第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済指標の力強さを背景にした円安の進行や金融引き締めに伴う景気下押しリスクなど、先行き不透明な状況ではあるものの、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。

 このような状況のもと、2023年5月に稼働開始した三木バイオマスファクトリーの2023年10月からの本格稼働に向けた試運転を順調に進めるとともに、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めた結果、第2四半期連結累計期間としては過去最高の業績となりました。

 また、循環経済への移行を加速するため、動静脈連携による強靭な資源循環市場や地域循環共生圏の創出・拡大が進められていることから、当社グループは2023年4月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」第48条第1項第2号に基づく再資源化事業計画の認定を取得し、パートナー企業や自治体との連携による廃プラスチック資源循環システムの構築を推進してまいりました。

 

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月期

第2四半期

連結累計期間

2024年3月期

第2四半期

連結累計期間

増減額

増減率

売上高

32,492

35,504

3,011

9.3%

営業利益

7,147

9,449

2,302

32.2%

営業利益率

22.0%

26.6%

+4.6pt

経常利益

7,326

10,162

2,835

38.7%

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,763

6,561

1,797

37.7%

EBITDA

9,910

12,205

2,294

23.1%

EBITDAマージン

30.5%

34.4%

+3.9pt

(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

   2.EBITDAマージン=EBITDA/売上高

 

 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月期

第2四半期

連結累計期間

2024年3月期

第2四半期

連結累計期間

増減額

増減率

環境関連事業

売上高

31,330

34,572

3,242

10.3%

セグメント利益

7,163

9,574

2,410

33.6%

その他

売上高

1,162

931

△230

△19.8%

セグメント利益又は損失(△)

72

△45

△118

 

 (環境関連事業)

 「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,113千トン(前年同期比22.9%増)となりました。これは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであります。

 「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は202千トン(前年同期比43.1%減)となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。

 利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。

 これらにより、売上高は34,572百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は9,574百万円(前年同期比33.6%増)となりました。

 

 (その他)

 「アルミペレット」においては、アルミ市況が下落基調から横ばいとなったものの、国内における粗鋼生産の減少による需要減により、アルミペレットの販売量が減少しました。

 「リサイクルプラスチックパレット」においては、前期並みに推移しました。

 これらにより、売上高は931百万円(前年同期比19.8%減)、セグメント損失は45百万円(前年同期はセグメント利益72百万円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月期

連結会計年度

2024年3月期

第2四半期

連結会計期間

増減額

増減率

資産

163,615

158,497

△5,118

△3.1%

負債

84,646

76,288

△8,358

△9.9%

純資産

78,969

82,208

3,239

4.1%

自己資本比率

48.0%

51.6%

+3.6pt

 

(資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における総資産は158,497百万円(前連結会計年度末比5,118百万円の減少)となりました。

 流動資産は57,018百万円(前連結会計年度末比9,049百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比8,895百万円、有価証券が1,683百万円減少したことによります。

 固定資産は101,147百万円(前連結会計年度末比4,007百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産が1,411百万円、投資その他の資産が2,697百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が5,499百万円、機械装置及び運搬具が10,810百万円増加し、建設仮勘定が14,168百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンターのバイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。

 

(負債の部)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は76,288百万円(前連結会計年度末比8,358百万円の減少)となりました。

 流動負債は25,243百万円(前連結会計年度末比994百万円の減少)となりました。これは主に、買掛金が396百万円減少したことによります。

 固定負債は51,044百万円(前連結会計年度末比7,364百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金が6,431百万円減少したことによります。

 

(純資産の部)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は82,208百万円(前連結会計年度末比3,239百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,165百万円増加したことによります。

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 

 

(単位:百万円)

 

2023年3月期

第2四半期

連結累計期間

2024年3月期

第2四半期

連結累計期間

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,371

9,193

1,822

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,116

△9,209

△2,092

フリー・キャッシュ・フロー

255

△15

△270

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,980

△10,663

316

(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10,441百万円減少し、42,974百万円となりました。

 

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9,193百万円の収入(前年同期は7,371百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額3,528百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益10,178百万円、減価償却費2,656百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは9,209百万円の支出(前年同期は7,116百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,843百万円、有形固定資産の取得による支出7,405百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは10,663百万円の支出(前年同期は10,980百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,470百万円、配当金の支払額3,390百万円によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。

 

(6)研究開発活動

 当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。

 当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は90百万円、受託研究開発に係る支出の総額は45百万円であり、研究開発規模の総額は136百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。

 

 ①自社研究開発

  該当事項はありません。

 

 ②受託研究開発

  a.以下の研究開発活動が終了いたしました。

   ・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業

  b.以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。

   ・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

 

 

(8)主要な設備

 主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

 

提出会社

 

 

 

(単位:百万円)

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の名称

取得価額

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

合計

伊賀リサイクルセンター

(三重県伊賀市)

環境関連事業

メタン発酵

施設

999

3,376

4,375

三木リサイクルセンター

(兵庫県三木市)

環境関連事業

バイオマス

ファクトリー

4,115

8,295

12,411

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。