第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、株式会社プロネクサスが主催するセミナーに定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 59,827	※２ 57,845
受取手形及び売掛金	8,922	－
受取手形	－	374
売掛金	－	9,035
有価証券	3,156	3,215
製品	105	207
仕掛品	1	11
原材料及び貯蔵品	200	328
その他	1,160	859
貸倒引当金	△21	△67
流動資産合計	73,353	71,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,069	37,565
減価償却累計額	△19,991	△21,454
建物及び構築物（純額）	17,078	16,110
機械装置及び運搬具	68,054	68,416
減価償却累計額	△57,579	△59,056
機械装置及び運搬具（純額）	10,474	9,359
最終処分場	23,160	23,160
減価償却累計額	△18,305	△19,559
最終処分場（純額）	4,854	3,601
土地	15,866	17,914
建設仮勘定	9,629	20,661
その他	4,319	4,382
減価償却累計額	△1,937	△2,086
その他（純額）	2,382	2,295
有形固定資産合計	60,286	69,943
無形固定資産
のれん	1,761	1,025
その他	529	497
無形固定資産合計	2,291	1,523
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 2,908	※１,※２ 2,987
繰延税金資産	725	1,207
その他	12,073	10,828
貸倒引当金	△21	△17
投資その他の資産合計	15,686	15,006
固定資産合計	78,264	86,472
資産合計	151,617	158,282

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,609	3,351
１年内償還予定の社債	1,430	1,255
１年内返済予定の長期借入金	14,498	15,194
未払法人税等	2,239	2,936
賞与引当金	757	824
災害損失引当金	－	277
資産除去債務	122	127
その他	4,294	3,787
流動負債合計	25,952	27,754
固定負債
社債	5,190	3,935
長期借入金	58,572	58,881
繰延税金負債	448	123
退職給付に係る負債	929	987
資産除去債務	5,756	5,662
その他	1,532	867
固定負債合計	72,429	70,457
負債合計	98,381	98,211
純資産の部
株主資本
資本金	329	558
資本剰余金	7,080	7,321
利益剰余金	45,394	51,540
株主資本合計	52,804	59,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	206	387
退職給付に係る調整累計額	△105	△65
その他の包括利益累計額合計	101	322
非支配株主持分	331	327
純資産合計	53,236	60,070
負債純資産合計	151,617	158,282

【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	45,872
受取手形及び売掛金	9,067
有価証券	3,505
製品	214
仕掛品	27
原材料及び貯蔵品	265
その他	1,158
貸倒引当金	△0
流動資産合計	60,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,621
減価償却累計額	△21,516
建物及び構築物（純額）	19,104
機械装置及び運搬具	70,148
減価償却累計額	△59,839
機械装置及び運搬具（純額）	10,308
最終処分場	29,650
減価償却累計額	△20,677
最終処分場（純額）	8,973
土地	17,837
建設仮勘定	18,964
その他	4,431
減価償却累計額	△2,285
その他（純額）	2,146
有形固定資産合計	77,334
無形固定資産
のれん	914
その他	469
無形固定資産合計	1,384
投資その他の資産
投資有価証券	3,101
繰延税金資産	1,308
その他	10,950
貸倒引当金	△31
投資その他の資産合計	15,329
固定資産合計	94,048
資産合計	154,158

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,702
１年内償還予定の社債	1,205
１年内返済予定の長期借入金	13,913
未払法人税等	2,254
賞与引当金	977
災害損失引当金	277
資産除去債務	196
その他	3,793
流動負債合計	25,319
固定負債
社債	3,345
長期借入金	52,755
繰延税金負債	84
退職給付に係る負債	987
資産除去債務	8,729
その他	707
固定負債合計	66,609
負債合計	91,929
純資産の部
株主資本
資本金	558
資本剰余金	7,273
利益剰余金	53,557
株主資本合計	61,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	534
退職給付に係る調整累計額	△76
その他の包括利益累計額合計	457
非支配株主持分	382
純資産合計	62,228
負債純資産合計	154,158

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	61,608	※１ 64,992
売上原価	34,948	39,078
売上総利益	26,659	25,913
販売費及び一般管理費	※２,※３ 13,606	※２,※３ 13,073
営業利益	13,053	12,840
営業外収益
受取利息	62	42
受取配当金	51	50
持分法による投資利益	74	113
為替差益	250	255
通貨スワップ評価益	517	41
受取賃貸料	43	92
補助金収入	390	39
物品売却収入	－	148
その他	294	275
営業外収益合計	1,685	1,059
営業外費用
支払利息	348	370
物品売却費用	－	132
損害賠償金	－	80
その他	234	10
営業外費用合計	583	595
経常利益	14,155	13,304
特別利益
固定資産売却益	※４ 26	※４ 93
賃貸借契約解約益	33	－
受取保険金	－	860
債務免除益	34	－
その他	17	0
特別利益合計	111	953
特別損失
固定資産売却損	※５ 19	※５ 38
固定資産除却損	※６ 35	※６ 101
債権放棄損	52	－
事業撤退損	92	－
投資有価証券評価損	－	46
災害による損失	－	339
その他	14	40
特別損失合計	213	566
税金等調整前当期純利益	14,052	13,692
法人税、住民税及び事業税	5,454	5,725
法人税等調整額	△597	△913
法人税等合計	4,857	4,812
当期純利益	9,195	8,879
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△35	9
親会社株主に帰属する当期純利益	9,230	8,870

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益	9,195	8,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	358	180
退職給付に係る調整額	67	40
その他の包括利益合計	※ 425	※ 221
包括利益	9,621	9,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,656	9,091
非支配株主に係る包括利益	△35	9

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	32,492
売上原価	18,977
売上総利益	13,515
販売費及び一般管理費	※ 6,368
営業利益	7,147
営業外収益
受取利息	30
受取配当金	35
持分法による投資利益	29
為替差益	270
その他	230
営業外収益合計	597
営業外費用
支払利息	167
通貨スワップ評価損	169
その他	81
営業外費用合計	418
経常利益	7,326
特別利益
固定資産売却益	22
受取保険金	16
特別利益合計	38
特別損失
固定資産売却損	1
固定資産除却損	5
その他	0
特別損失合計	6
税金等調整前四半期純利益	7,358
法人税、住民税及び事業税	2,789
法人税等調整額	△202
法人税等合計	2,586
四半期純利益	4,772
非支配株主に帰属する四半期純利益	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,763

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益	4,772
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146
退職給付に係る調整額	△11
その他の包括利益合計	135
四半期包括利益	4,907
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,898
非支配株主に係る四半期包括利益	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	90	6,840	39,222	46,153
当期変動額
新株の発行	239	239		478
剰余金の配当			△3,058	△3,058
親会社株主に帰属する当期純利益			9,230	9,230
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	239	239	6,172	6,650
当期末残高	329	7,080	45,394	52,804

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△151	△173	△324	361	46,189
当期変動額
新株の発行					478
剰余金の配当					△3,058
親会社株主に帰属する当期純利益					9,230
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	358	67	425	△30	395
当期変動額合計	358	67	425	△30	7,046
当期末残高	206	△105	101	331	53,236

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	329	7,080	45,394	52,804
当期変動額
新株の発行	229	229		458
剰余金の配当			△2,724	△2,724
親会社株主に帰属する当期純利益			8,870	8,870
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	229	241	6,146	6,616
当期末残高	558	7,321	51,540	59,420

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	206	△105	101	331	53,236
当期変動額
新株の発行					458
剰余金の配当					△2,724
親会社株主に帰属する当期純利益					8,870
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180	40	221	△3	217
当期変動額合計	180	40	221	△3	6,834
当期末残高	387	△65	322	327	60,070

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,052	13,692
減価償却費	6,267	6,249
のれん償却額	723	736
持分法による投資損益（△は益）	△74	△113
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△71	40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	116
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△331
賞与引当金の増減額（△は減少）	74	67
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	277
受取利息及び受取配当金	△114	△98
受取保険金	－	△860
通貨スワップ評価損益（△は益）	△517	△41
固定資産売却損益（△は益）	△6	△54
固定資産除却損	35	101
支払利息	348	370
為替差損益（△は益）	△272	△40
売上債権の増減額（△は増加）	1,046	△487
棚卸資産の増減額（△は増加）	27	△239
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,708	741
未払金の増減額（△は減少）	△3,304	741
その他	130	1,062
小計	16,727	21,930
利息及び配当金の受取額	140	118
利息の支払額	△453	△392
法人税等の支払額	△5,001	△4,471
保険金の受取額	－	860
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,412	18,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△12	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	939	772
有形固定資産の取得による支出	△14,572	△17,659
有形固定資産の売却による収入	53	218
資産除去債務の履行による支出	△122	△134
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△518	－
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△132	－
その他	△216	360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,582	△16,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	23,270	16,600
長期借入金の返済による支出	△17,984	△15,845
社債の償還による支出	△1,293	△1,180
株式の発行による収入	478	458
配当金の支払額	△3,058	△2,724
非支配株主からの払込みによる収入	4	－
その他	△313	△480
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,104	△3,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	106	141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,958	△1,429
現金及び現金同等物の期首残高	61,682	59,724
現金及び現金同等物の期末残高	※ 59,724	※ 58,294

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,358
減価償却費	2,653
のれん償却額	110
持分法による投資損益（△は益）	△29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	153
受取利息及び受取配当金	△66
受取保険金	△16
通貨スワップ評価損益（△は益）	169
固定資産売却損益（△は益）	△20
固定資産除却損	5
支払利息	167
為替差損益（△は益）	△226
売上債権の増減額（△は増加）	342
棚卸資産の増減額（△は増加）	39
仕入債務の増減額（△は減少）	△649
未払金の増減額（△は減少）	215
その他	770
小計	10,907
利息及び配当金の受取額	94
利息の支払額	△162
法人税等の支払額	△3,484
保険金の受取額	16
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1
投資有価証券の売却及び償還による収入	144
有形固定資産の取得による支出	△7,923
有形固定資産の売却による収入	62
資産除去債務の履行による支出	△171
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△100
担保に供している預金の増減額（△は増加）	1,139
その他	△265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500
長期借入金の返済による支出	△7,906
社債の償還による支出	△640
配当金の支払額	△2,747
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1
その他	△184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,341
現金及び現金同等物の期首残高	58,294
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,952

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　31社

主要な連結子会社の名称

　三重中央開発株式会社

　DINS関西株式会社

　株式会社共同土木

　株式会社ジオレ・ジャパン

　株式会社摂津清運

　株式会社セーフティーアイランド

　京都かんきょう株式会社

　株式会社神戸ポートリサイクル

　大栄アメット株式会社

　株式会社摂津

　三基開発株式会社

　株式会社総合農林

　資源循環システムズ株式会社

　株式会社大栄環境総研

　株式会社プラファクトリー

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　福知山ゴルフ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　２社

主要な会社名

　メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社

　リエネルミエ株式会社

（２）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

(イ）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、2020年３月31日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金制度を廃止することを決議いたしました。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２～16年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場勘定の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

ロ　繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に費用処理しております。

ハ　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　29社

主要な連結子会社の名称

　三重中央開発株式会社

　DINS関西株式会社

　株式会社共同土木

　株式会社ジオレ・ジャパン

　株式会社摂津清運

　株式会社セーフティーアイランド

　京都かんきょう株式会社

　株式会社神戸ポートリサイクル

　大栄アメット株式会社

　株式会社摂津

　三基開発株式会社

　株式会社総合農林

　資源循環システムズ株式会社

　株式会社大栄環境総研

　株式会社プラファクトリー

　連結子会社のうち、DINSみらい株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました大栄環境エンジニアリング株式会社及び大栄環境運輸株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

　また、大阪・泉州建廃処理事業株式会社については、2022年３月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　福知山ゴルフ株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　２社

主要な会社名

　メジャーヴィーナス・ジャパン株式会社

　リエネルミエ株式会社

（２）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

(イ）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、2020年３月31日開催の取締役会で役員退職慰労引当金制度を廃止し、2021年６月28日開催の定時株主総会において打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金としてその他に含めて表示しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利の変動リスクの低減のため行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップは特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、２～16年間の定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　最終処分場勘定の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

ロ　繰延資産の処理方法

　社債発行費については支出時に費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

のれんの評価

（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　　　1,761百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。

　株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

のれんの評価

（１）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　　　1,025百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは、子会社の買収時において被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

　のれんの減損の兆候の有無は、のれんの発生の原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目して行っており、主にのれんが帰属する資産グループから生じる継続的な営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、当初事業計画から大幅な乖離の有無等により判定しております。

　株式取得時に使用した当初事業計画には中長期的な設備投資計画を含むものがあります。事業計画は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける場合があり、事業計画の重要な変更が必要となった場合には、のれんの減損損失の計上により翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金に与える影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic　820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	632百万円	723百万円
（うち、共同支配企業への投資額）	（453)	(545)

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金	1,882百万円	1,900百万円
投資有価証券	924	919
計	2,806	2,820

　当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
給与手当	4,603百万円	4,524百万円
退職給付費用	146	131
貸倒引当金繰入額	△59	42
賞与引当金繰入額	332	352

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	320百万円	160百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	25	16
工具、器具及び備品	－	0
土地	0	66
計	26	93

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	16	36
工具、器具及び備品	0	－
土地	－	1
計	19	38

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	4百万円	38百万円
機械装置及び運搬具	0	60
工具、器具及び備品	11	0
ソフトウエア	18	1
計	35	101

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	568百万円	222百万円
組替調整額	－	46
税効果調整前	568	269
税効果額	△209	△88
その他有価証券評価差額金	358	180
退職給付に係る調整額：
当期発生額	55	△3
組替調整額	42	62
税効果調整前	97	58
税効果額	△30	△17
退職給付に係る調整額	67	40
その他の包括利益合計	425	221

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	180,000	90,621,100	－	90,801,100
合計	180,000	90,621,100	－	90,801,100
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加89,820,000株は、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の発行済株式総数の増加801,100株は、2021年３月31日付の第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,058	16,990	2020年３月31日	2020年６月26日

　（注）2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,724	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月29日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	90,801,100	776,800	－	91,577,900
合計	90,801,100	776,800	－	91,577,900
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加776,800株は、2022年３月25日付の第三者割当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,724	30	2021年３月31日	2021年６月29日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,747	利益剰余金	30	2022年３月31日	2022年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	59,827百万円	57,845百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,245	△1,392
担保に供している預金	△1,239	△1,239
有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF）	2,381	3,080
現金及び現金同等物	59,724	58,294

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	592
１年超	1,866
合計	2,459

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、賃貸借契約に基づく土地（最終処分場）、メガソーラー発電設備（機械装置）並びにグループ本部の空調及び熱源設備工事（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	471
１年超	1,813
合計	2,284

（金融商品関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算日後10年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としております。

　債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握 することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	59,827	59,827	－
（２）受取手形及び売掛金	8,922	8,922	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	932	953	21
その他有価証券	2,726	2,726	－
資産計	72,408	72,430	21
（１）買掛金	2,609	2,609	－
（２）未払法人税等	2,239	2,239	－
（３）社債（*１）	6,620	6,626	6
（４）長期借入金（*２）	73,070	72,654	△415
負債計	84,540	84,130	△409
デリバティブ取引（*３）	144	144	－

（*１）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。

（*２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式	160
関連会社株式	472
非上場株式	74

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）を計上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価格をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	59,827	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,922	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,362	152	－	117
その他有価証券のうち満期があるもの	112	113	－	－
合計	71,224	265	－	117

５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,430	1,255	1,140	960	950	885
長期借入金	14,498	13,364	11,401	9,549	8,354	15,901
合計	15,928	14,619	12,541	10,509	9,304	16,786

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、多額の資金を要する設備投資などについては、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金は預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、各種リスクを回避する手段として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還日は最長で決算日後12年であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、通貨スワップ及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程等に基づく取引先の信用状況の定期的なモニタリングや取引先ごとの月次の債権残高管理を行っており、回収遅延債権については、個別に把握し対応を行う体制としております。

　債券は、余資運用規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）有価証券及び投資有価証券（*２）
満期保有目的の債券	298	293	△4
その他有価証券	3,405	3,405	－
資産計	3,704	3,699	△4
（１）社債（*４）	5,190	5,185	△4
（２）長期借入金（*５）	74,075	74,225	150
負債計	79,265	79,411	146
デリバティブ取引（*６）	185	185	－

（*１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*２）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非連結子会社株式	160
関連会社株式	563
非上場株式	74

（*３）当連結会計年度末において、合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）を計上しておりますが、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから上表に含めておりません。

（*４）社債には、１年内償還予定の社債を含めております。

（*５）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	57,845	－	－	－
受取手形	374	－	－	－
売掛金	9,035	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	1,712	156	－	129
その他有価証券のうち満期があるもの	122	－	－	－
合計	69,090	156	－	129

２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,255	1,130	970	875	585	375
長期借入金	15,194	13,298	11,310	10,033	7,913	16,324
合計	16,449	14,428	12,280	10,908	8,498	16,699

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	906	－	－	906
社債	－	122	－	122
投資信託	－	2,376	－	2,376
デリバティブ取引
通貨関連	－	185	－	185
資産計	906	2,685	－	3,591

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	130	－	130
社債	－	162	－	162
資産計	－	293	－	293
社債	－	5,185	－	5,185
長期借入金	－	74,225	－	74,225
負債計	－	79,411	－	79,411

　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、公社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している公社債及び投資信託は、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　通貨スワップは、取引金融機関等から提示された価格を時価としているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	117	122	5
	社債	814	831	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－	－
合計		932	953	21

　（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	813	664	149
	債券	－	－	－
	その他	1,591	1,351	240
	小計	2,405	2,016	389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	94	185	△90
	債券	225	228	△3
	その他	－	－	－
	小計	320	413	△93
合計		2,726	2,429	296

　（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額160百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額472百万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	939	－	－
その他	－	－	－
合計	939	－	－

　（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	129	130	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	168	162	△5
合計		298	293	△4

　（注）合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額1,700百万円）については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	801	668	133
	債券	122	110	12
	その他	2,229	1,771	458
	小計	3,153	2,549	604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	105	141	△35
	債券	－	－	－
	その他	147	149	△2
	小計	252	291	△38
合計		3,405	2,840	565

　（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額160百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額563百万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	－	－	－
債券	772	－	－
その他	－	－	－
合計	772	－	－

　（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

４．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について46百万円（その他有価証券46百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　豪ドル	1,703	1,703	40	40
	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　米ドル	4,621	4,621	103	103
合計		6,325	6,325	144	144

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,801	5,343	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　豪ドル	1,703	1,703	33	33
	通貨スワップ取引
	受取　円 支払　米ドル	3,601	3,601	151	151
合計		5,305	5,305	185	185

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	6,293	4,772	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,892百万円
勤務費用	154
利息費用	－
数理計算上の差異の発生額	74
退職給付の支払額	△16
退職給付債務の期末残高	2,105

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,235百万円
期待運用収益	24
数理計算上の差異の発生額	129
事業主からの拠出額	144
退職給付の支払額	△16
年金資産の期末残高	1,517

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,105百万円
年金資産	△1,517
	587
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	587
退職給付に係る負債	587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	587

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	154百万円
利息費用	－
期待運用収益	△24
数理計算上の差異の費用処理額	48
過去勤務費用の費用処理額	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	172

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円
数理計算上の差異	103
合計	97

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△16百万円
未認識数理計算上の差異	168
合計	151

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
一般勘定	42.1％
国内債券	19.2
国内株式	15.2
外国債券	6.1
外国株式	15.1
短期資金	2.3
合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0％
長期期待運用収益率	2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	326百万円
退職給付費用	47
退職給付の支払額	△16
制度への拠出額	△15
退職給付に係る負債の期末残高	341

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	386百万円
中退共積立資産	△206
	180
非積立型制度の退職給付債務	161
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341
退職給付に係る負債	341
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	341

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度47百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度97百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という。）に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,105百万円
勤務費用	189
利息費用	－
数理計算上の差異の発生額	29
退職給付の支払額	△12
退職給付債務の期末残高	2,313

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,517百万円
期待運用収益	27
数理計算上の差異の発生額	25
事業主からの拠出額	154
退職給付の支払額	△12
年金資産の期末残高	1,713

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,313百万円
年金資産	△1,713
	599
非積立型制度の退職給付債務	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599
退職給付に係る負債	599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	599

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	189百万円
利息費用	－
期待運用収益	△27
数理計算上の差異の費用処理額	67
過去勤務費用の費用処理額	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	224

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円
数理計算上の差異	63
合計	58

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△10百万円
未認識数理計算上の差異	104
合計	93

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	42.0％
国内債券	16.7
国内株式	16.7
外国債券	6.8
外国株式	15.2
短期資金	2.6
合計	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.0％
長期期待運用収益率	2.0

３．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	341百万円
退職給付費用	96
退職給付の支払額	△8
制度への拠出額	△41
退職給付に係る負債の期末残高	388

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	593百万円
中退共積立資産	△247
	346
非積立型制度の退職給付債務	41
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388
退職給付に係る負債	388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	388

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度96百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度85百万円であります。

（税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	898百万円
未払事業税	87
賞与引当金	273
退職給付に係る負債	302
資産除去債務	1,904
減価償却超過額	1,016
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	951
減損損失	112
その他	180
繰延税金資産小計	5,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△619
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,104
評価性引当額小計	△1,724
繰延税金資産合計	4,003
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111
資産除去債務に対応する除去費用	△413
特定災害防止準備金	△1,843
特別償却準備金	△803
圧縮積立金	△418
その他	△135
繰延税金負債合計	△3,725
繰延税金資産の純額	277

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	5	18	18	13	169	673	898
評価性引当額	△5	△18	△18	△13	△99	△464	△619
繰延税金資産	－	－	－	－	70	208	278

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△0.7
連結子会社との税率差異	0.8
のれん償却額	1.6
留保金課税	0.9
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	1,046百万円
未払事業税	204
賞与引当金	297
退職給付に係る負債	321
資産除去債務	1,876
減価償却超過額	1,210
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	926
減損損失	104
その他	141
繰延税金資産小計	6,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,076
評価性引当額小計	△1,818
繰延税金資産合計	4,311
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183
資産除去債務に対応する除去費用	△240
特定災害防止準備金	△1,854
特別償却準備金	△302
圧縮積立金	△540
その他	△105
繰延税金負債合計	△3,227
繰延税金資産の純額	1,083

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	15	17	13	133	18	848	1,046
評価性引当額	△12	△17	△13	△11	△17	△669	△742
繰延税金資産	2	－	－	121	1	178	303

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.2
評価性引当額の増減	0.5
連結子会社との税率差異	0.7
のれん償却額	1.6
留保金課税	2.5
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.31％～5.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	5,930百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－
時の経過による調整額	71
資産除去債務の履行による減少額	△122
その他増減額（△は減少）	－
期末残高	5,879

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は0.31％～5.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	5,879百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0
時の経過による調整額	52
資産除去債務の履行による減少額	△131
その他増減額（△は減少）	△9
期末残高	5,790

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	環境関連事業
廃棄物処理・資源循環	56,263	－	56,263
土壌浄化	3,915	－	3,915
エネルギー創造	280	－	280
森林保全	47	－	47
施設建設・運営管理	2,162	－	2,162
コンサルティング	424	－	424
アルミペレット	－	1,394	1,394
リサイクルプラスチックパレット	－	443	443
その他	60	－	60
顧客との契約から生じる収益	63,154	1,838	64,992
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	63,154	1,838	64,992

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　当社グループの契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいて、予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

　「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	60,775	832	61,608	－	61,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	60,775	832	61,608	△0	61,608
セグメント利益又は損失（△）	13,143	△43	13,099	△46	13,053
セグメント資産	95,786	275	96,061	55,556	151,617
その他の項目
減価償却費	6,255	11	6,267	－	6,267
のれんの償却額	723	－	723	－	723
持分法適用会社への投資額	360	－	360	－	360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,441	－	10,441	1,892	12,333

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各

報告セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額55,556百万円は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,892百万円は、主に本社関連設備であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

　「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	63,154	1,838	64,992	－	64,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	11	34	△34	－
計	63,176	1,850	65,027	△34	64,992
セグメント利益	12,975	106	13,081	△241	12,840
セグメント資産	99,938	1,308	101,246	57,036	158,282
その他の項目
減価償却費	6,239	10	6,249	－	6,249
のれんの償却額	736	－	736	－	736
持分法適用会社への投資額	451	－	451	－	451
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,292	363	15,656	270	15,926

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△241百万円は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額57,036百万円は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額270百万円は、主に本社関連設備であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	環境関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	723	－	－	723
当期末残高	1,761	－	－	1,761

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	環境関連事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	736	－	－	736
当期末残高	1,025	－	－	1,025

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社誠和	兵庫県尼崎市	20	労働者派遣事業	－	労働者派遣等	運転手等の派遣	154	買掛金	14

　（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場実勢を勘案して決定しております。

３．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社誠和	兵庫県尼崎市	20	労働者派遣事業	－	労働者派遣等	運転手等の派遣	149	買掛金	15

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場実勢を勘案して決定しております。

２．株式会社誠和は、当社取締役大田成幸氏の近親者が議決権の過半数を実質的に所有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	582.65円	652.37円
１株当たり当期純利益	102.56円	97.67円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月８日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,230	8,870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,230	8,870
普通株式の期中平均株式数（株）	90,002,195	90,815,998

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	53,236	60,070
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	331	327
（うち非支配株主持分（百万円））	(331)	(327)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	52,905	59,743
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	90,801,100	91,577,900

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、株式会社シムファイブスを共同出資により設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
給与手当	2,415百万円
退職給付費用	45
貸倒引当金繰入額	△12
賞与引当金繰入額	434

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	45,872百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,310
担保に供している預金	△100
有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF）	3,490
現金及び現金同等物	47,952

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,747	30	2022年３月31日	2022年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	31,330	1,162	32,492	－	32,492
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	6	24	△24	－
計	31,348	1,169	32,517	△24	32,492
セグメント利益	7,163	72	7,236	△89	7,147

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益の調整額△89百万円は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	環境関連事業
廃棄物処理・資源循環	27,305	－	27,305
土壌浄化	2,710	－	2,710
エネルギー創造	161	－	161
森林保全	9	－	9
施設建設・運営管理	860	－	860
コンサルティング	251	－	251
アルミペレット	－	887	887
リサイクルプラスチックパレット	－	275	275
その他	31	－	31
顧客との契約から生じる収益	31,330	1,162	32,492
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	31,330	1,162	32,492

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	52.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,763
普通株式の期中平均株式数（株）	91,577,900

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
大栄環境株式会社	第23回無担保社債	2012年２月29日	100	－ (－)	0.85	なし	2022年２月28日
大栄環境株式会社	第24回無担保社債	2012年３月30日	50	－ (－)	0.90	なし	2022年３月31日
大栄環境株式会社	第25回無担保社債	2012年９月28日	75	25 (25)	0.68	なし	2022年９月30日
大栄環境株式会社	第１回無担保社債	2015年５月12日	315	245 (70)	0.54	なし	2025年４月30日
大栄環境株式会社	第２回無担保社債	2015年12月７日	650	520 (130)	0.47	なし	2025年12月５日
大栄環境株式会社	第３回無担保社債	2015年12月28日	825	675 (150)	0.46	なし	2025年12月26日
大栄環境株式会社	第４回無担保社債	2016年６月24日	550	450 (100)	0.15	なし	2026年６月24日
大栄環境株式会社	第５回無担保社債	2016年12月22日	1,200	1,000 (200)	0.30	なし	2026年12月22日
大栄環境株式会社	第６回無担保社債	2017年３月８日	220	150 (70)	0.33	なし	2024年３月８日
大栄環境株式会社	第７回無担保社債	2017年６月30日	325	275 (50)	0.26	なし	2027年６月30日
大栄環境株式会社	第８回無担保社債	2018年３月30日	420	360 (60)	0.28	なし	2028年３月31日
大栄環境株式会社	第９回無担保社債	2018年９月28日	375	325 (50)	0.39	なし	2028年９月29日
大栄環境株式会社	第27回無担保社債	2019年２月28日	560	490 (70)	0.22	なし	2029年２月28日
大栄環境株式会社	第28回無担保社債	2019年６月28日	255	225 (30)	0.15	なし	2029年６月29日
三重中央開発株式会社	第20回無担保社債	2013年１月31日	100	50 (50)	0.59	なし	2023年１月31日
三重中央開発株式会社	第21回無担保社債	2013年９月30日	250	150 (100)	0.79	なし	2023年９月29日
三重中央開発株式会社	第22回無担保社債	2014年６月30日	350	250 (100)	0.63	なし	2024年６月28日
合計	－	－	6,620	5,190 (1,255)	－	－	－

　（注）１．（　　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,255	1,130	970	875	585

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	14,498	15,194	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	268	221	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	58,572	58,881	0.39	2023年～2033年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	414	192	－	2023年～2025年
その他有利子負債 割賦未払金（１年以内に返済予定の割賦未払金） 長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	130 132	83 49	－ －	－ 2023年～2025年
合計	74,016	74,622	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	13,298	11,310	10,033	7,913
リース債務	77	76	38	－
その他有利子負債（長期割賦未払金）	34	15	－	－

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用	5,352	47	△131	5,268
事業所建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用	526	4	△9	521
合計	5,879	52	△141	5,790

（２）【その他】

　該当事項はありません。