区 | 21,189 | 法人及び一般消費者向け通信販売 | (被所有) 直接84.22 | 役員の兼任 商品の販売仕入 | 商品の販売 商品の仕入 | 5,684,714 2,032,827 | 売掛金 買掛金 | 666,602 447,176

（注）１．市場価格を参考に交渉の上決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 多田雅之 | 東京都 練馬区 | - | 代表取締役　社長 兼 CEO | (被所有) 直接0.87 | - | ストック・オプションの行使 | 10,800 | - | -
役員 | 西村多加志 | 神奈川県川崎市高津区 | - | 当社代表取締役副社長 | (被所有) 直接0.16 | - | ストック・オプションの行使 | 10,160 | - | -
子会社 役員 | 田邉孝夫 | 東京都 杉並区 | - | ATC株式会社 代表取締役社長 | (被所有) 直接0.84 | - | ストック・オプションの行使 | 11,941 | - | -

（注）１．「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込

金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アスクル株式会社（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | アスクル㈱ | 東京都 江東区 | 21,189 | 法人及び一般消費者向け通信販売 | (被所有) 直接84.22% | 役員の兼任 商品の販売仕入 | 商品の販売 商品の仕入 | 6,630,563 2,185,901 | 売掛金 買掛金 | 830,512 477,832

（注）１．市場価格を参考に交渉の上決定しております。

２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

アスクル株式会社（東京証券取引所に上場）

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 313.98円 | 369.33円
１株当たり当期純利益 | 63.36円 | 61.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で

あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度

の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しており

ます。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 506,537 | 510,883
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 506,537 | 510,883
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,995,156 | 8,246,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権13種類（新株予約権の数814個） 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」および「第 ５　経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表（ストックオプション等関係）」に記載のとおりであります。 | 新株予約権14種類（新株予約権の数1,949個） 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（株式分割及び発行可能株式総数の変更並びに単元株制度の採用）

当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月１日をもって株式分割を行っております。また、2022年７月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年８月１日をもって定款の一部を変更し、発行可能株式総数を変更するとともに単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上を目的として株式分割をするとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

２．株式分割の概要

(1) 分割方法

2022年７月31日最終の株主名簿に記載又は記録された所有株式数を、１株につき500株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　16,547株

今回の分割により増加する株式数　　 8,256,953株

株式分割後の発行済み株式総数　　　 8,273,500株

株式分割後の発行可能株式総数　　　30,000,000株

(3) 株式分割の効力発生

2022年８月１日

(4) １株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（2018年３月30日）等については2020年12月期から適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,313,636千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | -
現金及び現金同等物 | 1,313,636千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2022年3月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 102,250 | 6,200 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日 | 利益剰余金

（注）2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割

を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額
| MRO事業 | FM事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 23,532,263 | 7,334,277 | 30,866,541 | 8,487 | 30,875,028 | - | 30,875,028
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 254,286 | 572,664 | 826,950 | 20,953 | 847,903 | - | 847,903
顧客との契約から生じる収益 | 23,786,549 | 7,906,941 | 31,693,491 | 29,441 | 31,722,932 | - | 31,722,932
外部顧客への売上高 | 23,786,549 | 7,906,941 | 31,693,491 | 29,441 | 31,722,932 | - | 31,722,932
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 162,632 | 162,632 | △162,632 | -
計 | 23,786,549 | 7,906,941 | 31,693,491 | 192,073 | 31,885,564 | △162,632 | 31,722,932
セグメント利益 | 451,838 | 268,440 | 720,279 | 38,377 | 758,657 | - | 758,657

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んで

おります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 60円24銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 497,932
普通株主に帰属しない金額（千円） | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 497,932
普通株式の期中平均株式数（株） | 8,265,108
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第十六回の２新株予約権（新株予約権の数90個） 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であった

ことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っ

ております。期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 380,552 | 500,598 | 0.25 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 531,934 | 214,676 | 0.25 | 2023年～2026年
合計 | 912,486 | 715,274 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 137,992 | 53,320 | 19,992 | 3,372

###### 【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

該当事項はありません。