１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
２．監査証明について
（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年７月１日から2021年６
月30日まで）及び当連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2020年７月１日から2021年６月30日まで）及び当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務
諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
原材料 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
保険積立金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
役員報酬 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
給料及び手当 |
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|
役員報酬 |
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|
運賃及び荷造費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取地代家賃 |
|
|
受取手数料 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
|
四半期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取補償金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
受取補償金の受取額 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
長期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
フォレスタデント・ジャパン（株）
（株）ASO INTERNATIONAL HITACHI
ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.
ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、2020年７月14日に同社株主総会において解散及び清算することを決議し、現在清算手続中であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月31日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
フォレスタデント・ジャパン（株）
（株）ASO INTERNATIONAL HITACHI
ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.
ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
ASO ISTANBUL ORTHODONTICS LABORATORY LTD.
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、2021年７月７日に清算処理が結了しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン（株）の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月31日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しています。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～39年
機械装置及び運搬具 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、外部から仕入れた商品の販売を行っております。これら製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
202,636千円 |
205,618千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
０千円 |
－千円 |
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年６月30日） |
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
|
4,309千円 |
6,744千円 |
※２ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
272千円 |
|
計 |
－ |
272 |
※３ 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物 |
146千円 |
872千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
18,372 |
－ |
|
その他 |
4,053 |
０ |
|
計 |
22,573 |
872 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
3,157千円 |
△597千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,157 |
△597 |
|
税効果額 |
△966 |
182 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,190 |
△414 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,701 |
1,382 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,511 |
968 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,000 |
－ |
－ |
40,000 |
|
合計 |
40,000 |
－ |
－ |
40,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,600 |
1,365.0 |
2020年６月30日 |
2020年10月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
102,788 |
利益剰余金 |
2,569.7 |
2021年６月30日 |
2021年10月１日 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,000 |
－ |
－ |
40,000 |
|
合計 |
40,000 |
－ |
－ |
40,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
102,788 |
2,569.7 |
2021年６月30日 |
2021年10月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年９月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,000 |
利益剰余金 |
2,625.00 |
2022年６月30日 |
2022年10月３日 |
（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,209,686千円 |
1,292,077千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,209,686 |
1,292,077 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,209,686 |
1,209,686 |
－ |
|
（２）売掛金 |
350,192 |
350,192 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
41,493 |
41,493 |
－ |
|
資産計 |
1,601,373 |
1,601,373 |
－ |
|
（１）買掛金 |
115,962 |
115,962 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
（３）未払金 |
50,614 |
50,614 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
130,570 |
130,570 |
－ |
|
（５）長期借入金 |
101,945 |
99,600 |
△2,344 |
|
負債計 |
599,092 |
596,747 |
△2,344 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,209,686 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
350,192 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,559,879 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,880 |
65 |
－ |
－ |
6,664 |
93,336 |
|
合計 |
201,880 |
65 |
－ |
－ |
6,664 |
93,336 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）投資有価証券 |
40,896 |
40,896 |
－ |
|
資産計 |
40,896 |
40,896 |
－ |
|
（１）長期借入金 （*３） |
100,065 |
98,208 |
△1,856 |
|
負債計 |
100,065 |
98,208 |
△1,856 |
（*１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
（*２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、短期間で決算されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*３）１年内返済予定の長期借入金も含めております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,292,077 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
346,280 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,638,358 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
65 |
－ |
－ |
6,664 |
19,992 |
73,344 |
|
合計 |
200,065 |
－ |
－ |
6,664 |
19,992 |
73,344 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,620 |
－ |
－ |
10,620 |
|
資産計 |
10,620 |
－ |
－ |
10,620 |
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は30,276千円であり
ます。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年６月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
98,208 |
－ |
98,208 |
|
負債計 |
－ |
98,208 |
－ |
98,208 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
30,873 |
26,000 |
4,873 |
|
|
小計 |
30,873 |
26,000 |
4,873 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
10,620 |
10,620 |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,620 |
10,620 |
－ |
|
|
合計 |
41,493 |
36,620 |
4,873 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
30,276 |
26,000 |
4,276 |
|
|
小計 |
30,276 |
26,000 |
4,276 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
10,620 |
10,620 |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,620 |
10,620 |
－ |
|
|
合計 |
40,896 |
36,620 |
4,276 |
|
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 100,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2020年６月30日 |
2021年６月30日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年６月30日～2030年６月29日 |
2023年６月29日～2031年６月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
100,000 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
100,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
100,000 |
100,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
241 |
383 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株価に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
3,396千円 |
|
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－ 千円 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ９名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 100,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2020年６月30日 |
2021年６月30日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。 ② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年６月30日～2030年６月29日 |
2023年６月29日～2031年６月28日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株
式分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
100,000 |
100,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
3,500 |
3,500 |
|
権利確定 |
|
96,500 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
96,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
96,500 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
96,500 |
－ |
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
|
|
|
第１回ストック・オプション |
第２回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
241 |
383 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2022年７月25日付株式分割（普通株式１株につき100株）による株式分割後の株価に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価
値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
9,071千円 |
|
当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－ 千円 |
前連結会計年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
棚卸資産評価損 |
1,937千円 |
|
貸倒引当金 |
2,741 |
|
未実現利益 |
1,708 |
|
減価償却費 |
3,316 |
|
未払事業税 |
10,202 |
|
資産除去債務 |
5,950 |
|
固定資産除却損 |
1,286 |
|
その他 |
1,267 |
|
繰延税金資産小計 |
28,411 |
|
評価性引当額 |
△5,950 |
|
繰延税金資産合計 |
22,461 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,218 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,492 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,710 |
|
繰延税金資産の純額 |
19,750 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
棚卸資産評価損 |
1,937千円 |
|
貸倒引当金 |
2,454 |
|
未実現利益 |
3,301 |
|
減価償却費 |
2,268 |
|
未払事業税 |
5,178 |
|
資産除去債務 |
5,698 |
|
その他 |
8,126 |
|
繰延税金資産小計 |
28,966 |
|
評価性引当額 |
△13,398 |
|
繰延税金資産合計 |
15,568 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,169 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,309 |
|
その他 |
△347 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,825 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,741 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年６月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
評価性引当金額の増減 |
1.3 |
|
所得拡大税制による税額控除 |
△0.8 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.4 |
|
在外子会社の税率差異 |
△3.8 |
|
その他 |
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.0 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.27%～3.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
期首残高 |
19,332千円 |
|
時の経過による調整額 |
101 |
|
期末残高 |
19,433 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.05%～3.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
期首残高 |
19,433千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
711 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,625 |
|
時の経過による調整額 |
90 |
|
期末残高 |
18,609 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
|||
|
矯正歯科技工物 |
商品 |
その他 |
|||
|
アナログ |
デジタル |
||||
|
一時点で移転される財又はサービス |
2,189,152 |
561,019 |
346,441 |
11,594 |
3,108,208 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
6,898 |
6,898 |
|
顧客との契約から生じる収益合計 |
2,189,152 |
561,019 |
346,441 |
18,493 |
3,115,106 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
|
|
売掛金 |
350,192 |
|
合計 |
350,192 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
|
|
売掛金 |
346,280 |
|
合計 |
346,280 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
－ |
|
契約負債（期末残高） |
－ |
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
フィリピン |
ハワイ |
合計 |
|
36,431 |
88,455 |
1,514 |
126,401 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
フィリピン |
ハワイ |
合計 |
|
33,864 |
75,718 |
1,945 |
111,528 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び主要株主 |
阿曽 敏正 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 30.0 間接 70.0 |
債務被保証 |
不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１ |
－ |
－ |
－ |
|
当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
128,800 |
－ |
－ |
（注）１.当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家
賃は、67,381千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
２.当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、取引金額につい
ては、期末借入残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有 （被所有）割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員及び主要株主 |
阿曽 敏正 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 30.0 間接 70.0 |
債務被保証 |
不動産等賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１ |
－ |
－ |
－ |
（注）１.当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家
賃は、71,945千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
325.73円 |
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１株当たり当期純利益 |
102.79円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
411,155 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
411,155 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,000,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数2,000個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
388.23円 |
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１株当たり当期純利益 |
87.96円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2022年６月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年７月25日付で普通株式１株につき100
株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
351,840 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
351,840 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,000,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数1,930個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付をもって株式分割を行っております。また、2022年７月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2022年７月22日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,000株
今回の分割により増加する株式数 3,960,000株
株式分割 株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割 株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2022年７月25日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が2021年６月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
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減価償却費 |
8,617千円 |
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１. 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年９月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,000 |
2,625.00 |
2022年６月30日 |
2022年10月３日 |
利益剰余金 |
（注）当社は2022年７月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり配当額は
当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
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売上区分 |
合計 |
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矯正歯科技工物 |
商品 |
その他 |
|||
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アナログ |
デジタル |
||||
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一時点で移転される財又はサービス |
555,713 |
145,615 |
129,932 |
4,443 |
835,705 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
－ |
－ |
－ |
2,202 |
2,202 |
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顧客との契約から生じる収益合計 |
555,713 |
145,615 |
129,932 |
6,645 |
837,907 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
23.56円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
94,228 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
94,228 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,000,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
0.57 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,880 |
65 |
0.16 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
100,065 |
100,000 |
0.50 |
2026年～2031年 |
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合計 |
301,945 |
300,065 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
－ |
－ |
6,664 |
19,992 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。