当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して45,191千円減少し、2,781,102千円となりました。これは主に、仕掛品が3,783千円、原材料が14,015千円、機械装置及び運搬具が5,222千円、繰延税金資産が15,176千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,905千円増加し、370,619千円となりました。これは主に、賞与引当金が4,509千円、契約負債が1,493千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して55,096千円減少し、2,410,482千円となりました。これは主に、前連結会計年度における配当等により利益剰余金59,030千円減少及び新株予約権行使により資本金900千円増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は86.7%（前連結会計年度末は87.2%）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことによる行動制限の完全撤廃で、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻りつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等の影響により、慢性的な円安や原材料価格の高止まりによるインフレ圧力など、我が国の経済を取り巻く状況は引き続き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、矯正歯科業界におきましては、感染症行動規制撤廃に伴う脱マスク化傾向等、当業界事業環境は緩やかな回復がみられるとともに、審美的な意識の高まり等、矯正歯科治療のニーズが引き続き高いことにより矯正歯科領域における矯正歯科技工物・矯正材料マーケットの拡大傾向は続く見通しと考えております。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては、引き続き矯正歯科技工物の価値並びに品質の更なる向上、また当社グループ顧客である歯科医療機関に対する顧客満足度の高い継続的営業活動に注力し、売上高は堅調に推移いたしましたが、原材料価格の高止まり並びに生産キャパシティ強化による外注費の増加等売上原価の上昇、また顧客リレーション向上のためのDX投資や営業及び製造部門における人員の強化等販売費及び一般管理費が増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高862,312千円（前年同期比2.9％増）、営業利益99,560千円（同32.7％減）、経常利益98,217千円（同29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益43,849千円（同53.5％減）となりました。
当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(売上高、売上原価、売上総利益）
既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったことにより、売上高は862,312千円となりました。
売上原価は主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、496,977千円となりました。
この結果、売上総利益は365,334千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、265,773千円となりました。これは主に、営業部門や管理部門の人員の給料及び手当
98,768千円、運賃及び荷造費32,343千円を計上したことによるものであります。
この結果、営業利益は99,560千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益については、受取地代家賃1,145千円及び受取手数料430千円等により1,617千円となりました。
営業外費用については、為替差損2,274千円、支払手数料457千円等により2,960千円となりました。
この結果、経常利益は98,217千円となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）
特別利益は受取賠償金520千円によるもので、法人税、住民税及び事業税が39,660千円、法人税等調整額15,228
千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,849千円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
研究開発活動は、特段行われておりません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。