第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

第43期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度の設備投資の総額は15,926百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）環境関連事業

　当連結会計年度は、バイオマス発電施設及びメタン発酵施設の新設、事業用地の取得を中心に15,292百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）その他

　当連結会計年度は、事業用地の取得を中心に363百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（３）全社（共通）

　当連結会計年度は、グループ本部のLED化、社内システム開発を中心に総額270百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

第44期第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は7,302百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（１）環境関連事業

　当第２四半期連結累計期間は、最終処分場の拡張及びその関連施設の設置を中心に7,287百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）その他

　当第２四半期連結累計期間は、重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

（３）全社（共通）

　当第２四半期連結累計期間は、社内セキュリティ対策を中心に14百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2022年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人） （注）３
			建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	最終処分場 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	その他 （百万円） （注）２	合計 （百万円）
グループ本部 (兵庫県神戸市東灘区)	全社（共通）	本部	1,724	195	－	3,961 (421,923.35)	4,720	10,601	260 (5)
事業本部 (兵庫県神戸市東灘区)	全社（共通）	事業本部	44	244	－	－	9	298	291 (19)
本社・和泉リサイクルセンター (大阪府和泉市)	環境関連事業	中間処理施設 管理型最終処分場	836	454	117	1,826 (199,941.14)	493	3,728	90 (3)
トライアール事業所 (兵庫県神戸市西区)	有価資源リサイクル事業	アルミペレット製造施設	88	4	－	358 (5,585.56)	1	454	12 (5)
西宮リサイクルセンター (兵庫県西宮市)	環境関連事業	中間処理施設	654	306	－	1,394 (12,160.80)	10	2,365	55 (1)
三木リサイクルセンター (兵庫県三木市)	環境関連事業	中間処理施設 管理型最終処分場	1,267	445	1,219	402 (370,715.79)	7,174	10,509	163 (3)
六甲リサイクルセンター (兵庫県神戸市東灘区)	環境関連事業	中間処理施設	151	21	－	－	2	175	25 (5)
粉河リサイクルセンター (和歌山県紀の川市)	環境関連事業	中間処理施設	80	22	－	－	1	104	13 (1)
御坊リサイクルセンター (和歌山県御坊市)	環境関連事業	中間処理施設 管理型最終処分場	447	357	661	67 (84,744.66)	30	1,563	33 (－)
和歌山リサイクルセンター (和歌山県和歌山市)	環境関連事業	中間処理施設	433	212	－	236 (7,224.61)	0	882	9 (－)

　（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当社グループ内で41百万円、当社グループ外で399百万円であります。

（２）国内子会社

2022年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額						従業員数 （人） （注）３
				建物及び 構築物 （百万円）	機械装置 及び運搬具 （百万円）	最終処分場 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	その他 （百万円） （注）２	合計 （百万円）
三重中央開発株式会社	本社・三重リサイクルセンター (三重県伊賀市)	環境関連事業	中間処理施設 管理型最終処分場	4,105	2,423	717	1,020 (548,152.68)	5,790	14,058	276 (29)
	京都リサイクルセンター (京都府木津川市)	環境関連事業	中間処理施設 管理型最終処分場	810	364	450	199 (134,306.71)	158	1,983	37 (7)
DINS関西株式会社	本社・RAC事業所 (大阪府堺市西区)	環境関連事業	中間処理施設 事務所	2,134	1,275	－	－	267	3,677	42 (4)
	GE事業所 (大阪府堺市西区)	環境関連事業	中間処理施設	590	716	－	1,046 (1,916.81)	8	2,362	47 (1)
株式会社共同土木	東京工場 (東京都江東区)	環境関連事業	中間処理施設	324	273	－	1,848 (9,274.60)	164	2,609	16 (1)
株式会社ジオレ・ジャパン	本社 (兵庫県尼崎市)	環境関連事業	中間処理施設	788	529	－	－	3	1,321	43 (1)
	末広工場 (兵庫県尼崎市)	環境関連事業	中間処理施設	42	43	－	1,293 (32,351.00)	272	1,651	－
株式会社セーフティーアイランド	本社 (兵庫県神戸市東灘区)	環境関連事業	中間処理施設	372	231	－	864 (17,814.75)	80	1,549	20 (2)
株式会社クリーンステージ	本社 (大阪府和泉市)	環境関連事業	中間処理施設	262	103	－	786 (19,338.61)	1	1,153	37 (1)
株式会社東北エコークリーン	本社 (福島県田村郡小野町)	環境関連事業	管理型最終処分場	4	4	－	－	2,406	2,415	5 (－)

　（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、嘱託及びパートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．事務所、事業用地等を賃借しており、年間賃借料は当連結グループ内で358百万円、当連結グループ外で607百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】（2022年９月30日現在）

　当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設等

会社名 事業所名 （注）１	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の 増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
当社 三木リサイクルセンター	兵庫県 三木市	環境関連 事業	焼却施設 （バイオマス発電）	12,784	9,071	増資資金、自己資金及び借入金	2021年 ５月	2023年 ５月	440 トン／日 （24h）
三重中央開発株式会社 三重リサイクルセンター	三重県 伊賀市	環境関連 事業	管理型最終処分場（二期工事）	5,528	1,375	増資資金、自己資金及び借入金	2022年 ４月	2025年 ３月	6,641,181 m3
関西地方	－	環境関連 事業	汚染土壌処理施設	411	196	増資資金、自己資金及び借入金	2022年 ７月	2022年 12月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	破砕施設	208	55	増資資金、自己資金及び借入金	2022年 12月	2023年 １月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	破砕施設	508	－	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 ９月	2024年 １月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	破砕施設	320	－	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 ９月	2024年 ２月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	破砕施設	815	24	増資資金、自己資金及び借入金	2024年 10月	2025年 12月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	破砕施設 焼却施設	未定	－	増資資金、自己資金及び借入金	2026年 ４月	2029年 ３月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	焼却施設	6,000	3	増資資金、自己資金及び借入金	2024年 １月	2027年 ２月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	焼却施設	6,000	25	増資資金、自己資金及び借入金	2024年 10月	2027年 ２月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	堆肥化施設	1,464	8	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 １月	2024年 ３月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	脱水施設	111	－	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 ９月	2024年 １月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	中和施設	669	－	増資資金、自己資金及び借入金	2024年 ２月	2024年 11月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	管理型最終処分場	4,200	22	増資資金、自己資金及び借入金	2022年 12月	2025年 ３月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	管理型最終処分場	2,000	－	増資資金、自己資金及び借入金	2025年 ４月	2026年 ９月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	管理型最終処分場	3,000	－	増資資金、自己資金及び借入金	2025年 ４月	2026年 ９月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	管理型最終処分場	4,000	－	増資資金、自己資金及び借入金	2025年 ４月	2027年 ３月	（注）２
関西地方	－	環境関連 事業	管理型最終処分場	7,000	－	増資資金、自己資金及び借入金	2029年 ４月	2031年 ３月	（注）２
北海道地方	－	環境関連 事業	管理型最終処分場	1,125	89	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 10月	2025年 ３月	186,689 m3
東北地方	－	環境関連 事業	管理型最終処分場	2,000	－	増資資金、自己資金及び借入金	2027年 ４月	2029年 ３月	（注）２
関東地方	－	環境関連 事業	堆肥化施設	1,000	－	増資資金、自己資金及び借入金	2024年 １月	2024年 10月	（注）２
中部地方	－	環境関連 事業	破砕施設	840	－	増資資金、自己資金及び借入金	2023年 ９月	2024年 11月	（注）２
中部地方	－	環境関連 事業	管理型最終 処分場	4,000	－	増資資金、自己資金及び借入金	2029年 １月	2030年 12月	（注）２
九州地方	－	環境関連 事業	破砕施設 焼却施設 メタン発酵施設 堆肥化施設	未定	－	増資資金、自己資金及び借入金	2026年 10月	2029年 ３月	（注）２

　（注）１．中部地方には、三重県が含まれております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。