##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

主要な連結子会社の名称

株式会社ホームネット

株式会社カイトリー

株式会社ファーストホーム

株式会社ファーストコーポレーション

株式会社サンコーホーム

##### (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

有限会社サンコーベース

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

#### ２　持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

##### (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社又は関連会社

有限会社サンコーベース

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

#### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

#### ４　会計方針に関する事項

##### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

###### ａ　関係会社株式

移動平均法による原価法

###### ｂ　その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

ただし、営業投資有価証券についての詳細は「(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事

項」に記載しております。

また、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価

証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算

書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

###### ②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

###### ａ　販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

###### ｂ　原材料

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

###### ｃ　貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～42年

機械装置及び運搬具 ２～17年

###### ②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

###### ②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において、支給見込額に基づき計上しております。

##### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠

出時に費用として認識しております。

また、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末

自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、サービス別では中古住宅再生・戸建住宅・その他に区分されます。

①中古住宅再生

中古住宅再生は中古住宅を仕入れ、リノベーションにより資産価値を高めた後、顧客へ販売しており、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡を行う義務を負っており、引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。

②戸建住宅

戸建住宅は、主に建売住宅販売と注文住宅販売を行っております。建売住宅販売は、仕入れた土地に建築した建売住宅を顧客との不動産売買契約に基づき、建売住宅及び土地の引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。また、注文住宅請負は、顧客が所有する土地に一定の期間内に建物等を建築するための工事請負契約に基づき、建物等の建築工事を行う義務を負っております。顧客との工事請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に該当するため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

##### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的な見積りに基づき15年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

##### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社グループである株式会社ホームネットが営業目的で行う投融資については、「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。また、当該項目から生じる損益は、「営業損益」として表示しております。なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

(重要な会計上の見積り)

#### １　のれんの評価

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 1,014,803 | 910,720

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、子会社を買収した時の超過収益力をのれんとして計上し、効果の及ぶ期間にわたり償却しております。

のれんは減損の兆候があると認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定します。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要があります。

将来キャッシュ・フローは企業結合時の事業計画を基礎としておりますが、事業計画策定上の仮定については、将来の経営環境の変動等により見直しが必要となります。企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

#### ２　販売用不動産及び仕掛販売用不動産

##### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売用不動産 | 23,762,725 | 28,576,359
仕掛販売用不動産 | 5,184,937 | 5,380,023

##### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し連結貸借対照表価額としております。また、仕掛販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額に完成までの追加コスト見込額を加算した金額を下回った場合には、帳簿価額を正味売却価額から追加コスト見込額を控除した金額まで減額し連結貸借対照表価額としております。

正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、販売見込額は近隣の取引事例や直近の販売実績等を参考として当社グループにおいて算定しております。

翌期において経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が当連結会計年度末における販売見込額以上に下落した場合や滞留在庫が増加した場合など、想定以上の追加コストが発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「融資手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」43,841千円及び「融資手数料」41,932千円は、「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び完成工事未収入金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに未成工事受入金及び流動負債その他のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 532,446 | 千円 | 608,686 | 千円
計 | 532,446 | 千円 | 608,686 | 千円

#### ※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
現金及び預金 | 80,000 | 千円 | 80,000 | 千円
販売用不動産 | 14,880,363 | 〃 | 23,048,898 | 〃
仕掛販売用不動産 | 2,811,073 | 〃 | 4,508,797 | 〃
建物及び構築物 | 147,154 | 〃 | 139,418 | 〃
土地 | 80,504 | 〃 | 80,504 | 〃
関係会社株式 | 62,100 | 〃 | 62,100 | 〃
投資その他の資産(その他) | 40,000 | 〃 | 40,000 | 〃
計 | 18,101,195 | 千円 | 27,959,718 | 千円

上記のほか、連結子会社株式(連結相殺消去前帳簿価額6,280,129千円)を担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
短期借入金 | 12,026,039 | 千円 | 22,865,820 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,169,432 | 〃 | 1,554,839 | 〃
長期借入金 | 3,050,306 | 〃 | 485,549 | 〃
計 | 16,245,777 | 千円 | 24,906,208 | 千円

#### ※４　連結子会社(株式会社ホームネット、株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行36行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年11月30日) | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 21,050,000 | 千円 | 23,643,310 | 千円
借入実行残高 | 8,870,644 | 〃 | 15,166,143 | 〃
差引額 | 12,179,355 | 千円 | 8,477,166 | 千円

#### ※５　財務制限条項

前連結会計年度(2024年11月30日)

(1) 当社の借入金(借入金残高274,820千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結)の純資産額を2022年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益(連結)につき、２期連続して損失とならないこと。

(2) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額8,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益(連結及び単体)につき、損失とならないこと。

(3) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(4) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期または2022年11月期の純資産額の70％以上に維持すること。

②　営業損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(5) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額400,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結)の純資産額を直前期及び2022年11月期のいずれか大きい方の純資産額の75％以上に維持すること。

②　当期損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(6) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(7) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

(8) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

(9) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額700,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以下とならないこと。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(10) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高1,433,250千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を2022年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益(連結及び単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(11) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高638,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(12) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高344,960千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期及び2022年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、損失とならないこと。

(13) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高294,600千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(連結及び単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(14) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高372,260千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(15) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高161,711千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(16) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高97,027千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

当連結会計年度(2025年11月30日)

(1) 当社の借入金(借入金残高 174,740千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結)の純資産額を2022年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益(連結)につき、２期連続して損失とならないこと。

(2) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額8,000,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益(連結及び単体)につき、損失とならないこと。

(3) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

(4) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額500,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期または2022年11月期の純資産額の70％以上に維持すること。

②　営業損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(5) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額400,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結)の純資産額を直前期及び2023年11月期のいずれか大きい方の純資産額の75％以上に維持すること。

②　当期損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(6) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(7) 株式会社ホームネットの貸出コミットメントライン契約(契約総額300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

(8) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額300,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

(9) 株式会社ホームネットの当座貸越契約(極度額700,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以下とならないこと。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(10) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高750,700千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を2022年11月期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益(連結及び単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(11) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高72,200千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(12) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高136,955千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期及び2022年11月期のいずれか大きい方の純資産額の75％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、損失とならないこと。

(13) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高180,100千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(連結及び単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(連結及び単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(14) 株式会社ホームネットの借入金(借入金残高172,250千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の自己資本を直前期の自己資本の80％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

③　貸借対照表（単体）の純有利子負債が商品在庫を上回らないこと。

(15) 株式会社ホームネットの借入金(極度額400,000千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の75％以上に維持すること。

②　営業損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(16) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高177,576千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(17) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高77,139千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと。

(18) 合同会社ホームネットパートナーズ２の借入金(借入金残高46,283千円)には、以下の財務制限条項が付されております。

①　貸借対照表(単体)の純資産額を直前期の純資産額の80％以上に維持すること。

②　経常損益(単体)につき、２期連続して損失とならないこと

###### (連結損益計算書関係)

#### ※１売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
棚卸資産評価損 | 51,857 | 千円 | 292,152 | 千円

#### ※３　販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
販売手数料 | 857,473 | 千円 | 1,056,808 | 千円
給与手当 | 1,206,405 | 〃 | 1,201,971 | 〃
退職給付費用 | 5,770 | 〃 | 16,871 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
研究開発費 | － | 千円 | 2,824 | 千円

#### ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
車両運搬具 | 160 | 千円 | 218 | 千円
計 | 160 | 千円 | 218 | 千円

#### ※６　固定資産受贈益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
機械装置 | 1,990 | 千円 | － | 千円
計 | 1,990 | 千円 | － | 千円

#### ※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
建物及び構築物 | 8,043 | 千円 | 2,607 | 千円
その他 | 158 | 千円 | 72 | 千円
計 | 8,201 | 千円 | 2,680 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

#### ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △44 | 594
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △44 | 594
税効果額 | 15 | △204
その他有価証券評価差額金 | △29 | 390
その他の包括利益合計 | △29 | 390

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年12月１日至 2024年11月30日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,154,251 | － | － | 4,154,251

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 85,000 | 27,000 | 58,000

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会の決議に基づく市場買付による増加　　85,000株

ストック・オプションの権利行使による減少　　27,000株

####

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | ― | ― | ― | ― | ― | 138
第２回新株予約権 （ストック・オプション） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 110,160 | ― | ― | 110,160 | 36
第４回新株予約権 （ストック・オプション） | ― | ― | ― | ― | ― | 732
合計 | 110,160 | ― | ― | 110,160 | 906

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年2月27日 株主総会 | 普通株式 | 186,941 | 45.00 | 2023年11月30日 | 2024年2月28日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年2月27日 株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 184,331 | 45.00 | 2024年11月30日 | 2025年2月28日

当連結会計年度(自 2024年12月１日至 2025年11月30日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,154,251 | 8,313,102 | 58,000 | 12,409,353

（変動事由の概要）

増加数・減少数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　8,237,502株

ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行による増加　　　75,600株

自己株式の消却による減少　　 　　　　　　　　　　　　　　58,000株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,000 | － | 58,000 | －

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少　　 　　　　　　　　　　　　　　58,000株

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回新株予約権 （ストック・オプション） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第３回新株予約権 | 普通株式 | 110,160 | ― | 110,160 | ― | ―
第４回新株予約権 （ストック・オプション） | ― | ― | ― | ― | ― | 581
合計 | 110,160 | ― | 110,160 | ― | 581

（注）第３回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年2月27日 株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 184,331 | 45.00 | 2024年11月30日 | 2025年2月28日

（注）2025年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の「１株当たり配当

額（円）」は、当該株式分割前の金額を記載しております。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2026年2月26日 株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 310,233 | 25.00 | 2025年11月30日 | 2026年2月27日

（注）上記は2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

#### ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年12月１日 至2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自2024年12月１日 至2025年11月30日)
現金及び預金 | 4,961,127 | 千円 | 4,901,929 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △645,849 | 〃 | △642,136 | 〃
現金及び現金同等物 | 4,315,277 | 千円 | 4,259,793 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入や社債発行によって調達しており、一時的な余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。

なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにそのリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、管理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。また、借入金及び社債の一部については、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、ほとんどが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少です。

営業投資有価証券は、営業目的の範囲内で購入する有価証券等であり、定期的に発行体の財務状況及び経営成績を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

投資有価証券は、取引関係強化目的での少額の取引先の株式の保有に限定しています。市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しています。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されていますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しています。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※２) | 4,732 | 4,732 | －
資産計 | 4,732 | 4,732 | －
(1) 社債(※３) | 1,620,000 | 1,605,217 | △14,782
(2) 長期借入金(※４) | 5,764,541 | 5,746,118 | △18,422
負債計 | 7,384,541 | 7,351,336 | △33,204

(※１)　現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
営業投資有価証券（その他） | 2,301,980
投資有価証券(非上場株式) | 47,872
関係会社株式(非上場株式) | 62,100

(※３)　１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(※４)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年11月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券(※２) | 5,473 | 5,473 | －
資産計 | 5,473 | 5,473 | －
(1) 社債(※３) | 1,338,000 | 1,315,293 | △22,706
(2) 長期借入金(※４) | 3,851,027 | 3,832,564 | △18,462
負債計 | 5,189,027 | 5,147,858 | △41,168

(※１)　現金及び預金、売掛金、完成工事未収入金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
投資有価証券 |
非上場株式 | 47,872
組合出資金（※５） | 130,000
関係会社株式(非上場株式) | 62,100

(※３)　１年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。

(※４)　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(※５)　組合出資金は、投資事業有限責任組合であります。「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,961,127 | － | － | －
売掛金 | 39,138 | － | － | －
完成工事未収入金 | 15,486 | － | － | －
合計 | 5,015,751 | － | － | －

当連結会計年度(2025年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,901,929 | － | － | －
売掛金 | 41,985 | － | － | －
完成工事未収入金 | 13,413 | － | － | －
合計 | 4,957,329 | － | － | －

２　社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 22,541,359 | － | － | － | － | －
社債 | 472,000 | 320,000 | 188,000 | 60,000 | 280,000 | 300,000
長期借入金 | 1,628,348 | 3,046,592 | 553,963 | 125,358 | 105,299 | 304,981
合計 | 24,641,707 | 3,366,592 | 741,963 | 185,358 | 385,299 | 604,981

当連結会計年度(2025年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 25,979,520 | － | － | － | － | －
社債 | 373,332 | 241,332 | 113,336 | 300,000 | 310,000 | －
長期借入金 | 2,110,715 | 639,053 | 307,548 | 118,295 | 390,740 | 284,676
合計 | 28,463,567 | 880,385 | 420,884 | 418,295 | 700,740 | 284,676

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日） |  |  |
| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 4,732 | － | － | 4,732
資産計 | 4,732 | － | － | 4,732

当連結会計年度（2025年11月30日） |  |  |
| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,473 | － | － | 5,473
資産計 | 5,473 | － | － | 5,473

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日） |  |  |
| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,605,217 | － | 1,605,217
長期借入金 | － | 5,746,118 | － | 5,746,118
負債計 | － | 7,351,336 | － | 7,351,336

当連結会計年度（2025年11月30日） |  |  |
| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 1,315,293 | － | 1,315,293
長期借入金 | － | 3,832,564 | － | 3,832,564
負債計 | － | 5,147,858 | － | 5,147,858

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額2,301,980千円)及び非上場株式(連結貸借対照表計上額47,872千円)は、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年12月１日至2025年11月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額47,872千円)及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額130,000千円)は、市場価格のない株式等のため記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年12月１日至2024年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年12月１日至2025年11月30日)

区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
営業投資有価証券 | 2,875,373 | 573,392 | ―
合計 | 2,875,373 | 573,392 | ―

###### (退職給付関係)

#### １．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

#### ２．確定給付制度

##### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 29,410 | 千円 | 33,120 | 千円
退職給付費用 | 6,370 | 〃 | 5,280 | 〃
退職給付の支払額 | △2,660 | 〃 | △3,320 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 33,120 | 〃 | 35,080 | 〃

##### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年12月１日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
非積立型制度の退職給付債務 | 33,120 | 千円 | 35,080 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,120 | 〃 | 35,080 | 〃
退職給付に係る負債 | 33,120 | 千円 | 35,080 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,120 | 〃 | 35,080 | 〃

##### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度6,370千円 | 当連結会計年度5,280千円

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13,765千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

#### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2023年12月１日 至2024年11月30日） | 当連結会計年度 （自2024年12月１日 至2025年11月30日）
特別利益の新株予約権戻入益 | 55 | 165

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

##### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年10月27日(注)１ | 2015年11月24日(注)１ | 2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)２ | 当社取締役　３名 | 当社従業員　９名 | 当社役員および従業員等　28名
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)３、５ | 普通株式　202,500株 | 普通株式　108,000株 | 普通株式　325,890株
付与日 | 2020年11月16日 | 2020年11月16日 | 2021年11月30日
権利確定条件 | (注)４ | (注)４ | (注)４
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2020年11月16日 至　2027年10月27日 | 自　2020年11月16日 至　2025年10月25日 | 自　2021年12月１日 至　2026年11月30日

(注) １．当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記第１回及び第２回の決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。

２．上記付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時の区分及び人数に基づいております。

３．株式数に換算して記載しております。なお、2016年５月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の株式分割)および2022年５月23日付株式分割(普通株式およびＡ種優先株式１株につき３株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストック・オプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。なお、第１回及び第２回新株予約権は、当連結会計年度の末日までに全て権利行使されております。

５. 2025年８月１日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年10月27日(注)１ | 2015年11月24日(注)１ | 2021年11月26日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 67,500 | 45,000 | 274,590
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 67,500 | 45,000 | 8,100
失効 | ― | ― | 48,330
未行使残 | ― | ― | 218,160

(注) １．当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記第１回及び第２回の決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。

２．株式数に換算して記載しております。なお、2016年５月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の株式分割))および2022年５月23日付株式分割(普通株式およびＡ種優先株式１株につき３株の株式分割)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．2025年８月１日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第４回新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年10月27日(注)１ | 2015年11月24日(注)１ | 2021年11月26日
権利行使価格(円) | 100 (注)２、３ | 100 (注)２、３ | 543 (注)２、３
行使時平均株価(円) | 491 | 765 | 765
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ―

(注) １．当社は2020年11月16日付の株式移転により、株式会社ホームネットにおける新株予約権を承継しており、上記第１回及び第２回の決議年月日は株式会社ホームネットの決議年月日であります。

２．2016年５月10日付株式分割(普通株式１株につき50株の株式分割)及び2022年５月23日付株式分割(普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の株式分割)による分割後の価格に換算して記載しております。

３．2025年８月１日付で普通株式１株につき３株とする株式分割を行っており、分割後の権利行使価格を記載しております。

#### ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

#### ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

#### ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 42,104千円
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 58,128千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払費用 | 79,367 | 千円 |  | 112,178 | 千円
役員退職慰労引当金 | 6,852 | 〃 |  | 7,002 | 〃
棚卸資産評価損 | 25,766 | 〃 |  | 103,052 | 〃
未払事業税 | 19,640 | 〃 |  | 53,354 | 〃
退職給付に係る負債 | 11,346 | 〃 |  | 12,281 | 〃
税務上の繰越欠損金(注) | 36,929 | 〃 |  | 28,045 | 〃
長期未払金 | 30,690 | 〃 |  | 30,690 | 〃
売上原価否認額 | 110,276 | 〃 |  | 165,812 | 〃
その他 | 38,741 | 〃 |  | 40,862 | 〃
繰延税金資産小計 | 359,609 | 千円 |  | 553,278 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △28,082 | 〃 |  | △28,045 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △47,210 | 〃 |  | △43,205 | 〃
評価性引当額小計 | △75,292 | 〃 |  | △71,250 | 〃
繰延税金資産合計 | 284,317 | 千円 |  | 482,028 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,184 | 〃 |  | △3,455 | 〃
その他 | △5,369 | 〃 |  | △4,302 | 〃
繰延税金負債合計 | △7,554 | 〃 |  | △7,758 | 〃
繰延税金資産純額 | 276,763 | 千円 |  | 474,270 | 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | 3,451 | 3,451 | 1,944 | － | － | 28,082 | 36,929
評価性引当額(b) | － | － | － | － | － | △28,082 | △28,082
繰延税金資産 | 3,451 | 3,451 | 1,944 | － | － | 0 | 8,846

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年11月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 1,186 | 7,784 | 19,074 | 28,045
評価性引当額(b) | － | － | － | △1,186 | △7,784 | △19,074 | △28,045
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年11月30日) |  | 当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43 | ％ |  | 0.31 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.03 | ％ |  | △0.00 | ％
住民税均等割 | 0.78 | ％ |  | 0.43 | ％
給与等支給額増加の税額控除 | △3.57 | ％ |  | △1.07 | ％
のれん償却額 | 5.28 | ％ |  | 1.89 | ％
評価性引当額の増減 | △0.08 | ％ |  | △0.31 | ％
繰越欠損金の利用 | △2.33 | ％ |  | △0.45 | ％
連結子会社との税率差異 | 5.88 | ％ |  | 4.94 | ％
その他 | 0.85 | ％ |  | △0.67 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.83 | ％ |  | 35.69 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

#### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、KAITRY事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス別に分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自2023年12月１日至2024年11月30日）　（単位：千円）

| KAITRY事業
サービス別 |
中古住宅再生 | 33,246,203
戸建住宅 | 7,449,293
その他 | 550,260
顧客との契約から生じる収益 | 41,245,756
その他の収益 | 366,999
外部顧客への売上高 | 41,612,756

（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当連結会計年度（自2024年12月１日至2025年11月30日）　（単位：千円）

| KAITRY事業
サービス別 |
中古住宅再生 | 39,637,356
戸建住宅 | 7,431,104
その他 | 525,419
顧客との契約から生じる収益 | 47,593,880
その他の収益 | 3,315,787
外部顧客への売上高 | 50,909,668

（注）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
売掛金 | 36,238 | 39,138 | 39,138 | 41,985
完成工事未収入金 | 16,354 | 15,486 | 15,486 | 13,413
契約負債 |  |  |  |
未成工事受入金 | 1,036,944 | 853,358 | 853,358 | 808,638
前受金 | 17,503 | 120,081 | 120,081 | 291,424

契約負債は、主に注文住宅の工事請負契約に基づき顧客から受領した「未成工事受入金」及び中古住宅再生及び戸建住宅の不動産売買契約に基づき顧客から受領した「前受金」に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,052,298千円であります。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、968,004千円であります。

なお、連結貸借対照表上、工事請負契約に基づくものは「未成工事受入金」として表示し、不動産売買契約に基づく「前受金」は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載しておりません。