第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,899,993

1,925,634

売掛金

492,386

481,416

商品及び製品

46,749

60,236

仕掛品

2,756

1,751

原材料

87,672

67,059

その他

59,744

43,301

貸倒引当金

8,391

6,314

流動資産合計

2,580,911

2,573,086

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

30,486

28,592

機械装置及び運搬具(純額)

56,645

51,281

その他(純額)

17,508

22,988

有形固定資産合計

104,641

102,862

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

43,130

38,888

無形固定資産合計

43,130

38,888

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

144,039

143,913

保険積立金

219,369

226,838

繰延税金資産

26,030

22,973

その他

70,285

74,074

貸倒引当金

3,504

3,297

投資その他の資産合計

456,221

464,502

固定資産合計

603,992

606,253

資産合計

3,184,903

3,179,339

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

139,843

126,121

未払金

54,291

156,334

未払法人税等

89,994

78,483

契約負債

19,489

20,194

その他

101,065

85,146

流動負債合計

404,684

466,280

固定負債

 

 

資産除去債務

17,062

17,100

固定負債合計

17,062

17,100

負債合計

421,747

483,380

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

354,927

354,927

資本剰余金

344,927

344,927

利益剰余金

2,073,338

2,005,478

自己株式

32

株主資本合計

2,773,193

2,705,301

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,147

5,060

為替換算調整勘定

15,185

14,402

その他の包括利益累計額合計

10,037

9,342

純資産合計

2,763,156

2,695,959

負債純資産合計

3,184,903

3,179,339

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

1,715,349

1,864,021

売上原価

974,952

1,060,742

売上総利益

740,397

803,278

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

198,109

207,888

役員報酬

37,092

33,792

運賃及び荷造費

61,596

54,564

貸倒引当金繰入額

2,969

1,456

賞与引当金繰入額

27

1,325

その他

228,789

219,012

販売費及び一般管理費合計

528,584

515,126

営業利益

211,813

288,152

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

44

1,239

受取地代家賃

2,240

2,253

受取手数料

796

794

償却債権取立益

820

181

雑収入

2,513

373

営業外収益合計

6,413

4,843

営業外費用

 

 

支払利息

9

為替差損

14,083

9,972

支払手数料

509

451

その他

257

4,446

営業外費用合計

14,859

14,870

経常利益

203,367

278,124

特別利益

 

 

受取賠償金

520

特別利益合計

520

税金等調整前中間純利益

203,887

278,124

法人税、住民税及び事業税

85,309

74,253

法人税等調整額

845

3,095

法人税等合計

84,464

77,348

中間純利益

119,423

200,775

親会社株主に帰属する中間純利益

119,423

200,775

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

中間純利益

119,423

200,775

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71

87

為替換算調整勘定

1,308

782

その他の包括利益合計

1,379

695

中間包括利益

120,803

201,471

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

120,803

201,471

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

203,887

278,124

減価償却費

20,160

22,565

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,389

2,282

受取利息及び受取配当金

44

1,239

為替差損益(△は益)

13,099

2,586

支払利息

9

支払手数料

509

1,407

受取賠償金

520

売上債権の増減額(△は増加)

13,639

6,335

棚卸資産の増減額(△は増加)

41,578

7,983

仕入債務の増減額(△は減少)

4,149

13,722

未払金の増減額(△は減少)

5,712

4,979

契約負債の増減額(△は減少)

7,448

705

未払消費税等の増減額(△は減少)

15,496

3,697

その他

172

9,455

小計

319,389

301,684

賠償金の受取額

520

利息及び配当金の受取額

44

1,234

利息の支払額

9

法人税等の支払額

102,019

83,492

法人税等の還付額

166

3,689

その他

509

451

営業活動によるキャッシュ・フロー

217,581

222,664

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

17,408

16,821

資産除去債務の履行による支出

36

貸付けによる支出

4,088

貸付金の回収による収入

259

保険積立金の積立による支出

9,385

7,468

敷金及び保証金の回収による収入

3,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,030

28,414

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,800

自己株式の取得による支出

32

配当金の支払額

101,967

170,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,167

170,902

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,871

2,294

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

92,512

25,641

現金及び現金同等物の期首残高

1,727,892

1,899,993

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,820,405

1,925,634

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

  計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項

  ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

  ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

   また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

  ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しており

  ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間

  連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結

  財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,820,405千円

1,925,634千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,820,405

1,925,634

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

101,967

21.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動
 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年9月27日

定時株主総会

普通株式

170,950

35.00

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月16日

取締役会

普通株式

97,685

20.00

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

(注)「1株当たり配当額」につきましては、2025年1月1日付で株式分割前の1株当たり配当金額を記載しておりま

   す。

 

3.株主資本の金額の著しい変動
 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至2023年12月31日)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以

    下のとおりであります。

(単位:千円)

 

売上区分

合計

矯正歯科技工物

商品

その他

アナログ

デジタル

一時点で移転される財又はサービス

944,534

505,266

248,516

6,712

1,705,030

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

4,800

5,518

10,318

顧客との契約から生じる収益合計

944,534

510,067

248,516

12,230

1,715,349

 

当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至2024年12月31日)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以

    下のとおりであります。

(単位:千円)

 

売上区分

合計

矯正歯科技工物

商品

その他

アナログ

デジタル

一時点で移転される財又はサービス

968,653

571,104

302,581

6,138

1,848,477

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

9,604

5,939

15,543

顧客との契約から生じる収益合計

968,653

580,708

302,581

12,077

1,864,021

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年7月1日

至 2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

12円29銭

20円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

119,423

200,775

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

119,423

200,775

普通株式の期中平均株式数(株)

9,716,002

9,768,565

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12円07銭

20円14銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

179,938

200,623

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

   に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定して

   おります。

 

(重要な後発事象)

  (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

   当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で株式分割を行っております。

 

   1.株式分割の目的

   株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資

  家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

 

   2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2024年12月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式

を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式数

4,884,300株

今回の分割により増加する株式数

4,884,300株

株式分割後の発行済株式総数

9,768,600株

株式分割後の発行可能株式総数

32,000,000株

 

(3)分割の日程

基準日公告日

2024年12月11日(水)

基準日

2024年12月31日(火)

効力発生日

2025年1月1日(水)

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

  1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映しております。

 

(5)資本金の額の変更

  今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

3.定款の一部変更

(1)変更の理由

  今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年1月1日をもって、当社定款第5条の発

 行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2)定款変更の内容

(下線は変更箇所を示します)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第5条

当会社の発行可能株式総数は、1600万株とする。

(発行可能株式総数)

第5条

当会社の発行可能株式総数は、3200万株とする。

 

(3)定款変更の日程

  定款変更の効力発生日 2025年1月1日(水)

 

 

2【その他】

(中間配当)

当社は2024年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………97,685千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年3月31日

(注)1.2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

   2.「1株当たりの金額」については、基準日が2024年12月31日であるため、2025年1月1日付の株式分割前

     の金額を記載しております。