|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
未払金 |
|
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
前受金 |
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|
預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
253,863 |
16.5 |
239,603 |
15.3 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
171,632 |
11.1 |
177,534 |
11.3 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
1,110,425 |
72.2 |
1,153,955 |
73.4 |
|
当期総製造費用 |
|
1,535,920 |
100.0 |
1,571,094 |
100.0 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
1,840 |
|
744 |
|
|
合計 |
|
1,537,760 |
|
1,571,838 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
744 |
|
2,846 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
1,537,016 |
|
1,568,992 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
外注加工費（千円） |
1,012,061 |
1,041,867 |
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～39年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ３～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
長期貸付金 |
231,900千円 |
252,065千円 |
|
貸倒引当金 |
231,900 |
252,065 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年６月30日） |
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
700,000千円 |
700,000千円 |
|
借入実行残高 |
200,000 |
200,000 |
|
差引額 |
500,000 |
500,000 |
※１ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
車両運搬具 |
－ |
272千円 |
|
計 |
－ |
272 |
※２ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） |
|
建物 |
146千円 |
872千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,053 |
０ |
|
計 |
4,200 |
872 |
前事業年度（2021年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式145,089千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
前事業年度（2021年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
73,749千円 |
|
減価償却超過額 |
3,316 |
|
関係会社株式評価損 |
17,114 |
|
繰延資産 |
265 |
|
未払事業税 |
7,893 |
|
固定資産除却損 |
1,286 |
|
資産除去債務 |
5,950 |
|
その他 |
145 |
|
繰延税金資産小計 |
109,721 |
|
評価性引当額 |
△93,737 |
|
繰延税金資産合計 |
15,983 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,218 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,492 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,710 |
|
繰延税金資産の純額 |
13,272 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度（2022年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 |
79,637千円 |
|
減価償却超過額 |
2,268 |
|
関係会社株式評価損 |
16,779 |
|
繰延資産 |
142 |
|
未払事業税 |
5,005 |
|
資産除去債務 |
5,698 |
|
その他 |
7,581 |
|
繰延税金資産小計 |
117,113 |
|
評価性引当額 |
△107,360 |
|
繰延税金資産合計 |
9,753 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,169 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,309 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,479 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,274 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月25日付をもって株式分割を行っております。また、2022年７月20日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2022年７月22日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 40,000株
今回の分割により増加する株式数 3,960,000株
株式分割 株式分割後の発行済株式総数 4,000,000株
株式分割 株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2022年７月25日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が2021年６月期の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【株式】
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表 計上額 （千円） |
||
|
投資有価 証券 |
その他有価証券 |
㈱デンタス |
5,900 |
10,620 |
|
小計 |
5,900 |
10,620 |
||
|
計 |
5,900 |
10,620 |
||
【その他】
|
銘柄 |
投資口数 （千口） |
貸借対照表 計上額 （千円） |
||
|
投資有価 証券 |
その他有価証券 |
日興ファンドラップ |
29,036 |
30,276 |
|
小計 |
29,036 |
30,276 |
||
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計 |
29,036 |
30,276 |
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
62,858 |
2,861 |
5,202 |
60,517 |
37,001 |
2,486 |
23,516 |
|
車両運搬具 |
13,906 |
773 |
2,184 |
12,495 |
10,535 |
1,088 |
1,959 |
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工具、器具及び備品 |
18,053 |
1,659 |
1,408 |
18,304 |
14,275 |
1,639 |
4,028 |
|
土地 |
1,426 |
－ |
－ |
1,426 |
－ |
－ |
1,426 |
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有形固定資産計 |
96,245 |
5,294 |
8,796 |
92,744 |
61,811 |
5,214 |
30,932 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
16,414 |
2,333 |
2,017 |
14,081 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
16,414 |
2,333 |
2,017 |
14,081 |
|
長期前払費用 |
－ |
－ |
－ |
403 |
177 |
128 |
225 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（１）当期増加額
建物 オフィス移転に伴う内装工事 1,038千円
工具、器具及び備品 矯正歯科技工物の製造用器具 1,229千円
（２）当期減少額
建物 内装工事除却 3,799千円
車両運搬具 社用車売却 2,184千円
工具、器具及び備品 オフィス移転に伴う除却 1,408千円
２．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」
及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
240,855 |
260,083 |
1,806 |
239,048 |
260,083 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率並びに貸倒懸念債権及び破産更生債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し計上した回収不能見込額による洗替額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。