第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,564千円減少し、3,179,339千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,641千円、保険積立金が7,468千円それぞれ増加し、売掛金が10,969千円、仕掛品が1,005千円、原材料が20,612千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して61,633千円増加し、483,380千円となりました。これは主に、契約負債が705千円、未払金が102,042千円等それぞれ増加し、買掛金が13,722千円、未払法人税等が11,511千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して67,197千円減少し、2,695,959千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益200,775千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払いによるものであります。

 この結果、自己資本比率は84.8%(前連結会計年度末86.8%)となりました。

 

 ②経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、穏やかな回復基調を維持しておりますが、10月の衆議院解散総選挙で与党議席は過半数割れの状況に陥り、今後の政策決定に影を落とす恐れがあります。また、ウクライナや中東情勢の地政学的問題も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 一方このような状況の中、当中間連結会計期間におきましては、引き続き社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として歯科矯正業界の事業環境は順調に推移しております。

 当社グループにおきましては、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動

等を通じて引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認

知度は定着し、当中間連結会計期間におきましても主力商品であるアライナーやIDBS(インダイレクト・ボ

ンディング・システム)、リテーナー(保定装置)、アプライアンス(動的・機械的矯正装置)等の売上が堅調に推移し、WE スキャン、LuxCreo社製3Dプリンター等商材類が当中間連結業績に大きく寄与いたしました。

 また、海外におきましては、2024年4月に米国カリフォルニア州サンノゼ市に米国現地法人を設立いたしました。同年9月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、米国における今後の受注体制を構築いたしました。

 当社グループでは、当連結会計年度である2025年6月期を初年度とする「中期経営計画2025-2028」を策定いた

しました。当連結会計年度では、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に

伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,864,021千円(前年同中間期比8.7%増)、営業利益288,152千円(同36.0%増)、経常利益278,124千円(同36.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益200,775千円(同68.1%増)となり、大幅な増収増益となりました。

 当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 (売上高、売上原価、売上総利益)

 売上高は、既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったこと及びWE スキャン、3Dプリンター等商材類の販売が好調により、前年同中間期比148,671千円増加し、1,864,021千円となりました。

 売上原価は、主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、前年同中間期比85,790千円増加し、1,060,742千円となりました。

 この結果、売上総利益は前年同中間期比62,880千円増加し、803,278千円となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 販売費及び一般管理費は、前年同中間期比13,457千円減少し、515,126千円となりました。これは主に、営業部

門や管理部門の人員の給料及び手当207,888千円、役員報酬33,792千円、運賃及び荷造費54,564千円を計上したこ

とによるものであります。

 この結果、営業利益は前年同中間期比76,338千円増加し、288,152千円となりました。

 

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

 営業外収益は、主に受取地代家賃2,253千円、受取利息及び配当金1,239千円等により4,843千円となりました。

 営業外費用は、為替差損9,972千円等により14,870千円となりました。

 この結果、経常利益は前年同中間期比74,757千円増加し、278,124千円となりました。

 

(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益)

 法人税、住民税及び事業税は、前年同中間期比11,055千円減少し、74,253千円となりました。この結果、親会社

株主に帰属する中間純利益は前年同中間期比81,352千円増加し、200,775千円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25,641千円増加し1,925,634千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は222,664千円(前年同中間期比2.3%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上278,124千円、法人税等の支払額83,492千円等を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は28,414千円(前年同中間期比23.4%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,821千円、保険積立金の積立による支出7,468千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は170,902千円(前年同中間期比70.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額170,869千円等によるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

 当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

 

 

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。

 

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。