第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

 令和5年5月8日付で新型コロナウィルスを「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて、「2類感染症」から「5類感染症」に移行した結果、当社グループは、現時点における当該ウィルスの感染再拡大により今後の事業展開、財政状態及び経営成績に著しい影響を与える可能性がほぼないと判断したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(3)その他のリスク ①新型コロナウィルス感染症について」は消滅しております。

 

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して132,101千円増加し2,958,395千円となりました。これは主に、原材料が24,893千円減少したものの、現金及び預金が145,535千円増加したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して9,050千円増加し369,764千円となりました。これは主に、買掛金が4,990千円減少したものの、受注増加により契約負債が14,624千円増加したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して123,051千円増加し2,588,630千円となりました。これは主に、利益剰余金が120,167千円増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は87.5%(前連結会計年度末は87.2%)となりました。

 

 ②経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、パレスチナ・ガザ地区の軍事衝突がもたらした中東情勢の緊迫、米中経済摩擦等地政的、経済的リスクにより資源エネルギー価格やインフレ率が高止まり等楽観視できない状況が続いております。

 一方、我が国の経済は、諸外国からの力強いインバウンド需要や海外投資資金の日本証券市場への流入により、活況を呈していますが、慢性的な円安や原材料価格高騰がもたらしたインフレ圧力等の影響で、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 このような状況の中、当第3四半期連結累計期間におきましては、社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等により、矯正歯科治療のニーズが引き続き高い水準を推移している中、当社グループは、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動等を通じて、引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、矯正歯科業界のDX化推進及び矯正歯科技工物製造効率向上のため、口腔内スキャナー(WE SCAN)の拡販や3Dプリンター等のデジタル製造設備の追加導入を行いました。更に、海外製造拠点の人員拡充等積極的な製造キャパシティの拡大を進めてまいりました。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,589,684千円(前年同期比9.4%増)、営業利益360,894千円(同15.2%増)、経常利益367,060千円(同33.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益222,135千円(同2.8%増)となり、増収増益の結果となりました。

 当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

 

(売上高、売上原価、売上総利益)

 売上高は、既存の歯科医療機関からの受注拡大及び新規の歯科医療機関の獲得並びに一部製品の価格改定により、前年同期比223,384千円増加し2,589,684千円となりました。

 売上原価は、前年同期比118,280千円増加し1,445,131千円となりました。これは主に、商品及び材料仕入、製造部門労務費及び外注加工費を計上したことによるものであり、特に材料費及び外注加工費が売上原価を押し上げた要因となりました。

 この結果、売上総利益は1,144,552千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、前年同期比57,556千円増加し783,657千円となりました。これは主に、営業部門や

管理部門の人員の給料及び手当297,021千円、運賃及び荷造費88,328千円等を計上したことによるものでありま

す。

 この結果、営業利益は360,894千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 営業外収益については、受取地代家賃3,324千円及び受取手数料1,378千円等を計上したことにより12,715千円と

なり、また営業外費用については、為替差損5,545千円等を計上したことにより6,549千円となりました。

 この結果、経常利益は367,060千円となりました。

 

(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)

 特別利益は受取賠償金520千円によるもので、また法人税、住民税及び事業税149,019千円等を計上した結果、

親会社株主に帰属する四半期純利益は222,135千円となりました。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 研究開発活動は、特段行われておりません。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

 当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(6)主要な設備

 当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。

 

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。