|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械装置 |
|
|
|
最終処分場 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特定災害防止準備金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
通貨スワップ評価益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
賃貸借契約解約益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特定災害防止準備金 |
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特定災害防止準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
税率変更による特定災害防止準備金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
税率変更による特別償却準備金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
特定災害防止準備金の取崩 |
|
|
|
|
税率変更による特定災害防止準備金の調整額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
税率変更による特別償却準備金の調整額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
特定災害防止準備金 |
特別償却準備金 |
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
特定災害防止準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
税率変更による特定災害防止準備金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
税率変更による特別償却準備金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
特定災害防止準備金の積立 |
|
|
|
|
特定災害防止準備金の取崩 |
|
|
|
|
税率変更による特定災害防止準備金の調整額 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
税率変更による特別償却準備金の調整額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
税率変更による固定資産圧縮積立金の調整額 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産
イ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2020年３月に開催した取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（６）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。
（２）繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
（３）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（４）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）デリバティブ
時価法を採用しております。
（３）棚卸資産
イ 製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．減価償却資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2020年３月31日開催の取締役会で役員退職慰労金制度を廃止し、2021年６月28日開催の定時株主総会において打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金としてその他に含めて表示しております。
（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
（６）関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）最終処分場勘定の会計処理
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。
（２）繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
（３）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 8,019百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 7,103百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。
買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。
回復可能性は毎期見直すことが必要であり、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、その判明した事業年度において減損処理をする可能性があります。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、期首の繰越利益剰余金に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2021年４月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（貸借対照表）
当事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、翌事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,093百万円は、「差入保証金」3,093百万円として組み替えております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（貸借対照表）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた3,093百万円は、「差入保証金」3,093百万円として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
現金及び預金 |
855百万円 |
861百万円 |
|
投資有価証券 |
898 |
886 |
|
計 |
1,754 |
1,747 |
当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
10,214百万円 |
3,783百万円 |
|
長期金銭債権 |
410 |
2,165 |
|
短期金銭債務 |
1,403 |
1,306 |
|
長期金銭債務 |
31 |
31 |
※３ 保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
三重中央開発株式会社（借入金） |
2,855百万円 |
1,825百万円 |
|
株式会社ジオレ・ジャパン（借入金） |
792 |
656 |
|
DINS関西株式会社（借入金） |
11 |
－ |
|
株式会社摂津（借入金） |
21 |
－ |
|
株式会社東北エコークリーン（仕入債務等） |
336 |
50 |
|
近江八幡エコサービス株式会社（仕入債務等） |
44 |
44 |
|
計 |
4,059 |
2,575 |
次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
株式会社ジオレ・ジャパン |
809百万円 |
759百万円 |
|
株式会社摂津清運 |
247 |
231 |
|
計 |
1,057 |
990 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
12,824百万円 |
11,696百万円 |
|
処分費その他 |
1,712 |
2,243 |
|
賃借料 |
72 |
51 |
|
営業取引以外による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
4,513 |
2,985 |
|
営業外費用 |
110 |
84 |
|
特別損失 |
59 |
824 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
給与手当 |
1,680百万円 |
1,921百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
175 |
258 |
|
退職給付費用 |
58 |
93 |
|
租税公課 |
811 |
548 |
|
支払手数料 |
905 |
1,097 |
|
減価償却費 |
532 |
452 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△52 |
△0 |
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
7,744 |
|
関連会社株式 |
275 |
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
6,833 |
|
関連会社株式 |
269 |
前事業年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
74百万円 |
|
賞与引当金 |
154 |
|
退職給付引当金 |
86 |
|
資産除去債務 |
842 |
|
減価償却超過額 |
647 |
|
その他 |
113 |
|
繰延税金資産合計 |
1,919 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△142 |
|
特定災害防止準備金 |
△934 |
|
特別償却準備金 |
△419 |
|
その他 |
△55 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,552 |
|
繰延税金資産の純額 |
367 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△8.4 |
|
留保金課税 |
0.9 |
|
その他 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.7 |
当事業年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
46百万円 |
|
賞与引当金 |
165 |
|
退職給付引当金 |
106 |
|
資産除去債務 |
817 |
|
減価償却超過額 |
751 |
|
その他 |
122 |
|
繰延税金資産合計 |
2,008 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△91 |
|
特定災害防止準備金 |
△925 |
|
特別償却準備金 |
△171 |
|
その他 |
△200 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,387 |
|
繰延税金資産の純額 |
620 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△7.4 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
留保金課税 |
3.1 |
|
その他 |
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.0 |
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
日本ハム㈱ |
1,000 |
4 |
||
|
㈱りそなホールディングス |
101,160 |
53 |
||
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
184,500 |
720 |
||
|
㈱ほくほくフィナンシャルグループ |
11,000 |
9 |
||
|
㈱池田泉州銀行 |
60,000 |
10 |
||
|
㈱上組 |
15,466 |
34 |
||
|
㈱商工中金 |
221,000 |
23 |
||
|
小計 |
594,126 |
855 |
||
|
計 |
594,126 |
855 |
||
【債券】
|
有価証券 |
満期保有目的の債券 |
銘柄 |
券面総額（百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
SGイシュアー社債 |
12 |
12 |
||
|
小計 |
12 |
12 |
||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
SGイシュアー社債 |
30 |
30 |
|
ソフトバンク社債 |
122 |
125 |
||
|
ドイツ復興金融公庫債 |
195 |
129 |
||
|
小計 |
348 |
286 |
||
|
計 |
361 |
298 |
||
【その他】
|
有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等（口） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|
日興外貨MMF |
5,133,119 |
628 |
||
|
小計 |
5,133,119 |
628 |
||
|
投資有価証券 |
しんきん３資産ファンド |
62,779,419 |
50 |
|
|
小計 |
62,779,419 |
50 |
||
|
計 |
67,912,538 |
678 |
||
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
4,782 |
103 |
30 |
252 |
4,602 |
4,022 |
|
|
構築物 |
1,260 |
4 |
4 |
134 |
1,126 |
1,598 |
|
|
機械装置 |
2,444 |
316 |
61 |
743 |
1,955 |
15,745 |
|
|
最終処分場 |
3,075 |
－ |
－ |
1,076 |
1,998 |
15,501 |
|
|
土地 |
7,679 |
584 |
17 |
－ |
8,247 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
4,952 |
6,759 |
409 |
－ |
11,302 |
－ |
|
|
その他 |
1,665 |
332 |
11 |
535 |
1,451 |
3,444 |
|
|
計 |
25,859 |
8,102 |
535 |
2,742 |
30,684 |
40,312 |
|
|
無形 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
414 |
95 |
0 |
114 |
396 |
－ |
|
|
その他 |
28 |
82 |
82 |
－ |
29 |
－ |
|
|
計 |
443 |
178 |
83 |
114 |
425 |
－ |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
機械装置 |
自走式二軸破砕機（M&J4000） |
98百万円 |
|
|
トレマッシェ58型機ローター軸、電動機更新工事 |
80百万円 |
|
|
クラッシャープラント 一式 プラント現場 |
78百万円 |
|
土地 |
事業用地（兵庫県神戸市西区） |
358百万円 |
|
建設仮勘定 |
バイオマスファクトリー建設工事 等 |
4,823百万円 |
|
|
メタン発酵施設・堆肥化施設建設工事 等 |
1,638百万円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
建設仮勘定 |
自走式二軸破砕機（M&J4000） |
107百万円 |
|
|
神戸ファッションプラザ内装設備工事 等 |
115百万円 |
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
53 |
94 |
44 |
103 |
|
賞与引当金 |
434 |
464 |
434 |
464 |
|
役員退職慰労引当金 |
166 |
－ |
166 |
－ |
|
関係会社事業損失引当金 |
39 |
45 |
25 |
59 |
|
関係会社整理損失引当金 |
59 |
－ |
59 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。