# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 61,608 | 64,992
経常利益 | （百万円） | 14,155 | 13,304
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 9,230 | 8,870
包括利益 | （百万円） | 9,621 | 9,100
純資産額 | （百万円） | 53,236 | 60,070
総資産額 | （百万円） | 151,617 | 158,282
１株当たり純資産額 | （円） | 582.65 | 652.37
１株当たり当期純利益 | （円） | 102.56 | 97.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 34.9 | 37.7
自己資本利益率 | （％） | 17.4 | 15.7
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,412 | 18,045
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,582 | △16,445
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,104 | △3,171
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 59,724 | 58,294
従業員数 | （人） | 1,954 | 2,043
（外、平均臨時雇用者数） | (395) | (398)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第42期及び第43期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第42期の自己資本利益率は、連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
売上高 | （百万円） | 29,031 | 32,101 | 33,758 | 33,418 | 33,391
経常利益 | （百万円） | 3,295 | 5,109 | 10,158 | 14,525 | 10,626
当期純利益 | （百万円） | 2,289 | 3,496 | 8,035 | 10,863 | 7,642
資本金 | （百万円） | 90 | 90 | 90 | 329 | 558
発行済株式総数 | （株） | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 90,801,100 | 91,577,900
純資産額 | （百万円） | 17,922 | 21,080 | 28,520 | 37,016 | 42,445
総資産額 | （百万円） | 62,815 | 61,581 | 102,765 | 122,810 | 127,931
１株当たり純資産額 | （円） | 99,570.29 | 117,116.09 | 158,447.82 | 407.67 | 463.49
１株当たり配当額 | （円） | 1,800.00 | 2,600.00 | 16,990.00 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 12,721.49 | 19,424.27 | 44,642.59 | 120.71 | 84.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 28.5 | 34.2 | 27.8 | 30.1 | 33.2
自己資本利益率 | （％） | 13.6 | 17.9 | 32.4 | 33.2 | 19.2
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | 14.1 | 13.4 | 38.1 | 24.9 | 35.6
従業員数 | （人） | 773 | 860 | 867 | 890 | 1,003
（外、平均臨時雇用者数） | (81) | (65) | (67) | (59) | (42)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

なお、第39期、第40期及び第41期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議により、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第39期、第40期及び第41期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月
１株当たり純資産額 | （円） | 199.14 | 234.23 | 316.90 | 407.67 | 463.49
１株当たり当期純利益 | （円） | 25.44 | 38.85 | 89.29 | 120.71 | 84.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | 3.60 | 5.20 | 33.98 | 30.00 | 30.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

年月 | 概要
1979年10月 | 産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
1980年９月 | 大阪府和泉市に管理型最終処分場（※１）を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
1983年８月 | 三重中央開発株式会社（現 連結子会社）の株式を下地一正（当社元代表取締役会長）が取得
1984年１月 | 三重中央開発株式会社が三重県上野市（現 伊賀市）に管理型最終処分場を開設
1986年８月 | 兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
1987年９月 | 健裕開発株式会社（1997年８月に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅）が京都府相楽郡加茂町（現 木津川市）で管理型最終処分場を開設
1989年３月 | 三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
1990年７月 | 健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
1991年５月 | 兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
1994年３月 | 兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
1995年１月 | 阪神・淡路大震災災害廃棄物処理に携わる
1995年10月 | 和歌山県那賀郡粉河町（現 紀の川市）に安定型最終処分場（※１）を開設
1995年12月 | 株式会社摂津を子会社化
1995年12月 | 株式会社摂津清運を子会社化
1996年２月 | 三重中央開発株式会社を子会社化
1997年８月 | 三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
1998年３月 | 和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
1998年３月 | 三重中央開発株式会社がサーマルリサイクル施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
2001年３月 | 1994年３月に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園
2001年12月 | 兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
2003年３月 | 大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
2005年５月 | 三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始
2006年11月 | 三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始
2006年11月 | 株式会社GE（現 DINS関西株式会社）を子会社化
2009年３月 | 株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
2010年７月 | 奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始
2011年４月 | バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社（現 DINS関西株式会社）を子会社化
2011年９月 | バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺（現 DINS関西株式会社）に商号変更
2013年９月 | 三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設
2013年11月 | 近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2013年12月 | 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式（※２）で受託
2014年３月 | 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー（※３）が完成、太陽光発電事業を開始
2016年３月 | 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
2016年３月 | トライアール神戸（有価資源リサイクル事業）を譲受け、アルミペレット事業を開始
2016年４月 | 株式会社近畿環境開発（現 大栄アメット株式会社）を子会社化
2017年１月 | 株式会社ジオレ・ジャパンを子会社化
2017年２月 | 和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
2017年３月 | 三基開発株式会社を子会社化
2017年12月 | 和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
2018年７月 | 阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更

年月 | 概要
2018年11月 | 株式会社大栄環境総研を設立
2020年４月 | 株式会社共同土木を子会社化
2020年４月 | 株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業開始
2020年９月 | DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
2020年12月 | 株式会社セーフティーアイランドを子会社化
2020年12月 | 資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
2021年３月 | 三重県伊賀市にメタン発酵施設、堆肥化施設を建設開始
2021年５月 | 兵庫県三木市にバイオマスファクトリーを建設開始
2021年６月 | DINSみらい株式会社を共同出資により設立
2021年10月 | 兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
2021年10月 | 熊本県を立会人として、熊本県上益城郡５町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結
2022年５月 | 株式会社シムファイブスを共同出資により設立（現　50％所有の持分法適用関連会社）
2022年10月 | 三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設

※１　最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の３種類に分類されます。

安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。

管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。

遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。

※２　自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいます。

※３　人間生活・産業・自然との共生を図り社会に貢献するという想いから、「Daiei Inter Nature System」の頭文字をとって「DINS」という略称を当社グループで用いており、DINSメガソーラーと呼称しております。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社29社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社７社で構成されております。

また、2022年９月末日現在、62の事業拠点を有しております。「再資源化施設等」は、廃棄物や汚染土壌の再資源化や処分等を行う施設で31ヶ所、「その他事業拠点」は、分析センターや自治体から受託した廃棄物処理施設の運営を実施している施設等で18ヶ所、「営業所」は、当社グループ統括の営業本部を含め13ヶ所であります。

※一部プロットには事業所の重複があります。また、持分法適用関連会社３社の拠点も含んでおり、持分法非適用関連会社の拠点は重要性の観点から含めておりません。

当社グループは、持続可能な循環型社会を目指し、「廃棄物処理・資源循環」を中心とする「環境関連事業」を主な事業としております。「環境関連事業」は「廃棄物処理・資源循環」のほか、「土壌浄化」、「エネルギー創造」、「森林保全」、「施設建設・運営管理」、「コンサルティング」、「その他」の７つの事業に区分しております。また、「その他」として、「アルミペレット」、「リサイクルプラスチックパレット」で構成される「有価資源リサイクル事業」を行っております。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、各事業を構成する主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

（１）環境関連事業

（廃棄物処理・資源循環）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の86.6％を占めております。

当社グループの主力となる「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを展開しております。自社廃棄物管理システム等を活用して、廃棄物のトレーサビリティ、処理状況の見える化や再資源化に向けた分別指導などを進め、排出事業者の廃棄物管理をサポートすることで、事務負担やリスクの低減を図り、安全・安心な廃棄物処理サービスを提供しております。産業廃棄物は主に製造メーカー、ゼネコン、医療機関（国立病院、大学病院、大手民間病院等）から、また、一般廃棄物は主に自治体（2022年３月期における取引自治体数414（※１））から、廃棄物処理を請け負っております。

収集運搬は、廃棄物を排出場所から収集し、中間処理・再資源化等を行うリサイクルセンターまで運搬する事業であります。当社グループは、収集運搬に用いるパッカー車、コンテナ車、ダンプ車のほか、トレーラーなど合計693台（2022年９月末日現在）の車両を保有し、関西・中部エリアをはじめ、関東エリア、中四国エリアまで陸上輸送・海上輸送の連携も通じて、収集運搬を行っております。また、廃棄物の大量輸送、広域物流に対応するため、海上輸送も実施しており、廃棄物専用海上コンテナも800基以上保有しております。

中間処理・再資源化は、廃棄物を再生利用するための選別・破砕や減容化のための焼却等を行う事業であり、当社グループの25ヶ所ある中間処理施設の総許可能力（※２）は、2022年９月末日現在、一日あたり53,809トン（選別・破砕・再資源化施設51,742トン、焼却等熱処理施設2,067トン）であります。当社グループは、一般廃棄物及び輸入廃棄物を除く産業廃棄物全20品目に対応する処分業許可及び特定有害汚泥・廃石綿等など特別管理産業廃棄物処分業許可を有しており、廃棄物の減容化・無害化等を通じて、最終処分量の低減を図るとともに、循環型社会の実現に貢献するため、金属・非鉄金属回収や廃プラスチック類の固形燃料化など各種リサイクル法等に対応した処理を行っております。また、廃棄物の焼却時の余熱や蒸気は、エネルギーとして活用しております。

最終処分は、再生利用できない廃棄物を適切に管理された処分場にて埋立処分する事業であり、当社グループは、2022年９月末日現在、総設置許可容量（※２）は合計30,437千㎥（2022年９月末日現在の残容量（※３）は、10,684千㎥）であり、６地域で管理型最終処分場及び１地域で安定型最終処分場を有しております。

当社グループは、これらの施設群を活用して、収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供しております。このワンストップ体制については、排出事業者から廃棄物処理過程の透明化に対するニーズの高まりに応えることができ、また、許認可取得が難しく、利益率が高い大型の熱処理施設や最終処分場を自社で保有していることにより、外部委託による収益性低下を回避できるといったメリットがあると考えております。また、廃棄物処理・再資源化ビジネスは、不法投棄リスクや排出事業者責任の強化により、排出事業者は安心安全で信頼できる処理・処分事業者を選ぶという事業の性質上、既存顧客の取引継続性が高く、かつ許認可の取得や多額の投資を要することから参入障壁が高いため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

また、被災地の災害復興支援として災害廃棄物の処理も実施しております。さらに、少子高齢化に伴う税収やごみ量の減少、多発する大規模災害による大量の災害廃棄物への対応など市町村が抱える課題解決の方策として、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏（※４）の構築を進めております。

（土壌浄化）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の6.0％を占めております。

当社グループは土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の許可を保有しており、主に建設会社に対して、土壌汚染エリアの調査から汚染対策の提案、汚染土壌処理に至るトータルソリューションを提供しております。当社グループは、６事業所で汚染土壌処理業許可を取得しております。ほぼ全ての汚染土壌処理方式に対応し、PCB（ポリ塩化ビフェニル）汚染土壌など難処理土壌の処理も実施しております。また、連結子会社の株式会社ジオレ・ジャパン及び株式会社セーフティーアイランドにおいては、専用岸壁を有しており、船舶による広域的な受入れを実現しております。当社グループの土壌浄化の総許可能力（※２）は、2022年９月末日現在、一日あたり10,795トンであります。

（エネルギー創造）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.4％を占めております。

当社最終処分場の跡地を利用したメガソーラーや、廃棄物やバイオマスからの熱回収によるエネルギー供給施設、並びにメタン発酵によるバイオガス発電事業における余剰電力の有効利用など、再生可能エネルギーや非化石エネルギーの供給事業を展開しております。余剰電力は再生可能エネルギーの固定価格買取制度の利用等により電力会社に販売しております。このように、廃棄物という資源と自然の力をエネルギーに変換し、地域循環共生圏（※４）の構築に貢献しております。

（森林保全）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

当社グループは、全国29ヶ所、合計約8,160haの山林を保有し、100年先を見据え、森林保全事業を通じて、主に森林組合や奈良県など森林所有自治体に対して、「地域づくりモデルの確立」「森づくり技術開発」「林業コンサル・人材育成」「防災・生物多様性」の４つの取組みを展開しております。奈良県十津川村では、「バイオマスプラットフォーム」を設け、周辺の森林所有者や行政、森林組合、素材生産業者などの林業関係者とともに、建築、エネルギーなどの様々な分野のニーズとのマッチングを行うとともに、行政と連携し林業管理の担い手を育てる仕組みづくりも行っております。

（施設建設・運営管理）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の3.3％を占めております。

当社グループは、主に自治体から受託したごみ処理施設の施設建設から、維持管理及び保全業務まで一貫して実施しており、緊急時のバックアップ体制も備えた安定的な施設運営を図っております。施設建設は、基本仕様の設計から建設工事での工程管理に至るまで廃棄物処理施設を保有するエンドユーザー目線で廃棄物の性状に適した整備を行っております。維持管理及び保全業務は、日々の点検・保守及び設備や機器の清掃により、設備や機器の不具合・異常の早期発見に繋げております。また、最適な補修・整備計画の立案を行っており、立案した計画に基づき修繕・整備工事も実施しております。

（コンサルティング）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。

当社グループがこれまで蓄積した経験やノウハウをもとにAI・IoTなどを活用した新たなサービスを研究・開発し、廃棄物を排出する自治体や製造メーカー、ゼネコンなどの民間企業に対して最適なソリューションを提供しております。また、災害廃棄物処理計画策定支援、循環型社会の実現に向けた事業者のゼロエミッション活動の支援、自治体が抱える課題やニーズに応じた廃棄物管理に関する提案等を行っております。産学官と連携したオープンイノベーションを通じて、地域ソーシャルビジネスを創出し、今後加速する人口減少などの社会的課題に対応してまいります。

（その他）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.1％を占めております。

当社グループが保有する廃棄物処理施設の運転管理等の担い手を確保すること等を主たる目的に事業を行っている「人材派遣及び人材紹介」や最終処分場が立地している地域の基幹産業である農業の担い手不足を補い、遊休農地を活用し地元雇用など地域貢献を行う「アグリビジネス」などを行い、多様な事業展開を通じて地域社会へ貢献しております。

※１　取引自治体数には都道府県、東京23区を含み、また広域連合に関しては、構成する各市町村をそれぞれ１自治体としてカウントして算出しております。

※２　総許可能力・容量とは、都道府県等から許可を取得している処理能力（最終処分場は容量ベースのため「許可容量」と記載）をいいます。

※３　残容量とは、総許可容量から既に廃棄物や土壌を埋立した容量を除いた将来埋立可能な容量をいいます。

※４　地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方をいいます。

（２）その他（有価資源リサイクル事業）

飲料用アルミ缶や容器包装プラスチック等の原料を仕入れ、再生品に加工・販売する事業を行っております。

（アルミペレット）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の2.1％を占めております。

主に自治体から仕入れる飲料用アルミ缶の表面塗料やコーティング材などの異物を取り除き、徹底した品質管理で高純度なアルミペレットを製造し、高炉メーカー等に販売を行っております。アルミ缶を原料とした粒状の製品であるアルミペレットは、高炉での「鋼」製造工程で使用する副資材である「脱酸材」として国内外で取引しております。

（リサイクルプラスチックパレット）

2022年３月期において、当社グループの連結売上高の0.7％を占めております。

自治体が回収する容器包装プラスチック等を原料にリサイクルプラスチックパレットの製造及び販売を行っております。

［事業系統図］

事業の系統図は以下のとおりとなります。

※１　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱、㈱共同土木、㈱ジオレ・ジャパン、㈱摂津清運、

他連結子会社12社

持分法適用関連会社：メジャーヴィーナス・ジャパン㈱、㈱シムファイブス

持分法非適用関連会社：㈱グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジー、他持分法非適用関連会社２社

※２　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、㈱ジオレ・ジャパン、㈱セーフティーアイランド

※３　当社

連結子会社：三重中央開発㈱、DINS関西㈱

持分法適用関連会社：リエネルミエ㈱

持分法非適用関連会社：かけがわ報徳パワー㈱

※４　連結子会社：㈱総合農林

※５　当社

連結子会社：近江八幡エコサービス㈱

持分法非適用関連会社：㈱コウキ、㈱エコクリーン大和郡山

※６　当社

連結子会社：資源循環システムズ㈱、㈱ソフトウェアトータルサービス、㈱ディンズ環境分析センター、

㈱大栄環境総研

持分法非適用関連会社：㈱イーアイアイ

※７　連結子会社：㈱クリエイトナビ、DINSみらい㈱、他連結子会社２社

非連結子会社：福知山ゴルフ㈱、他非連結子会社１社

※８　当社

※９　連結子会社：㈱プラファクトリー

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
三重中央開発株式会社 （注）２．５ | 三重県伊賀市 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 債務の被保証 資金の貸付 土地、車両の賃貸借 役員の兼任　１名
DINS関西株式会社 （注）２ | 大阪府堺市西区 | 90 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 施設、車両の賃貸借 役員の兼任　１名
株式会社共同土木 | 埼玉県上尾市 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理の受託 資金の貸付
株式会社ジオレ・ジャパン （注）２ | 兵庫県尼崎市 | 100 | 環境関連事業 | 70.4 | 経営指導 営業支援 汚染土壌処理の受託・委託 債務の保証 資金の貸付
株式会社摂津清運 （注）２ | 兵庫県尼崎市 | 60 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 車庫、事務所、車両の賃貸借
株式会社セーフティーアイランド （注）２ | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付
京都かんきょう株式会社 | 京都府京都市右京区 | 50 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導
株式会社神戸ポートリサイクル （注）２ | 兵庫県神戸市中央区 | 85 | 環境関連事業 | 74.9 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付
大栄アメット株式会社 （注）２ | 京都府福知山市 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付 施設、車両の賃貸借

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
株式会社摂津 | 兵庫県尼崎市 | 10 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 廃棄物処理の受託・委託 債務の保証 資金の貸付 車両の賃貸借
株式会社クリーンステージ （注）２ | 大阪府和泉市 | 90 | 環境関連事業 | 86.7 | 経営指導 営業支援 廃棄物処理の受託・委託 資金の貸付 施設の賃貸借
三基開発株式会社 | 北海道空知郡南幌町 | 35 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導
株式会社総合農林 （注）２ | 兵庫県神戸市東灘区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 広告宣伝活動等業務の委託 資金の貸付
資源循環システムズ株式会社 | 福岡県北九州市八幡東区 | 10 | 環境関連事業 | 51.0 | 経営指導 システムの開発・維持・運用等の委託 事務所の賃貸借
株式会社大栄環境総研 （注）２ | 東京都千代田区 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 研究開発の委託
株式会社プラファクトリー | 大阪府堺市西区 | 30 | 有価資源リサイクル事業 | 100.0 (70.0) | 経営指導 資金の貸付
株式会社東北エコークリーン （注）２ | 福島県田村郡小野町 | 100 | 環境関連事業 | 100.0 | 経営指導 債務の保証 債務の被保証 資金の貸付 土地、施設の賃貸借
DINSみらい株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区 | 30 | 環境関連事業 | 100.0 (33.3) | 事務所・駐車場の賃貸借
その他11社 |  |  |  |  |
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
リエネルミエ株式会社 （注）６ | 三重県伊賀市 | 100 | 環境関連事業 | 65.0 | 事務所の賃貸借
その他１社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．三重中央開発株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

| 主要な損益情報等（百万円）
売上高 | 経常利益 | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額
三重中央開発株式会社 | 22,036 | 5,493 | 3,611 | 15,929 | 33,318

６．議決権の所有割合は50％超でありますが、共同支配企業であるため、持分法適用関連会社としております。

７．2022年５月に株式会社シムファイブスを設立し、持分法適用関連会社としておりますが、上表には含まれておりません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2022年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境関連事業 | 1,945 | (386)
その他 | 26 | (5)
全社（共通） | 130 | (7)
合計 | 2,101 | (398)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,059 | (45) | 39.9 | 7.1 | 5,319

セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境関連事業 | 916 | (34)
その他 | 13 | (4)
全社（共通） | 130 | (7)
合計 | 1,059 | (45)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。