２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 45,815	※１ 39,600
受取手形	153	170
売掛金	※２ 6,537	※２ 6,591
有価証券	640	2,425
製品	196	186
原材料及び貯蔵品	222	159
その他	※２ 769	※２ 734
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	54,336	49,866
固定資産
有形固定資産
建物	4,602	5,040
構築物	1,126	1,283
機械装置	1,955	2,565
最終処分場	1,998	1,937
土地	8,247	8,254
建設仮勘定	11,302	18,003
その他	1,451	1,198
有形固定資産合計	30,684	38,283
無形固定資産
ソフトウエア	396	279
その他	29	199
無形固定資産合計	425	479
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,191	1,499
関係会社株式	7,103	7,386
関係会社長期貸付金	25,070	27,680
繰延税金資産	620	926
差入保証金	※２ 4,812	※２ 4,760
その他	※２ 3,789	※２ 3,138
貸倒引当金	△102	△914
投資その他の資産合計	42,485	44,476
固定資産合計	73,595	83,239
繰延資産
株式交付費	－	407
繰延資産合計	－	407
資産合計	127,931	133,513

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 2,853	※２ 2,451
１年内償還予定の社債	1,005	990
１年内返済予定の長期借入金	13,503	11,742
未払法人税等	1,099	1,980
賞与引当金	464	500
その他	※２ 2,052	※２ 4,296
流動負債合計	20,978	21,961
固定負債
社債	3,735	2,745
長期借入金	57,187	45,444
退職給付引当金	346	349
関係会社事業損失引当金	59	－
資産除去債務	2,540	2,786
その他	※２ 638	※２ 507
固定負債合計	64,507	51,833
負債合計	85,485	73,794
純資産の部
株主資本
資本金	558	5,907
資本剰余金
資本準備金	468	5,817
資本剰余金合計	468	5,817
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
特定災害防止準備金	2,097	2,041
特別償却準備金	387	185
固定資産圧縮積立金	332	303
別途積立金	56	56
繰越利益剰余金	38,401	45,031
利益剰余金合計	41,296	47,640
株主資本合計	42,324	59,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121	354
評価・換算差額等合計	121	354
純資産合計	42,445	59,719
負債純資産合計	127,931	133,513

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 33,391	※１ 33,767
売上原価	※１ 18,284	※１ 16,721
売上総利益	15,106	17,046
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,309	※１,※２ 7,462
営業利益	7,797	9,583
営業外収益
受取利息	※１ 230	※１ 322
受取配当金	※１ 2,544	※１ 3,149
受取賃貸料	※１ 346	※１ 432
通貨スワップ評価益	39	－
その他	※１ 316	218
営業外収益合計	3,477	4,123
営業外費用
支払利息	316	272
貸倒引当金繰入額	－	811
その他	※１ 332	※１ 275
営業外費用合計	648	1,359
経常利益	10,626	12,347
特別利益
固定資産売却益	17	11
受取保険金	550	－
抱合せ株式消滅差益	61	－
特別利益合計	629	11
特別損失
関係会社株式評価損	※１ 697	14
関係会社整理損	※１ 127	－
投資有価証券評価損	25	－
災害による損失	55	－
その他	29	0
特別損失合計	934	14
税引前当期純利益	10,322	12,344
法人税、住民税及び事業税	2,955	3,662
法人税等調整額	△276	△408
法人税等合計	2,679	3,254
当期純利益	7,642	9,090

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金							株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特定災害防止準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	329	239	239	22	2,117	951	53	56	33,176	36,377	36,946
当期変動額
新株の発行	229	229	229								458
剰余金の配当									△2,724	△2,724	△2,724
当期純利益									7,642	7,642	7,642
特定災害防止準備金の積立					△48				48	－	－
特定災害防止準備金の取崩					28				△28	－	－
特別償却準備金の取崩						△563			563	－	－
固定資産圧縮積立金の積立							280		△280	－	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△2		2	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	229	229	229	－	△20	△563	278	－	5,224	4,918	5,377
当期末残高	558	468	468	22	2,097	387	332	56	38,401	41,296	42,324

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	70	70	37,016
当期変動額
新株の発行			458
剰余金の配当			△2,724
当期純利益			7,642
特定災害防止準備金の積立			－
特定災害防止準備金の取崩			－
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	51	51
当期変動額合計	51	51	5,428
当期末残高	121	121	42,445

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金							株主資本合計
		資本 準備金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益剰余金合計
					特定災害防止準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	558	468	468	22	2,097	387	332	56	38,401	41,296	42,324
当期変動額
新株の発行	5,348	5,348	5,348								10,697
剰余金の配当									△2,747	△2,747	△2,747
当期純利益									9,090	9,090	9,090
特定災害防止準備金の積立					32				△32	－	－
特定災害防止準備金の取崩					△88				88	－	－
特別償却準備金の取崩						△202			202	－	－
固定資産圧縮積立金の積立											－
固定資産圧縮積立金の取崩							△29		29	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,348	5,348	5,348	－	△56	△202	△29	－	6,630	6,343	17,041
当期末残高	5,907	5,817	5,817	22	2,041	185	303	56	45,031	47,640	59,365

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	121	121	42,445
当期変動額
新株の発行			10,697
剰余金の配当			△2,747
当期純利益			9,090
特定災害防止準備金の積立			－
特定災害防止準備金の取崩			－
特別償却準備金の取崩			－
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	232	232	232
当期変動額合計	232	232	17,273
当期末残高	354	354	59,719

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ハ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）デリバティブ

　時価法を採用しております。

（３）棚卸資産

イ　製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．減価償却資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（４）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（５）関係会社整理損失引当金

　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

　上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。

　これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）最終処分場勘定の会計処理

　最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

（２）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、３年間の定額法により償却を行っております。

（３）ヘッジ会計の処理

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	7,103	7,386
関係会社長期貸付金	25,070	27,680
貸倒引当金	93	905

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理（減損処理）しております。

　買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。

　また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

　関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに将来の事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっておりますが、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．資産除去債務

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
最終処分場の資産除去債務	2,369	2,533

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「関係会社支援損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社支援損」11百万円は、「営業外費用」の「その他」332百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」28百万円は、「特別損失」の「その他」29百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額487百万円は、変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
現金及び預金	861百万円	100百万円
投資有価証券	886	－
計	1,747	100

　当該担保資産は、デリバティブ取引（通貨スワップ）の担保に供されております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,783百万円	3,779百万円
長期金銭債権	2,165	2,114
短期金銭債務	1,306	1,582
長期金銭債務	31	31

３　保証債務

　次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
三重中央開発株式会社（借入金）	1,825百万円	795百万円
株式会社ジオレ・ジャパン（借入金）	656	520
株式会社東北エコークリーン（仕入債務等）	50	－
近江八幡エコサービス株式会社（仕入債務等）	44	44
計	2,575	1,359

　次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社ジオレ・ジャパン	759百万円	727百万円
株式会社摂津清運	231	543
計	990	1,271

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	11,696百万円	12,762百万円
処分費その他	2,243	2,383
賃借料	51	45
営業取引以外による取引高
営業外収益	2,985	3,739
営業外費用	84	639

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度77％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給与手当	1,921百万円	2,104百万円
賞与引当金繰入額	258	269
退職給付費用	93	76
支払手数料	1,097	1,112
減価償却費	452	401
貸倒引当金繰入額	△0	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 (百万円)	当事業年度 (百万円)
子会社株式	6,833	7,001
関連会社株式	269	384

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		123百万円
賞与引当金	165		177
貸倒引当金	31		280
減価償却超過額	751		789
退職給付引当金	106		107
資産除去債務	817		868
その他	90		76
繰延税金資産合計	2,008		2,423
繰延税金負債
特定災害防止準備金	△925		△900
特別償却準備金	△171		△81
圧縮積立金	△146		△133
資産除去債務に対応する除去費用	△91		△213
その他有価証券評価差額金	△53		△156
その他	－		△10
繰延税金負債合計	△1,387		△1,496
繰延税金資産の純額	620		926

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた貸倒引当金について、重要性が増したため、当事業年度より「貸倒引当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△7.7
住民税均等割	0.2		0.2
留保金課税	3.1		3.0
その他	△0.5		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.4

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2023年５月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、

自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議いたしました。その概要は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	4,602	690	0	252	5,040	4,273
	構築物	1,126	296	0	140	1,283	1,737
	機械装置	1,955	1,118	0	508	2,565	16,063
	最終処分場	1,998	487	－	548	1,937	16,050
	土地	8,247	7	－	－	8,254	－
	建設仮勘定	11,302	8,942	2,242	－	18,003	－
	その他	1,451	155	31	376	1,198	3,558
	計	30,684	11,698	2,274	1,826	38,283	41,683
無形 固定資産	ソフトウエア	396	3	－	119	279	－
	その他	29	170	－	－	199	－
	計	425	174	－	119	479	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械装置	RAC事業所火災復旧工事	381百万円
	縦型発酵槽設備工事／伊賀リサイクルセンター	315百万円
	発酵槽通気設備工事／伊賀リサイクルセンター	169百万円
建設仮勘定	バイオマスファクトリー建設工事／三木リサイクルセンター	5,719百万円
	メタン発酵施設・堆肥化施設建設工事／伊賀リサイクルセンター	2,270百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	103	906	94	915
賞与引当金	464	500	464	500
関係会社事業損失引当金	59	－	59	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。