第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,896,783

4,169,591

売掛金

7,460,702

9,527,667

契約資産

118,442

80,139

電子記録債権

54,889

52,992

商品

1,092,280

613,688

仕掛品

2,980

4,915

貯蔵品

642

297

未成工事支出金

94,193

79,231

その他

191,532

167,716

貸倒引当金

767

-

流動資産合計

12,911,681

14,696,240

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

84,656

84,656

減価償却累計額

41,501

48,097

建物及び構築物(純額)

43,155

36,558

工具、器具及び備品

333,364

268,238

減価償却累計額

211,933

192,668

工具、器具及び備品(純額)

121,431

75,569

建設仮勘定

-

3,373

有形固定資産合計

164,586

115,501

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,327,710

1,520,877

ソフトウエア仮勘定

464,890

361,559

無形固定資産合計

1,792,601

1,882,437

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

4,386

4,386

差入保証金

246,423

252,677

繰延税金資産

160,370

159,040

その他

5,067

5,412

貸倒引当金

408

308

投資その他の資産合計

415,839

421,209

固定資産合計

2,373,027

2,419,148

資産合計

15,284,708

17,115,388

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,628,260

10,663,412

1年内返済予定の長期借入金

137,992

53,320

未払金

323,141

252,514

未払法人税等

195,745

207,560

未払消費税等

37,269

208,312

契約負債

27,106

34,033

賞与引当金

126,176

156,312

その他

102,684

115,125

流動負債合計

10,578,376

11,690,592

固定負債

 

 

長期借入金

76,684

23,364

長期契約負債

4,195

-

資産除去債務

30,701

30,701

その他

557

557

固定負債合計

112,137

54,622

負債合計

10,690,514

11,745,214

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

523,044

556,806

資本剰余金

725,766

759,527

利益剰余金

3,344,644

4,053,806

自己株式

-

65

株主資本合計

4,593,455

5,370,074

新株予約権

738

99

純資産合計

4,594,194

5,370,174

負債純資産合計

15,284,708

17,115,388

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 44,383,391

※1 51,951,395

売上原価

40,037,132

47,123,307

売上総利益

4,346,258

4,828,087

販売費及び一般管理費

※2 3,303,986

※2 3,640,017

営業利益

1,042,271

1,188,069

営業外収益

 

 

受取利息

17

16

受取保険金

2,113

2,024

その他

826

1,088

営業外収益合計

2,957

3,130

営業外費用

 

 

支払利息

1,055

282

為替差損

21,634

90

固定資産除却損

-

※3 7,004

自己新株予約権消却損

778

-

上場関連費用

25,293

-

その他

2,117

777

営業外費用合計

50,880

8,155

経常利益

994,348

1,183,044

税金等調整前当期純利益

994,348

1,183,044

法人税、住民税及び事業税

298,109

331,005

法人税等調整額

7,871

1,330

法人税等合計

290,237

332,335

当期純利益

704,111

850,709

親会社株主に帰属する当期純利益

704,111

850,709

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益

704,111

850,709

包括利益

704,111

850,709

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

704,111

850,709

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

50,000

252,721

2,742,783

3,045,505

757

3,046,262

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

473,044

473,044

 

946,088

 

946,088

剰余金の配当

 

 

102,250

102,250

 

102,250

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

704,111

704,111

 

704,111

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

18

18

当期変動額合計

473,044

473,044

601,861

1,547,949

18

1,547,931

当期末残高

523,044

725,766

3,344,644

4,593,455

738

4,594,194

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

523,044

725,766

3,344,644

-

4,593,455

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

33,761

33,761

 

 

67,523

剰余金の配当

 

 

141,547

 

141,547

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

850,709

 

850,709

自己株式の取得

 

 

 

65

65

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

33,761

33,761

709,161

65

776,619

当期末残高

556,806

759,527

4,053,806

65

5,370,074

 

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

738

4,594,194

当期変動額

 

 

新株の発行

 

67,523

剰余金の配当

 

141,547

親会社株主に帰属する当期純利益

 

850,709

自己株式の取得

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

639

639

当期変動額合計

639

775,980

当期末残高

99

5,370,174

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

994,348

1,183,044

減価償却費

532,429

616,369

貸倒引当金の増減額(△は減少)

322

867

賞与引当金の増減額(△は減少)

42,844

30,136

受取利息及び受取配当金

17

16

支払利息

1,055

282

為替差損益(△は益)

429

188

自己新株予約権消却損

778

-

上場関連費用

25,293

-

固定資産除却損

-

7,004

売上債権の増減額(△は増加)

137,449

2,026,665

棚卸資産の増減額(△は増加)

595,625

491,964

仕入債務の増減額(△は減少)

1,000,079

1,035,151

未払金の増減額(△は減少)

16,718

3,570

未払消費税等の増減額(△は減少)

80,167

171,042

その他

72,031

87,148

小計

1,728,148

1,590,836

利息及び配当金の受取額

17

16

利息の支払額

1,158

291

法人税等の支払額

349,820

366,486

法人税等の還付額

0

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,377,186

1,224,075

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

12,453

58,874

無形固定資産の取得による支出

667,525

657,269

差入保証金増加による支出

10

7,146

差入保証金減少による収入

424

892

投資活動によるキャッシュ・フロー

679,564

722,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

500,598

137,992

株式の発行による収入

946,088

66,884

自己株式の取得による支出

-

65

上場関連費用の支出

8,567

16,726

配当金の支払額

102,250

141,158

自己新株予約権の取得による支出

797

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

333,875

229,057

現金及び現金同等物に係る換算差額

429

188

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,031,927

272,807

現金及び現金同等物の期首残高

2,864,856

3,896,783

現金及び現金同等物の期末残高

3,896,783

4,169,591

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数1

主要な連結子会社の名称

 ATC株式会社

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

 愛富思(大連)科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

 愛富思(大連)科技有限公司

持分法を適用しない理由

 持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるATC株式会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

関係会社株式

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

(a)商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(b)仕掛品及び貯蔵品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(c)未成工事支出金

個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

  定率法

  ただし、2016年4月1日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

② 無形固定資産

  定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

① 商品の販売に係る収益(MRO 事業、FM 事業)

商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

② 工事契約に係る収益(FM 事業)

工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③ サービスに係る収益(FM 事業)

サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、保守サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。なお、保守サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。

④ システム提供に係る収益(MRO 事業)

顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当連結会計年度より、グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

160,370

159,040

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。

売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の2つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

4,386千円

4,386千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

人件費

1,185,594千円

1,159,301千円

賞与引当金繰入

94,307

111,031

退職給付費用

33,114

32,053

運賃及び荷造費

401,429

492,426

減価償却費

499,138

599,338

業務委託費

418,462

491,455

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ソフトウエア

-千円

5,459千円

ソフトウエア仮勘定

-

1,545

-

7,004

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

16,492

9,420,008

-

9,436,500

合計

16,492

9,420,008

-

9,436,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加9,420,008株は、新株予約権の権利行使により55株、株式分割により8,256,953株、上場に伴う公募増資により1,000,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当により163,000株を発行したことによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

174

85,828

(2)

2

(2)

86,000

590

提出会社

第15回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

45

20,459

(4)

4

(4)

20,500

118

提出会社

第15回の3ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

10

4,990

-

5,000

29

合計

229

111,277

(6)

6

(6)

111,500

738

(注)1.ストック・オプションの増加111,277株は株式分割によるものであります。また、ストック・オプションの減少6株は消却によるものであります。

   2.新株予約権の目的となる株式数のうち、( )内については、自己新株予約権によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月23日

定時株主総会

普通株式

102,250

6,200

2021年12月31日

2022年3月24日

(注) 2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当たりの配当額は、当該株式分割前の1株当たりの配当額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

141,547

利益剰余金

15

2022年12月31日

2023年3月24日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式   (注)1

9,436,500

188,000

-

9,624,500

合計

9,436,500

188,000

-

9,624,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式   (注)2

-

49

-

49

合計

-

49

-

49

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加188,000株は、新株予約権の権利行使により188,000株を発行したことによるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買い取り請求によるものであります。

 

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

86,000

-

79,500

6,500

44

提出会社

第15回ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

20,500

-

16,000

4,500

26

提出会社

第15回の3ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,000

-

-

5,000

29

合計

111,500

-

95,500

16,000

99

(注) ストック・オプションの減少95,500株は権利行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月23日

定時株主総会

普通株式

141,547

15

2022年12月31日

2023年3月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

211,737

利益剰余金

22

2023年12月31日

2024年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,896,783千円

4,169,591千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

3,896,783

4,169,591

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。

 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金、契約資産及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 長期借入金

214,676

214,667

△8

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 長期借入金

76,684

76,581

△102

  ※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

  ※2.市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

関係会社株式

4,386

4,386

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,896,783

-

-

-

売掛金

7,460,702

-

-

-

契約資産

118,442

-

-

-

電子記録債権

54,889

-

-

-

合計

11,530,818

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,169,591

-

-

-

売掛金

9,527,667

-

-

-

契約資産

80,139

-

-

-

電子記録債権

52,992

-

-

-

合計

13,830,390

-

-

-

 

   2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

137,992

53,320

19,992

3,372

-

-

合計

137,992

53,320

19,992

3,372

-

-

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

53,320

19,992

3,372

-

-

-

合計

53,320

19,992

3,372

-

-

-

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

214,667

-

214,667

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

-

76,581

-

76,581

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 固定金利によるものは元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,115千円、当連結会計年度42,115千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 自己新株予約権消却損

778

-

 

2.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

 現金及び預金

738

99

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

当連結会計年度末時点において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

 

新株予約権の名称

第十回

新株予約権

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

第十五回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

当社の親会社の従業員3名

当社従業員15名

当社の子会社の

従業員3名

当社従業員1名

当社の子会社の

取締役1名

当社従業員26名

当社の子会社の

役員1名

当社の子会社の

従業員3名

当社取締役

1名

 

当社従業員7名

 

株式の種類別のストック・オプションの数

 普通株式

 60,500株

 普通株式

 48,500株

 普通株式

 172,500

 普通株式

 80,000株

普通株式

30,000株

付与日

2015年4月18日

2016年8月25日

2016年8月25日

2016年12月29日

2017年5月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

2015年4月18日

2017年3月26日

2016年8月25日

2018年8月24日

対象勤務期間は定めていません

2016年12月29日

2018年12月28日

対象勤務期間は定めていません

権利行使期間

2017年3月27日

2025年3月26日

2018年8月25日

2026年3月30日

2016年8月25日

2024年2月24日

2018年12月29日~

2026年3月30日

2017年5月25日

2024年11月24日

 

 

 

新株予約権の名称

第十四回

新株予約権

第十五回の3

新株予約権

第十六回

新株予約権

第十六回の2

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

1名

当社従業員

1名

当社取締役2名

当社従業員25名

当社の子会社の

取締役1名

当社の子会社の

従業員4名

当社従業員5名

当社の子会社の従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

10,000株

普通株式

5,000株

普通株式

650,000株

普通株式

45,000株

付与日

2018年3月15日

2018年3月15日

2021年6月15日

2022年2月16日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

です。

対象勤務期間

2018年3月15日

2020年3月14日

対象勤務期間は定めていません

2021年6月15日

2023年6月14日

2022年2月16日

2024年2月15日

権利行使期間

2020年3月15日

2028年3月28日

2018年3月15日

2025年9月14日

2023年6月15日

2031年3月25日

2024年2月16日

2031年3月25日

※ 第十一回の2、第十五回、及び第十五回の3新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

 

(注)1

(1) 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という)について(注)2(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。なお、その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

(2) 新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年退職又は会社都合により退職した場合(懲戒解雇による場合は除く。)にはこの限りではない。

(3) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は1回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。

 

(注)2

新株予約権の取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第2項又は会社法第274条第3項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。ただし、いずれの場合も、有償発行新株予約権に関しては新株予約権の払い込み価格で取得する。

(3) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。

① 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合

② 新株予約権者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く

③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合。ただし、新株予約権者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。

④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

⑤ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合

⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

⑦ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合

⑧ 新株予約権者が本発行要領又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

⑨ 新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。)であると当社の取締役会が判断した場合。

(4) 新株予約権者が当社又は子会社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合(新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。ただし、有償発行新株予約権の場合には新株予約権の払い込み価格で取得する。

① 新株予約権者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。

② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合。

(5) 当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

予約権の名称

第六回

新株予約権

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

第十回

新株予約権

第十回の2

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

10,000

2,000

11,000

27,500

9,500

権利確定

権利行使

10,000

2,000

11,000

23,000

9,500

失効

未行使残

4,500

 

予約権の名称

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

第十五回

新株予約権

第十四回

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

25,000

80,000

4,500

付与

失効

権利確定

25,000

未確定残

80,000

4,500

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

37,500

61,000

16,000

10,000

権利確定

25,000

権利行使

37,000

79,500

16,000

失効

未行使残

500

6,500

10,000

 

 

予約権の名称

第十五回の3

新株予約権

第十六回

新株予約権

第十六回の2

新株予約権

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

1,000

635,000

45,000

付与

失効

45,000

権利確定

未確定残

1,000

590,000

45,000

権利確定後(株)

 

 

 

前連結会計年度末

4,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

4,000

 

② 単価情報

予約権の名称

第六回

新株予約権

第六回の2

新株予約権

第七回

新株予約権

第十回

新株予約権

第十回の2

新株予約権

権利行使価格(円)

160

160

284

284

284

行使時平均株価(円)

956

956

1,136

1,229

1,164

付与日における公正な単価評価(円)

 

予約権の名称

第十一回

新株予約権

第十二回

新株予約権

第十一回の2

新株予約権

第十五回

新株予約権

第十四回

新株予約権

権利行使価格(円)

381

381

381

514

514

行使時平均株価(円)

1,127

1,190

1,166

付与日における公正な単価評価(円)

 

予約権の名称

第十五回の3

新株予約権

第十六回

新株予約権

第十六回の2

新株予約権

権利行使価格(円)

514

885

885

行使時平均株価(円)

付与日における公正な単価評価(円)

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュフロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

   237,303千円

② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

   151,433千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

113,713千円

 

95,686千円

 未払事業税

13,172

 

15,529

 減価償却費

11,966

 

10,139

 棚卸資産評価損

2,513

 

17,675

 関係会社株式評価損

1,718

 

1,718

 資産除去債務

9,400

 

9,400

 未払事業所税

1,327

 

1,353

 賞与引当金

38,750

 

48,020

 その他

6,610

 

2,344

繰延税金資産小計

199,176

 

201,867

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△24,302

 

△28,073

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△11,119

 

△11,119

評価性引当額小計

△35,421

 

△39,193

繰延税金資産合計

163,754

 

162,674

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務

△3,383

 

△2,474

 その他

-

 

△1,159

繰延税金負債合計

△3,383

 

△3,634

繰延税金資産(負債)の純額

160,370

 

159,040

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

113,713

-

113,713

評価性引当額

-

-

-

-

△24,302

-

△24,302

繰延税金資産

-

-

-

-

89,411

-

(b)89,411

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金113,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,411千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

95,686

-

-

95,686

評価性引当額

-

-

-

△28,073

-

-

△28,073

繰延税金資産

-

-

-

67,612

-

-

(b)67,612

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金95,686千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産67,612千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.05

 

0.06

住民税均等割

0.69

 

0.66

税額控除等

△2.09

 

△3.54

評価性引当額の増減

△0.92

 

0.32

税率変更による影響

0.70

 

-

その他

0.14

 

△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.19

 

28.09

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を10~15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

30,701千円

30,701千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

-

時の経過による調整額

-

-

資産除去債務の履行による減少額

-

-

その他増減額(△は減少)

-

-

期末残高

30,701

30,701

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 ①MRO事業

 MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。

 履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、システムサービス提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務の充足後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 ②FM事業

 FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。

 履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。都度対応については、役務完了の時点をもって収益を認識しております。なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。

 工事契約においては、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定めに従い一時点で収益を認識し、それ以外の工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第20項に定めるインプット法に基づき収益を認識しております。

 建設資材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、一部取引は顧客との契約にしたがい出荷日から一定期間が経過した時点をもって収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務の充足後、概ね3か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 ③その他

 連結子会社では、ソフトウェアライセンス等の販売、システム導入支援等を行っております。

 履行義務の充足時点については、ソフトウェアライセンス等の販売は、販売時点で収益を認識しており、システム導入支援等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務の充足後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注)2

 

MRO事業

FM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

31,584,355

11,477,256

43,061,612

12,340

43,073,952

-

43,073,952

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

320,159

957,692

1,277,852

31,585

1,309,438

-

1,309,438

顧客との契約から生じる収益

31,904,515

12,434,949

44,339,465

43,926

44,383,391

-

44,383,391

外部顧客への売上高

31,904,515

12,434,949

44,339,465

43,926

44,383,391

-

44,383,391

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

216,971

216,971

216,971

-

31,904,515

12,434,949

44,339,465

260,898

44,600,363

216,971

44,383,391

セグメント利益

572,369

411,847

984,216

58,054

1,042,271

-

1,042,271

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

472,962

59,404

532,366

62

532,429

-

532,429

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

     でおります。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

(注)2

 

MRO事業

FM事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

36,841,297

12,029,412

48,870,709

15,088

48,885,798

-

48,885,798

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

304,354

2,696,779

3,001,133

64,463

3,065,596

-

3,065,596

顧客との契約から生じる収益

37,145,651

14,726,191

51,871,843

79,551

51,951,395

-

51,951,395

外部顧客への売上高

37,145,651

14,726,191

51,871,843

79,551

51,951,395

-

51,951,395

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

218,196

218,196

218,196

-

37,145,651

14,726,191

51,871,843

297,748

52,169,591

218,196

51,951,395

セグメント利益

636,224

480,479

1,116,704

71,365

1,188,069

-

1,188,069

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

563,311

52,538

615,850

519

616,369

-

616,369

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん

     でおります。

2.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分

 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル株式会社

7,293,155

MRO事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アスクル株式会社

7,560,726

MRO事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アスクル㈱

東京都

江東区

21,189

法人及び一般消費者向け通信販売

(被所有)

直接64.12

役員の兼任

商品の販売仕入

商品の販売

商品の仕入

7,293,155

2,411,446

売掛金

買掛金

916,957

534,276

(注)市場価格を参考に交渉の上決定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

アスクル㈱

東京都

江東区

21,223

法人及び一般消費者向け通信販売

(被所有)

直接62.88

役員の兼任

商品の販売仕入

商品の販売

商品の仕入

7,560,726

2,923,224

売掛金

買掛金

894,062

636,027

(注)市場価格を参考に交渉の上決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社

役員

田邉孝夫

ATC株式会社

代表取締役社長

(被所有)
直接0.98

ストック・オプションの権利行使

11,811

(注)2016年8月24日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

アスクル株式会社(東京証券取引所プライム市場に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

486.78円

557.96円

1株当たり当期純利益

84.91円

89.51円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

83.49円

87.01円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、前連結会計年度末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.2022年8月1日付で普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

704,111

850,709

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

704,111

850,709

普通株式の期中平均株式数(株)

8,292,797

9,504,433

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式数の増加額(株)

140,632

272,332

(うち、新株予約権(株))

(140,632)

(272,332)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権8種類(新株予約権の数1,441個)

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権1種類(新株予約権の数90個)

「第4 提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

137,992

53,320

0.26

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

76,684

23,364

0.26

2025年~2026年

合計

214,676

76,684

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

19,992

3,372

-

-

 

 

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

12,258,818

24,932,909

37,336,803

51,951,395

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

332,914

595,479

793,721

1,183,044

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

236,883

417,146

561,909

850,709

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

25.10

44.15

59.31

89.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

25.10

19.06

15.20

30.11