### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 946,134 | 998,542
売掛金 | 299,787 | 297,560
商品及び製品 | 3,610 | 3,882
仕掛品 | 744 | 2,846
原材料 | 35,321 | 73,011
前払費用 | 13,596 | 16,668
その他 | 13,382 | 6,373
貸倒引当金 | △7,505 | △6,778
流動資産合計 | 1,305,072 | 1,392,106
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 24,105 | 23,516
車両運搬具（純額） | 2,383 | 1,959
工具、器具及び備品（純額） | 4,009 | 4,028
土地 | 1,426 | 1,426
有形固定資産合計 | 31,924 | 30,932
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,910 | 14,081
その他 | 1,980 | －
無形固定資産合計 | 4,890 | 14,081
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 41,493 | 40,896
関係会社株式 | 145,089 | 145,089
長期貸付金 | ※１ 237,835 | ※１ 256,470
長期前払費用 | 182 | 225
保険積立金 | 112,110 | 123,974
繰延税金資産 | 13,272 | 7,274
その他 | 50,493 | 54,371
貸倒引当金 | ※１ △233,350 | ※１ △253,304
投資その他の資産合計 | 367,127 | 374,997
固定資産合計 | 403,942 | 420,011
資産合計 | 1,709,014 | 1,812,118

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 128,227 | 130,079
短期借入金 | ※２ 200,000 | ※２ 200,000
未払金 | 41,785 | 42,307
未払費用 | 25,898 | 28,129
未払法人税等 | 104,214 | 53,618
前受金 | 3,874 | 4,160
預り金 | 5,172 | 5,690
その他 | 40,423 | 20,299
流動負債合計 | 549,597 | 484,284
固定負債 |  |
長期借入金 | 100,000 | 100,000
資産除去債務 | 19,433 | 18,609
その他 | 28,509 | 15,455
固定負債合計 | 147,942 | 134,065
負債合計 | 697,539 | 618,349
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 10,000
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,500 | 2,500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 30,000 | 30,000
繰越利益剰余金 | 965,593 | 1,148,301
利益剰余金合計 | 998,093 | 1,180,801
株主資本合計 | 1,008,093 | 1,190,801
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,381 | 2,967
評価・換算差額等合計 | 3,381 | 2,967
純資産合計 | 1,011,474 | 1,193,768
負債純資産合計 | 1,709,014 | 1,812,118

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
売上高 |  |
製品売上高 | 2,688,489 | 2,702,230
商品売上高 | 9,096 | －
その他の売上高 | 17,661 | 16,746
売上高合計 | 2,715,247 | 2,718,977
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | 737 | 3,610
当期製品製造原価 | 1,537,016 | 1,568,992
合計 | 1,537,754 | 1,572,602
製品期末棚卸高 | 3,610 | 1,321
製品売上原価 | 1,534,143 | 1,571,281
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 2,450 | －
当期商品仕入高 | 5,072 | 2,561
合計 | 7,522 | 2,561
商品期末棚卸高 | － | 2,561
商品売上原価 | 7,522 | －
その他の売上原価 | 1,529 | 866
売上原価合計 | 1,543,195 | 1,572,148
売上総利益 | 1,172,052 | 1,146,829
販売費及び一般管理費 |  |
給料及び手当 | 225,687 | 247,105
役員報酬 | 76,304 | 77,904
減価償却費 | 3,241 | 2,499
運賃及び荷造費 | 89,341 | 93,927
貸倒引当金繰入額 | △1,352 | 135
その他 | 278,369 | 291,330
販売費及び一般管理費合計 | 671,591 | 712,903
営業利益 | 500,461 | 433,926
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 103 | 77
受取手数料 | 6,116 | 16,848
受取家賃 | 4,878 | 5,371
償却債権取立益 | 2,731 | 597
その他 | 1,575 | －
営業外収益合計 | 15,405 | 22,894
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,584 | 1,140
為替差損 | 7,952 | 750
貸倒引当金繰入額 | 11,689 | 19,954
その他 | － | 1,711
営業外費用合計 | 21,225 | 23,557
経常利益 | 494,640 | 433,263

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
特別利益 |  |
有形固定資産売却益 | ※１ － | ※１ 272
受取補償金 | 23,253 | －
特別利益合計 | 23,253 | 272
特別損失 |  |
有形固定資産除却損 | ※２ 4,200 | ※２ 872
特別損失合計 | 4,200 | 872
税引前当期純利益 | 513,692 | 432,663
法人税、住民税及び事業税 | 176,418 | 140,986
法人税等調整額 | 5,273 | 6,181
法人税等合計 | 181,691 | 147,168
当期純利益 | 332,001 | 285,495

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | 253,863 | 16.5 | 239,603 | 15.3
Ⅱ　労務費 |  | 171,632 | 11.1 | 177,534 | 11.3
Ⅲ　経費 | ※１ | 1,110,425 | 72.2 | 1,153,955 | 73.4
当期総製造費用 |  | 1,535,920 | 100.0 | 1,571,094 | 100.0
仕掛品期首棚卸高 |  | 1,840 |  | 744 |
合計 |  | 1,537,760 |  | 1,571,838 |
仕掛品期末棚卸高 |  | 744 |  | 2,846 |
当期製品製造原価 |  | 1,537,016 |  | 1,568,992 |

原価計算の方法

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
外注加工費（千円） | 1,012,061 | 1,041,867

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 30,000 | 688,192 | 720,692 | 730,692 | 1,191 | 1,191 | 731,883
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △54,600 | △54,600 | △54,600 |  |  | △54,600
当期純利益 |  |  |  | 332,001 | 332,001 | 332,001 |  |  | 332,001
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 2,190 | 2,190 | 2,190
当期変動額合計 | － | － | － | 277,401 | 277,401 | 277,401 | 2,190 | 2,190 | 279,591
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 30,000 | 965,593 | 998,093 | 1,008,093 | 3,381 | 3,381 | 1,011,474

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,000 | 2,500 | 30,000 | 965,593 | 998,093 | 1,008,093 | 3,381 | 3,381 | 1,011,474
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △102,788 | △102,788 | △102,788 |  |  | △102,788
当期純利益 |  |  |  | 285,495 | 285,495 | 285,495 |  |  | 285,495
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | △414 | △414 | △414
当期変動額合計 | － | － | － | 182,707 | 182,707 | 182,707 | △414 | △414 | 182,293
当期末残高 | 10,000 | 2,500 | 30,000 | 1,148,301 | 1,180,801 | 1,190,801 | 2,967 | 2,967 | 1,193,768

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　３～８年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　３～８年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
長期貸付金 | 231,900千円 | 252,065千円
貸倒引当金 | 231,900 | 252,065

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2021年６月30日） | 当事業年度 （2022年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 700,000千円 | 700,000千円
借入実行残高 | 200,000 | 200,000
差引額 | 500,000 | 500,000

###### （損益計算書関係）

※１　有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
車両運搬具 | － | 272千円
計 | － | 272

※２　有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日） | 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物 | 146千円 | 872千円
工具、器具及び備品 | 4,053 | ０
計 | 4,200 | 872

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 73,749千円
減価償却超過額 | 3,316
関係会社株式評価損 | 17,114
繰延資産 | 265
未払事業税 | 7,893
固定資産除却損 | 1,286
資産除去債務 | 5,950
その他 | 145
繰延税金資産小計 | 109,721
評価性引当額 | △93,737
繰延税金資産合計 | 15,983
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,218
その他有価証券評価差額金 | △1,492
繰延税金負債合計 | △2,710
繰延税金資産の純額 | 13,272

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度（2022年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 79,637千円
減価償却超過額 | 2,268
関係会社株式評価損 | 16,779
繰延資産 | 142
未払事業税 | 5,005
資産除去債務 | 5,698
その他 | 7,581
繰延税金資産小計 | 117,113
評価性引当額 | △107,360
繰延税金資産合計 | 9,753
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,169
その他有価証券評価差額金 | △1,309
繰延税金負債合計 | △2,479
繰延税金資産の純額 | 7,274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付をもって株式分割を行っております。また、2022年７月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．株式分割の概要

（１）分割方法

2022年７月22日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　 　40,000株

今回の分割により増加する株式数 　　 3,960,000株

株式分割 株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株

株式分割 株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株

（３）株式分割の効力発生日

2022年７月25日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が2021年６月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

３．単元株制度の概要

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表 計上額 （千円）
投資有価 証券 | その他有価証券 | ㈱デンタス | 5,900 | 10,620
小計 | 5,900 | 10,620
計 | 5,900 | 10,620

【その他】

銘柄 | 投資口数 （千口） | 貸借対照表 計上額 （千円）
投資有価 証券 | その他有価証券 | 日興ファンドラップ | 29,036 | 30,276
小計 | 29,036 | 30,276
計 | 29,036 | 30,276

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 62,858 | 2,861 | 5,202 | 60,517 | 37,001 | 2,486 | 23,516
車両運搬具 | 13,906 | 773 | 2,184 | 12,495 | 10,535 | 1,088 | 1,959
工具、器具及び備品 | 18,053 | 1,659 | 1,408 | 18,304 | 14,275 | 1,639 | 4,028
土地 | 1,426 | － | － | 1,426 | － | － | 1,426
有形固定資産計 | 96,245 | 5,294 | 8,796 | 92,744 | 61,811 | 5,214 | 30,932
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 16,414 | 2,333 | 2,017 | 14,081
無形固定資産計 | － | － | － | 16,414 | 2,333 | 2,017 | 14,081
長期前払費用 | － | － | － | 403 | 177 | 128 | 225

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（１）当期増加額

建物　　　　　　　　　　オフィス移転に伴う内装工事　1,038千円

工具、器具及び備品　　　矯正歯科技工物の製造用器具　1,229千円

（２）当期減少額

建物　　　　　　　　　　内装工事除却　　　　　　　　3,799千円

車両運搬具　　　　　　　社用車売却　　　　　　　　　2,184千円

工具、器具及び備品　　　オフィス移転に伴う除却　　　1,408千円

２．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」

及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 240,855 | 260,083 | 1,806 | 239,048 | 260,083

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率並びに貸倒懸念債権及び破産更生債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額による洗替額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。