|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費等の回復が進んだ一方、金融引き締めに動いた欧米の景気動向、高騰が続く資源・資機材価格や日銀長短金利政策の動向、さらには５類に移行する新型コロナウイルス感染症への対処等、懸念材料も多いことから、依然として国内景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産活動や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあります。
「土壌浄化」においては、関東地方からの大型スポット案件受注等があり、汚染土壌受入量は堅調に推移しております。
資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対しては、受注単価への価格転嫁や廃棄物処理施設等に係る修繕計画の見直し等コスト構造の改善を図るとともに、収益改善が大きく進んだ子会社もあったことから、連結営業利益率は前連結会計年度と比べて2.8ポイント向上し22.6％となりました。
また、当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年カーボンニュートラルに向けて、長期的視点をもって、事業拡大による持続的成長と同時に社会課題解決に繋がるESG施策に取り組んでおります。
資源循環システムの高度化の施策として、当社伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）では、有機性廃棄物をリサイクルする国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設及び堆肥化施設を2022年11月と10月にそれぞれ稼働を開始いたしました。子会社の株式会社セーフティーアイランド（兵庫県神戸市）においては、2022年７月に汚染土壌分別（異物除去）設備を新設しております。
再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に必要不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）で2022年５月に当社グループ最大となる約664万m3を、子会社の株式会社東北エコークリーン（福島県田村郡小野町）で2022年７月に約17万m3を、当社三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で2022年８月に約172万m3をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m3拡張するための産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,788百万円、営業利益は11,258百万円、経常利益は11,332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,207百万円となりました。
2022年９月には経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた価値創造と当社グループの長期成長を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定しました。今後サステナビリティ経営をより一層進めるべく重点課題の特定や対応方針及び目標の設定を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、昨秋以降は回復の兆しが見られたものの、資源・資機材価格の高騰などによる期初の経済活動の停滞が響き、当第３四半期連結累計期間で前年同期比4.0％の減少となりました。一方、医療機関からの受注は引き続き堅調であり、2022年７月に管理型最終処分場を供用開始した子会社の株式会社東北エコークリーンも順調に稼働しております。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、大型スポット案件の受注等により当第３四半期連結累計期間で前年同期比93.2％の増加となりました。
また、資源・資機材価格の高騰による原価の上昇圧力に対して、廃棄物処理施設等に係る修繕計画の見直しによる費用削減などの取組みを進めてまいりました。
これらにより、売上高は48,112百万円、セグメント利益は11,313百万円となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、主に半導体不足による自動車鋼板等の生産減の影響からアルミペレット需要も減少しており、販売量は下降傾向にありますが、アルミ相場が高値圏で推移しているためスプレッドを確保することができました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年６月に子会社の株式会社プラファクトリー（大阪府堺市）において増設した製造ラインが稼働し、生産量増加に伴い当第３四半期連結累計期間の販売量は前年同期比27.5%の増加となりました。
これらにより、売上高は1,676百万円、セグメント利益は108百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は156,029百万円（前連結会計年度末比2,253百万円の減少）となりました。
流動資産は60,639百万円（前連結会計年度末比11,170百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比12,153百万円減少したことによります。
固定資産は95,034百万円（前連結会計年度末比8,561百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,745百万円、機械装置及び運搬具が2,815百万円、最終処分場が5,024百万円増加し、それに伴い建設仮勘定が3,243百万円減少したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は86,719百万円（前連結会計年度末比11,492百万円の減少）となりました。
流動負債は24,607百万円（前連結会計年度末比3,146百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が1,909百万円減少したことによります。
固定負債は62,111百万円（前連結会計年度末比8,345百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務が3,073百万円増加しましたが、長期借入金が10,178百万円、社債が1,005百万円減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は69,309百万円（前連結会計年度末比9,238百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少したものの、新規上場における公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7,207百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年12月14日の「東京証券取引所プライム市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」にて公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2023年２月９日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
57,845 |
45,692 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,409 |
9,548 |
|
有価証券 |
3,215 |
3,371 |
|
製品 |
207 |
266 |
|
仕掛品 |
11 |
123 |
|
原材料及び貯蔵品 |
328 |
256 |
|
その他 |
859 |
1,400 |
|
貸倒引当金 |
△67 |
△20 |
|
流動資産合計 |
71,810 |
60,639 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
37,565 |
41,651 |
|
減価償却累計額 |
△21,454 |
△21,795 |
|
建物及び構築物（純額） |
16,110 |
19,855 |
|
機械装置及び運搬具 |
68,416 |
72,401 |
|
減価償却累計額 |
△59,056 |
△60,227 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
9,359 |
12,174 |
|
最終処分場 |
23,160 |
29,650 |
|
減価償却累計額 |
△19,559 |
△21,023 |
|
最終処分場（純額） |
3,601 |
8,626 |
|
土地 |
17,914 |
18,464 |
|
建設仮勘定 |
20,661 |
17,418 |
|
その他 |
4,382 |
4,463 |
|
減価償却累計額 |
△2,086 |
△2,350 |
|
その他（純額） |
2,295 |
2,113 |
|
有形固定資産合計 |
69,943 |
78,653 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,025 |
862 |
|
その他 |
497 |
456 |
|
無形固定資産合計 |
1,523 |
1,318 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,987 |
3,380 |
|
繰延税金資産 |
1,207 |
955 |
|
その他 |
10,828 |
10,756 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△30 |
|
投資その他の資産合計 |
15,006 |
15,062 |
|
固定資産合計 |
86,472 |
95,034 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
－ |
355 |
|
繰延資産合計 |
－ |
355 |
|
資産合計 |
158,282 |
156,029 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,351 |
3,124 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,255 |
1,205 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
15,194 |
14,764 |
|
未払法人税等 |
2,936 |
1,026 |
|
賞与引当金 |
824 |
476 |
|
災害損失引当金 |
277 |
－ |
|
資産除去債務 |
127 |
122 |
|
その他 |
3,787 |
3,888 |
|
流動負債合計 |
27,754 |
24,607 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
3,935 |
2,930 |
|
長期借入金 |
58,881 |
48,702 |
|
繰延税金負債 |
123 |
87 |
|
退職給付に係る負債 |
987 |
983 |
|
資産除去債務 |
5,662 |
8,735 |
|
その他 |
867 |
672 |
|
固定負債合計 |
70,457 |
62,111 |
|
負債合計 |
98,211 |
86,719 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
558 |
2,810 |
|
資本剰余金 |
7,321 |
9,524 |
|
利益剰余金 |
51,540 |
56,001 |
|
株主資本合計 |
59,420 |
68,336 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
387 |
618 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△65 |
△71 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
322 |
547 |
|
非支配株主持分 |
327 |
425 |
|
純資産合計 |
60,070 |
69,309 |
|
負債純資産合計 |
158,282 |
156,029 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
49,788 |
|
売上原価 |
28,999 |
|
売上総利益 |
20,789 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,530 |
|
営業利益 |
11,258 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
38 |
|
受取配当金 |
72 |
|
持分法による投資利益 |
57 |
|
物品売却収入 |
128 |
|
その他 |
313 |
|
営業外収益合計 |
609 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
240 |
|
通貨スワップ評価損 |
149 |
|
物品売却費用 |
114 |
|
その他 |
31 |
|
営業外費用合計 |
536 |
|
経常利益 |
11,332 |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
28 |
|
受取保険金 |
16 |
|
特別利益合計 |
45 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
1 |
|
固定資産除却損 |
17 |
|
その他 |
5 |
|
特別損失合計 |
24 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,352 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,976 |
|
法人税等調整額 |
117 |
|
法人税等合計 |
4,093 |
|
四半期純利益 |
7,259 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
51 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,207 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
四半期純利益 |
7,259 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
231 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
|
その他の包括利益合計 |
225 |
|
四半期包括利益 |
7,484 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
7,433 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
51 |
該当事項はありません。
当社は、2022年12月14日に東京証券取引所プライム市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2022年12
月13日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,251百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,810百万円、資本剰余金が9,524百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
四半期連結 財務諸表 計上額 （注）４ |
|
|
環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
48,112 |
1,676 |
49,788 |
－ |
49,788 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
23 |
8 |
32 |
△32 |
－ |
|
計 |
48,135 |
1,685 |
49,820 |
△32 |
49,788 |
|
セグメント利益 |
11,313 |
108 |
11,422 |
△163 |
11,258 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2022年11月９日及び2022年11月28日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバ
ーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株の発行を次のとおり決議し、2023年１月12日に払込が完了しております。
（１）発行する株式の種類及び数 ：普通株式 4,815,000株
（２）発行価額 ：１株につき1,286.55円
（３）発行価額の総額 ：6,194百万円
（４）資本組入額 ：１株につき643.275円
（５）資本組入額の総額 ：3,097百万円
（６）払込期日 ：2023年１月12日
（７）募集又は割当方法 ：第三者割当
（８）割当先及び割当株式数 ：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 4,815,000株
（９）資金の使途 ：廃棄物処理施設の設置及び拡充を目的とした設備投資