2022年11月28日開催の取締役会において、2022年11月９日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集1,750,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を決定し、並びに引受人の買取引受による国内売出し15,584,000株が13,738,200株に変更されるとともに、ブックビルディング方式による売出し18,553,200株（引受人の買取引受による国内売出し13,738,200株・オーバーアロットメントによる売出し4,815,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項を承認したため、これらに関連する事項を訂正するため、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」の「２．海外募集及び海外売出しについて」、「３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」、「４．ロックアップについて」及び「５．当社指定販売先への売付け（親引け）について」並びに「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況 ① 役員一覧」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．海外募集及び海外売出しについて
３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
４．ロックアップについて
５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
① 役員一覧
（訂正前）
|
種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
1,750,000（注）３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2022年11月９日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記発行数は、2022年11月９日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数3,500,000株のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）に係るものであります。なお、募集株式総数については、2022年11月28日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
募集株式総数のうち、残余の1,750,000株について、国内募集と同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定であります。
なお、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集と同時に、当社株主が所有する当社普通株式15,584,000株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。）並びに13,016,000株の米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」という。）が行われる予定であります。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,815,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるウイングトワ株式会社（以下「貸株人」という。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４．本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」という。）のグローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。
５．上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式4,815,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
６．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
（訂正後）
|
種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
1,750,000（注）３ |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
（注）１．2022年11月９日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記発行数は、2022年11月９日開催の取締役会において決議された募集による新株式発行の募集株式総数3,500,000株のうち、日本国内における募集（以下「国内募集」という。）に係るものであります。
募集株式総数のうち、残余の1,750,000株について、国内募集と同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集（以下「海外募集」といい、国内募集と併せて「本件募集」という。）を行う予定であります。
なお、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 募集の方法」に記載の発行価格等決定日に決定する予定であります。
後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」に記載のとおり、本件募集と同時に、当社株主が所有する当社普通株式13,738,200株の日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。）並びに14,861,800株の米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（以下「海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」という。）が行われる予定であります。
さらに、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、4,815,000株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるウイングトワ株式会社（以下「貸株人」という。）から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
また、本件募集及び本件売出しにおいて国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
海外募集及び海外売出しの内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．海外募集及び海外売出しについて」をご参照ください。
４．本件募集、本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリング」という。）のグローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「グローバル・コーディネーター」という。）であります。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社であります。
５．上記とは別に、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式4,815,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
６．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
（訂正前）
2022年12月５日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する会社法上の払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
|
区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
1,750,000 |
1,889,125,000 |
1,059,021,250 |
|
計（総発行株式） |
1,750,000 |
1,889,125,000 |
1,059,021,250 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,270円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は2,222,500,000円となります。
（訂正後）
2022年12月５日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月28日開催の取締役会において決定した会社法上の払込金額（1,079.50円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、国内募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
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入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
1,750,000 |
1,889,125,000 |
1,092,376,250 |
|
計（総発行株式） |
1,750,000 |
1,889,125,000 |
1,092,376,250 |
（注）１．全株式を引受人の買取引受により募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１の金額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（1,270円～1,350円）の平均価格（1,310円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）は2,292,500,000円となります。
（訂正前）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本 組入額 （円） |
申込株 数単位 （株） |
申込期間 |
申込 証拠金 （円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
未定 （注）２ |
未定 （注）３ |
100 |
自 2022年12月６日(火) 至 2022年12月９日(金) |
未定 （注）４ |
2022年12月13日(火) |
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月28日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月５日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額と2022年12月５日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月９日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月14日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年11月29日から2022年12月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資は中止されます。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
払込金額 （円） |
資本 組入額 （円） |
申込株 数単位 （株） |
申込期間 |
申込 証拠金 （円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
1,079.50 |
未定 （注）３ |
100 |
自 2022年12月６日(火) 至 2022年12月９日(金) |
未定 （注）４ |
2022年12月13日(火) |
（注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、1,270円以上1,350円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月５日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額（1,079.50円）と2022年12月５日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金の額であります。なお、2022年11月９日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022年12月14日（水）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022年11月29日から2022年12月２日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、自社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,079.50円）を下回る場合は国内募集を中止いたします。国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し、本件第三者割当増資、海外募集及び海外売出しも中止されます。また、海外募集又は海外売出しが中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資は中止されます。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
1,750,000 |
１．買取引受によります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022年12月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
－ |
1,750,000 |
－ |
（注）１．引受株式数は、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定でありますが、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年12月５日付で変更する可能性があります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年12月５日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、国内募集を中止いたします。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
1,750,000 |
１．買取引受によります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022年12月13日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。但し、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
計 |
－ |
1,750,000 |
－ |
（注）１．引受株式数は、需要状況等を勘案した結果、国内募集と海外募集の内訳の最終的な決定等に伴って、2022年12月５日付で変更する可能性があります。
２．当社は、上記引受人と発行価格等決定日（2022年12月５日）に国内募集に関する元引受契約を締結する予定であります。但し、元引受契約の締結後払込期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約が解除された場合、国内募集を中止いたします。
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
2,118,042,500 |
457,000,000 |
1,661,042,500 |
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,270円）を基礎として算出した見込額であります。2022年11月28日開催予定の取締役会で決定する会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
2,184,752,500 |
236,000,000 |
1,948,752,500 |
（注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（1,270円～1,350円）の平均価格（1,310円）を基礎として算出した見込額であります。2022年11月28日開催の取締役会で決定した会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額は、国内募集における株式の新規発行に係る諸費用の概算額の合計であり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の差引手取概算額1,661百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限5,807百万円に、海外募集における差引手取概算額2,110百万円をあわせた、手取概算額合計上限9,578百万円については、当社の設備投資資金4,578百万円及び設備投資資金として使用することを目的とした連結子会社への融資5,000百万円に充当する予定であり、その具体的な内容は次に記載のとおりであります。
当社及び連結子会社において、廃棄物処理施設の設置、拡充を目的として下表の設備投資に充当する予定であります。残額については、2024年３月期以降に当社及び連結子会社の設備投資に充当する予定であり、設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
金額 （百万円） |
資金の充当時期 |
|
当社 三木リサイクルセンター （兵庫県三木市） |
焼却施設 （バイオマス発電） |
3,713 |
2024年３月期 |
|
三重中央開発㈱ 三重リサイクルセンター （三重県伊賀市） |
管理型最終処分場 （二期工事） |
4,153 |
2025年３月期 |
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（訂正後）
上記の差引手取概算額1,948百万円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限5,990百万円に、海外募集における差引手取概算額1,956百万円をあわせた、手取概算額合計上限9,895百万円については、当社の設備投資資金4,895百万円及び設備投資資金として使用することを目的とした連結子会社への融資5,000百万円に充当する予定であり、その具体的な内容は次に記載のとおりであります。
当社及び連結子会社において、廃棄物処理施設の設置、拡充を目的として下表の設備投資に充当する予定であります。残額については、2024年３月期以降に当社及び連結子会社の設備投資に充当する予定であり、設備資金の内容については、後記「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
金額 （百万円） |
資金の充当時期 |
|
当社 三木リサイクルセンター （兵庫県三木市） |
焼却施設 （バイオマス発電） |
3,713 |
2024年３月期 |
|
三重中央開発㈱ 三重リサイクルセンター （三重県伊賀市） |
管理型最終処分場 （二期工事） |
4,153 |
2025年３月期 |
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（訂正前）
2022年12月５日（以下「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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種類 |
売出数 （株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
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普通株式 |
ブックビルディング方式 |
15,584,000 |
19,791,680,000 |
兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目２番４－4703号 |
|
ウイングトワ株式会社 |
||||
|
15,584,000株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
15,584,000 |
19,791,680,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,270円）で算出した見込額であります。
４．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は28,600,000株であり、国内売出株式数15,584,000株及び海外売出株式数13,016,000株を目処として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があります。
５．海外売出しは、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
８．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９．当社は、引受人に対し、上記売出数のうち184,200株を上限として、当社グループの従業員への福利厚生等を目的に、大栄環境従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
10．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。
（訂正後）
2022年12月５日（以下「売出価格等決定日」という。）に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (２）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で日本国内における売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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種類 |
売出数 （株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
普通株式 |
ブックビルディング方式 |
13,738,200 |
17,997,042,000 |
兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目２番４－4703号 |
|
ウイングトワ株式会社 |
||||
|
13,738,200株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
13,738,200 |
17,997,042,000 |
－ |
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３．売出価額の総額は、仮条件（1,270円～1,350円）の平均価格（1,310円）で算出した見込額であります。
４．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、引受人の買取引受による国内売出しと同時に、海外売出しが行われる予定であります。引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出しの売出株式総数は28,600,000株であり、国内売出株式数13,738,200株及び海外売出株式数14,861,800株を目処として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については、今後変更される可能性があります。
５．海外売出しは、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。
６．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、本件募集及び本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市場における需要状況に見合った販売を行うため、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
７．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３に記載のとおり、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しが追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
８．前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）６に記載のとおり、グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされます。その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
９．当社は、引受人に対し、上記売出数のうち184,200株を上限として、当社グループの従業員への福利厚生等を目的に、大栄環境従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請しております。引受人に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．当社指定販売先への売付け（親引け）について」をご参照ください。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含みます。）であります。
10．国内募集が中止された場合には、引受人の買取引受による国内売出しも中止されます。
（訂正前）
|
種類 |
売出数 （株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
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普通株式 |
ブックビルディング方式 |
4,815,000 |
6,115,050,000 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
|
計(総売出株式) |
－ |
4,815,000 |
6,115,050,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年12月14日から2023年１月６日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,270円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数 （株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の 住所及び氏名又は名称 |
|
|
－ |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
－ |
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
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普通株式 |
ブックビルディング方式 |
4,815,000 |
6,307,650,000 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
|
計(総売出株式) |
－ |
4,815,000 |
6,307,650,000 |
－ |
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、本件第三者割当増資の決議を行っております。また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年12月14日から2023年１月６日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び本件第三者割当増資も中止されます。
５．売出価額の総額は、仮条件（1,270円～1,350円）の平均価格（1,310円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
２．海外募集及び海外売出しについて
（訂正前）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limitedを主幹事会社兼ブックランナーとする海外引受会社の買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,500,000株の予定であり、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する予定であります。また、本件売出しの売出株式総数は28,600,000株の予定であり、国内売出株式数15,584,000株及び海外売出株式数13,016,000株を目処として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定される予定であります。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
（訂正後）
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における募集及び売出し（海外募集及び海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limitedを主幹事会社兼ブックランナーとする海外引受会社の買取引受により行われる予定であります。
本件募集による新株式発行の募集株式総数は3,500,000株の予定であり、国内募集株式数1,750,000株及び海外募集株式数1,750,000株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定する予定であります。また、本件売出しの売出株式総数は28,600,000株の予定であり、国内売出株式数13,738,200株及び海外売出株式数14,861,800株を目処として売出しが行われる予定でありますが、その最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で売出価格等決定日に決定される予定であります。
また、海外募集及び海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。
３．本件第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
（訂正前）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
（１） |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 4,815,000株 |
|
（２） |
募集株式の払込金額 |
未定（注）１ |
|
（３） |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。（注）２ |
|
（４） |
払込期日 |
2023年１月12日 |
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とし、2022年11月28日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２．割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の引受価額と同一とし、2022年12月５日に決定する予定であります。
（略）
（訂正後）
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2022年11月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本件第三者割当増資を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
|
（１） |
募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 4,815,000株 |
|
（２） |
募集株式の払込金額 |
１株につき1,079.50円 |
|
（３） |
増加する資本金及び資本準備金に関する事項 |
増加する資本金の額は、2022年12月５日に決定する予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。（注） |
|
（４） |
払込期日 |
2023年１月12日 |
（注） 割当価格は、１株につき、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (２）ブックビルディング方式」に記載の新規発行株式の引受価額と同一とし、2022年12月５日に決定する予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除
（略）
４．ロックアップについて
（訂正前）
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるウイングトワ株式会社並びに当社株主である金子文雄、井上吉一、大田成幸、篠原啓二、東井基光、石川光一、出射邦彦、下田守彦、下地弘章、下地正勝、平井俊文、森田憲一、山下竜生、鰐部仁、田中厚夫、大仲一正、峯森章及び魚住隆太は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年６月11日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社はグローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、本件募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社株主及び親引け先である大栄環境従業員持株会に対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れるよう要請を行う予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。
（訂正後）
グローバル・オファリングに関連して、売出人かつ貸株人であるウイングトワ株式会社並びに当社株主である金子文雄、井上吉一、大田成幸、篠原啓二、東井基光、石川光一、出射邦彦、下田守彦、下地弘章、下地正勝、平井俊文、森田憲一、山下竜生、鰐部仁、田中厚夫、大仲一正、峯森章及び魚住隆太は、グローバル・コーディネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目（2023年６月11日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等（但し、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸渡すこと等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
また、当社はグローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式、当社普通株式に転換もしくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（但し、本件募集、本件第三者割当増資及び株式分割等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
さらに、グローバル・オファリングに関連して、当社株主及び親引け先である大栄環境従業員持株会は、グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社普通株式の譲渡、貸付け又は処分等を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、グローバル・コーディネーターは各ロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部又は一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。
５．当社指定販売先への売付け（親引け）について
（訂正前）
当社は、引受人の買取引受による国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社グループの従業員への福利厚生等を目的として、大栄環境従業員持株会に対し、国内売出株式のうち184,200株を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
（訂正後）
当社は、引受人の買取引受による国内売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社グループの従業員への福利厚生等を目的として、大栄環境従業員持株会に対し、国内売出株式のうち184,200株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が、引受人に対し売付けることを要請している指定販売先（親引け先）の概況については以下のとおりであります。
(1）親引け先の状況等
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ａ．親引け先の概要 |
大栄環境従業員持株会（理事長 山田 真揮） 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ |
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ｂ．当社と親引け先との関係 |
当社の従業員持株会であります。 |
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ｃ．親引け先の選定理由 |
当社グループの従業員への福利厚生等のためであります。 |
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ｄ．親引けしようとする株券等の数 |
未定（前記「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による国内売出しの売出株式のうち、184,200株を上限として、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定。） |
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ｅ．株券等の保有方針 |
長期保有の見込みであります。 |
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ｆ．払込みに要する資金等の状況 |
払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。 |
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ｇ．親引け先の実態 |
当社グループの従業員で構成する従業員持株会であります。 |
(2）株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「４．ロックアップについて」をご参照ください。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格等決定日（2022年12月５日）に決定される予定の前記「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による国内売出しの売出株式の売出価格と同一となります。
(4）親引け後の大株主の状況
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
国内募集、海外募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し後の所有株式数 （株） |
国内募集、海外募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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ウイングトワ株式会社 |
兵庫県神戸市東灘区御影中町三丁目２番４－4703号 |
89,999,500 |
98.28 |
61,399,500 |
64.58 |
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大栄環境従業員持株会 |
兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ |
1,190,700 |
1.30 |
1,374,900 |
1.45 |
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金子 文雄 |
兵庫県神戸市東灘区 |
47,300 |
0.05 |
47,300 |
0.05 |
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井上 吉一 |
三重県伊賀市 |
46,800 |
0.05 |
46,800 |
0.05 |
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大田 成幸 |
奈良県奈良市 |
46,800 |
0.05 |
46,800 |
0.05 |
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篠原 啓二 |
兵庫県明石市 |
46,800 |
0.05 |
46,800 |
0.05 |
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東井 基光 |
兵庫県西宮市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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石川 光一 |
大阪府和泉市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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出射 邦彦 |
兵庫県明石市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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下田 守彦 |
大阪府和泉市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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下地 弘章 |
兵庫県芦屋市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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下地 正勝 |
兵庫県西宮市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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平井 俊文 |
三重県伊賀市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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森田 憲一 |
三重県伊賀市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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山下 竜生 |
兵庫県神戸市西区 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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鰐部 仁 |
兵庫県西宮市 |
15,600 |
0.02 |
15,600 |
0.02 |
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計 |
－ |
91,533,900 |
99.95 |
63,118,100 |
66.39 |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月９日現在のものであります。
２．国内募集、海外募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し後の所有株式数並びに国内募集、海外募集、引受人の買取引受による国内売出し及び海外売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月９日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、国内募集、海外募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外売出し及び親引け（184,200株として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。