第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

   また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,727,892

1,899,993

売掛金

410,390

492,386

商品及び製品

70,219

46,749

仕掛品

4,084

2,756

原材料

103,882

87,672

その他

42,081

59,744

貸倒引当金

5,053

8,391

流動資産合計

2,353,497

2,580,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

35,522

30,486

機械装置及び運搬具(純額)

56,149

56,645

その他(純額)

9,526

17,508

有形固定資産合計

※1 101,198

※1 104,641

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,169

43,130

ソフトウエア仮勘定

40,150

無形固定資産合計

56,319

43,130

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,059

144,039

保険積立金

182,873

219,369

繰延税金資産

22,394

26,030

その他

69,820

70,285

貸倒引当金

1,868

3,504

投資その他の資産合計

315,278

456,221

固定資産合計

472,795

603,992

資産合計

2,826,293

3,184,903

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

132,976

139,843

契約負債

7,781

19,489

未払金

46,256

54,291

未払法人税等

86,781

89,994

その他

69,930

101,065

流動負債合計

343,726

404,684

固定負債

 

 

資産除去債務

16,988

17,062

固定負債合計

16,988

17,062

負債合計

360,714

421,747

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

350,844

354,927

資本剰余金

340,844

344,927

利益剰余金

1,788,898

2,073,338

株主資本合計

2,480,588

2,773,193

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,773

5,147

為替換算調整勘定

18,783

15,185

その他の包括利益累計額合計

15,009

10,037

純資産合計

2,465,578

2,763,156

負債純資産合計

2,826,293

3,184,903

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

3,190,044

3,544,750

売上原価

※1 1,760,428

※1 1,957,269

売上総利益

1,429,616

1,587,481

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

346,467

402,549

役員報酬

74,364

71,934

運賃及び荷造費

116,999

118,251

貸倒引当金繰入額

565

3,941

賞与引当金繰入額

1,458

1,331

その他

430,642

444,154

販売費及び一般管理費合計

969,366

1,042,162

営業利益

460,250

545,318

営業外収益

 

 

受取利息

142

486

受取地代家賃

4,915

4,620

受取手数料

3,578

1,893

償却債権取立益

900

1,181

為替差益

6,631

雑収入

394

5,563

その他

390

301

営業外収益合計

10,323

20,679

営業外費用

 

 

支払利息

523

26

為替差損

8,711

支払手数料

4,493

955

上場関連費用

21,656

その他

1,297

9,660

営業外費用合計

36,682

10,643

経常利益

433,892

555,355

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

※2 605

受取賠償金

10,500

520

保険転換差益

38,725

特別利益合計

49,831

520

特別損失

 

 

有形固定資産除却損

※3 871

特別損失合計

871

税金等調整前当期純利益

482,852

555,875

法人税、住民税及び事業税

154,701

173,711

法人税等調整額

10,008

4,242

法人税等合計

144,692

169,468

当期純利益

338,159

386,406

親会社株主に帰属する当期純利益

338,159

386,406

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益

338,159

386,406

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

806

1,374

為替換算調整勘定

3,007

3,598

その他の包括利益合計

2,201

4,972

包括利益

335,958

391,378

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

335,958

391,378

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,000

1,555,739

1,565,739

2,967

15,775

12,808

1,552,931

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

340,170

340,170

 

680,340

 

 

 

680,340

新株の発行(新株予約権の行使)

674

674

 

1,349

 

 

 

1,349

剰余金の配当

 

 

105,000

105,000

 

 

 

105,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

338,159

338,159

 

 

 

338,159

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

806

3,007

2,201

2,201

当期変動額合計

340,844

340,844

233,159

914,848

806

3,007

2,201

912,647

当期末残高

350,844

340,844

1,788,898

2,480,588

3,773

18,783

15,009

2,465,578

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

350,844

340,844

1,788,898

2,480,588

3,773

18,783

15,009

2,465,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,083

4,083

 

8,166

 

 

 

8,166

剰余金の配当

 

 

101,967

101,967

 

 

 

101,967

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

386,406

386,406

 

 

 

386,406

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,374

3,598

4,972

4,972

当期変動額合計

4,083

4,083

284,439

292,605

1,374

3,598

4,972

297,577

当期末残高

354,927

344,927

2,073,338

2,773,193

5,147

15,185

10,037

2,763,156

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

482,852

555,875

減価償却費

33,917

46,575

資産除去債務履行差額

1,455

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,233

4,972

受取利息及び受取配当金

142

486

為替差損益(△は益)

11,054

10,208

支払利息

523

26

支払手数料

4,493

955

上場関連費用

21,656

有形固定資産除却損

871

有形固定資産売却損益(△は益)

605

受取賠償金

10,500

520

保険転換差益

38,725

売上債権の増減額(△は増加)

58,842

83,231

棚卸資産の増減額(△は増加)

54,643

41,564

仕入債務の増減額(△は減少)

7,746

6,263

未払金の増減額(△は減少)

11,503

23,845

契約負債の増減額(△は減少)

7,781

11,708

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

14,549

15,702

未払消費税等の増減額(△は減少)

12,224

16,271

その他

2,770

13,639

小計

396,606

615,676

受取補償金の受取額

10,500

520

利息及び配当金の受取額

141

119

利息の支払額

523

26

法人税等の支払額

140,403

178,347

法人税等の還付額

4,211

166

その他

24,816

955

営業活動によるキャッシュ・フロー

245,716

437,152

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

100,000

有形固定資産の取得による支出

73,478

50,713

資産除去債務の履行による支出

3,157

長期貸付金の回収による収入

1,192

519

保険積立金の積立による支出

16,152

36,496

敷金及び保証金の差入による支出

348

敷金及び保証金の回収による収入

7,412

その他

1,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,612

179,277

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

200,000

長期借入金の返済による支出

100,065

株式の発行による収入

680,340

ストックオプションの行使による収入

1,349

8,166

配当金の支払額

105,000

101,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

276,624

93,801

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,087

8,027

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

435,814

172,100

現金及び現金同等物の期首残高

1,292,077

1,727,892

現金及び現金同等物の期末残高

1,727,892

1,899,993

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 4

連結子会社の名称

 フォレスタデント・ジャパン(株)

 ASO INTERNATIONAL MANILA, INC.

 ASO INTERNATIONAL HAWAII, INC.

 ASO INTERNATIONAL USA, INC.

・連結の範囲の変更

 当連結会計年度に、ASO INTERNATIONAL HITATCHIは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 当連結会計年度からASO INTERNATIONAL USA, INC.を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項がありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちフォレスタデント・ジャパン(株)の決算日は、3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、3月31日から連結決算日6月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

   満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)を採用しております。

   その他有価証券

   ・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   ・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

 総平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しています。

 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~39年

機械装置及び運搬具   2~10年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、外部から仕入れた商品の販売を行っております。これら製品及び商品の販売において、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

当連結会計年度における会計方針の変更はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年6月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

    (連結損益計算書)

      前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、金額的重要性が増した

     ため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表

     の組み替えを行っております。

      この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた785千

     円は、「雑収入」394千円、「その他」390千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

236,273千円

273,525千円

 

 2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

700,000千円

700,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

700,000千円

700,000千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

7,741千円

15,088千円

 

※2 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

506千円

-千円

工具器具備品

99千円

-千円

605千円

-千円

 

※3 有形固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

建物

871千円

-千円

871千円

-千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

1,162千円

1,980千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

1,162千円

1,980千円

税効果額

△356千円

△606千円

その他有価証券評価差額金

806千円

1,374千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△3,007千円

3,598千円

その他の包括利益合計

△2,201千円

4,972千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

40,000

4,815,600

4,855,600

合計

40,000

4,815,600

4,855,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)変動事由の概要

普通株式の増加株式数の内訳は次のとおりであります。

①普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加  3,960,000株

②公募増資による増加                        850,000株

③ストック・オプションの行使による増加                5,600株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月30日

定時株主総会

普通株式

105,000

2,625.00

2022年6月30日

2022年10月3日

(注)当社は2022年7月25日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、上記の1株当たり配当額は

   当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

101,967

利益剰余金

21.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)

4,855,600

28,700

4,884,300

合計

4,855,600

28,700

4,884,300

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)変動事由の概要

普通株式の増加株式数の内訳は次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加  28,700株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

 合計

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

101,967

21.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

170,950

利益剰余金

35.00

2024年6月30日

2024年9月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

1,727,892千円

1,899,993千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

1,727,892千円

1,899,993千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

42,059

42,059

資産計

42,059

42,059

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する

    ものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似

    するものであることから、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

   株式

   社債

   その他

 

10,620

100,000

33,419

 

10,620

99,560

33,419

 

△440

資産計

144,039

143,599

△440

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似する

    ものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決算されるため時価が帳簿価額に近似

    するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,727,892

売掛金

410,390

合計

2,138,282

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,899,993

売掛金

492,386

満期保有目的の債券(社債)

100,000

合計

2,392,379

100,000

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,620

10,620

  その他

31,439

31,439

資産計

42,059

42,059

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,620

10,620

  その他

33,419

33,419

資産計

44,039

44,039

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

99,560

99,560

資産計

99,560

99,560

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券の「株式」、「社債」及び「その他」は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

  前連結会計年度(2023年6月30日)

  該当事項はありません

 

  当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

99,560

△440

(3)その他

小計

100,000

99,560

△440

合計

100,000

99,560

△440

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

31,439

26,000

5,439

小計

31,439

26,000

5,439

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,620

10,620

(2)債券

(3)その他

小計

10,620

10,620

合計

42,059

36,620

5,439

 

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

33,419

26,000

7,419

小計

33,419

26,000

7,419

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,620

10,620

(2)債券

(3)その他

小計

10,620

10,620

合計

44,039

44,039

7,419

 

3.売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 9名

当社取締役 3名

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

付与日

2020年6月30日

2021年6月30日

権利確定条件

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年6月30日~2030年6月29日

2023年6月29日~2031年6月28日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株

    式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

89,200

93,800

権利確定

 

権利行使

 

19,900

8,800

失効

 

9,300

9,300

未行使残

 

60,000

75,700

 (注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株式数に換算して記載しておりま

    す。

 

② 単価情報

 

 

第1回ストック・オプション

第2回ストック・オプション

権利行使価格

(円)

241

383

行使時平均株価

(円)

1,070

848

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2022年7月25日付株式分割(普通株式1株につき100株)による株式分割後の株価に換算して記載しておりま

    す。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

 107,852千円

当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  20,578千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

 

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

1,077千円

 

1,784千円

貸倒引当金

2,079千円

 

3,629千円

未実現利益

3,060千円

 

2,111千円

減価償却費

1,483千円

 

436千円

未払事業税

3,434千円

 

6,037千円

資産除去債務

5,201千円

 

5,224千円

その他

8,554千円

 

10,093千円

繰延税金資産小計

24,891千円

 

29,317千円

評価性引当額

-千円

 

△300千円

繰延税金資産合計

24,891千円

 

29,016千円

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△832千円

 

△714千円

その他有価証券評価差額金

△1,665千円

 

△2,271千円

その他

-千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△2,497千円

 

△2,985千円

繰延税金資産の純額

22,394千円

 

26,030千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差

 異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主として、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率は0.05%~3.51%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

18,609千円

16,988千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-千円

-千円

資産除去債務の履行による減少額

△1,701千円

-千円

時の経過による調整額

79千円

74千円

期末残高

16,988千円

17,062千円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

矯正歯科技工物

商品

その他

アナログ

デジタル

一時点で移転される財又はサービス

2,167,414

620,029

378,316

14,291

3,180,052

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,992

9,992

顧客との契約から生じる収益合計

2,167,414

620,029

378,316

24,284

3,190,044

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

矯正歯科技工物

商品

その他

アナログ

デジタル

一時点で移転される財又はサービス

1,913,425

1,067,114

530,022

9,474

3,520,037

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,168

11,544

24,713

顧客との契約から生じる収益合計

1,913,425

1,080,282

530,022

21,019

3,544,750

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会

 計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

 (1)顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金

346,280

410,390

合計

346,280

410,390

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金

410,390

492,386

合計

410,390

492,386

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

7,781

契約負債(期末残高)

7,781

19,489

(注)契約負債は、矯正歯科技工物の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、サービスの提供期間に応じて均

   等に取り崩されます。

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

    前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,781千円であります。当該

   残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

    当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、19,489千円であります。当該

   残存履行義務は、概ね2年以内に収益として認識すると見込んでおります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

フィリピン

ハワイ

合計

26,924

69,374

4,898

101,198

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

  当社グループにおける事業の種類は「歯科矯正事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

フィリピン

ハワイ

カリフォルニア

合計

49,128

50,615

4,897

104,641

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員及び主要株主

阿曽 敏正

当社代表取締役社長

(被所有)

直接  8.2

間接 57.7

債務被保証

不動産等賃貸借契約に対する債務被保証

(注)

(注)当社建物の賃貸借契約に対して代表取締役社長阿曽敏正より債務保証を受けており、年間の支払家賃は、26,259千円であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

507.78円

565.72円

1株当たり当期純利益

76.11円

79.51円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

74.40円

77.94円

 (注)1.当社は、2022年6月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年7月25日付で普通株式1株につき100

    株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当

    たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.2022年12月23日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株

  当たり当期純利益については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみな

  して算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

338,159

386,406

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

338,159

386,406

普通株式の期中平均株式数(株)

4,442,871

4,859,738

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

102,462

98,227

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

862,312

1,715,349

2,589,684

3,544,750

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

98,737

203,887

367,580

555,875

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

43,849

119,423

222,135

386,406

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.03

24.58

45.72

79.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

9.03

15.55

21.13

33.80