|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化等によるエネルギー・資機材価格の高騰から期初に停滞が見られた経済活動も、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、設備投資や個人消費等が緩やかな回復傾向にあります。今後も景気の持ち直しが期待される一方で、欧米に加えて日銀の金利政策による景気下押しリスク、エネルギー・資機材価格のさらなる上昇、資材納期の長期化による工事着工の遅れ等の懸念材料もあり、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、企業の生産活動や建設工事の遅れに回復の兆しが見られたことにより、昨秋以降、廃棄物受入量は増加基調にあるものの、通期では前年同期並みの水準となりました。
「土壌浄化」においては、年間を通して、関西地方の再開発工事等をはじめ、広範囲でスポット案件を受注獲得できたことにより、汚染土壌受入量は前年同期を大幅に上回る結果となりました。
コスト面においては、エネルギー・資機材コストは上昇したものの、子会社における収益改善等に努めました。
また、当社グループの事業は、決して止めることができない重要な社会インフラであり、政府が宣言する2050年カーボンニュートラルに向けて、長期的視点をもって、事業拡大による持続的成長と社会課題解決に繋がるESG施策に取り組んでおります。
資源循環システムの高度化の施策として、当社伊賀リサイクルセンター（三重県伊賀市）では、有機性廃棄物をリサイクルする国内有数の処理能力を持つメタン発酵施設及び堆肥化施設を2022年11月と10月にそれぞれ稼働開始いたしました。子会社の株式会社セーフティーアイランド（兵庫県神戸市東灘区）においては、2022年７月に汚染土壌分別（異物除去）設備を新設しております。
再生利用できない廃棄物を適切な管理のもとで埋立処分するための最終処分場は、資源循環システム構築に必要不可欠であり、増設や新設を計画的に進めてまいりました。管理型最終処分場について、子会社の三重中央開発株式会社（三重県伊賀市）で2022年５月に当社グループ最大となる約664万m3を、子会社の株式会社東北エコークリーン（福島県田村郡小野町）で2022年７月に約17万m3を、当社三木リサイクルセンター（兵庫県三木市）で2022年８月に約172万m3をそれぞれ拡張し、供用を開始しております。さらに、当社御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で、2022年12月に管理型最終処分場を約135万m3拡張するための産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を和歌山県より受け、早期の供用開始に向けた準備を進めております。
地域資源である廃棄物を資源やエネルギーに変え、地域社会へ還元することで自立・分散型の社会を形成する地域循環共生圏構築の取組みにおいては、当社グループ３例目となる公民連携協定を2023年２月に大阪府泉北郡忠岡町及びパートナー企業と締結しました。2023年３月には新会社となる「忠岡エコサービス株式会社」を共同出資により設立し、地域エネルギーセンター等を整備・運営する事業の推進に向けて調査・計画を開始しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は67,658百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は16,623百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は16,702百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,494百万円（前年同期比18.3％増）となりました。また、営業利益率は前年同期と比べて4.8ポイント向上し24.6％、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は22,250百万円（前年同期比12.2％増）となり、EBITDAマージン（（営業利益+減価償却費+のれん償却額）/売上高）は前年同期と比べて2.4ポイント向上し32.9％となりました。
2022年９月には経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた価値創造と当社グループの長期成長を目的として、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を策定しました。今後サステナビリティ経営をより一層進めるべく重点課題の特定や対応方針及び目標の設定を進めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は、1,893千トン（前年同期比0.4％減）となりました。これは、昨秋以降企業の生産活動が回復基調にあり、廃棄物受入量は第４四半期連結会計期間に前年同期を上回ったものの、通期では、新型コロナウイルス感染症やエネルギー・資機材価格の高騰の影響により期初に低迷した受入量をカバーするには至らなかったためであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は、668千トン（前年同期比64.3％増）となり、前年同期を大幅に上回る結果となりました。これは、年間を通して、関西地方の再開発工事等をはじめ、広範囲でスポット案件を受注獲得できたことによるものであります。
また、エネルギー・資機材価格の高騰によりコストは上昇したものの、子会社における収益改善等により、大幅な増益となりました。
これらにより、売上高は65,472百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は16,715百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、主に半導体不足による自動車鋼板等の生産減の影響からアルミペレット需要も減少しており、販売量は下降傾向にありますが、アルミ相場が高値圏で推移したため、スプレッドを確保することができました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、2022年６月に子会社の株式会社プラファクトリー（大阪府堺市西区）において増設した製造ラインが稼働し、生産量・販売量ともに増加しました。
これらにより、売上高は2,185百万円（前年同期比18.9％増）、セグメント利益は134百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は163,615百万円（前連結会計年度末比5,333百万円の増加）となりました。
流動資産は66,068百万円（前連結会計年度末比5,742百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比6,435百万円減少したことによります。
固定資産は97,139百万円（前連結会計年度末比10,667百万円の増加）となりました。これは主に、建物及び構築物が3,461百万円、機械装置及び運搬具が2,758百万円、最終処分場が3,677百万円増加したことによります。建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに最終処分場は、主に当社伊賀リサイクルセンターの堆肥化施設、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンで拡張した管理型最終処分場及びその関連施設の設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は84,646百万円（前連結会計年度末比13,565百万円の減少）となりました。
流動負債は26,237百万円（前連結会計年度末比1,516百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が2,450百万円減少したことによります。
固定負債は58,408百万円（前連結会計年度末比12,048百万円の減少）となりました。これは主に、資産除去債務が1,922百万円増加しましたが、長期借入金が12,398百万円、社債が1,140百万円減少したことによります。資産除去債務は主に、子会社の三重中央開発株式会社及び株式会社東北エコークリーンの管理型最終処分場拡張による増加となります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は78,969百万円（前連結会計年度末比18,898百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が2,747百万円減少したものの、新規上場における公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ5,348百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,494百万円の計上により利益剰余金が増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4,877百万円減少し、53,416百万円（前連結会計年度末比8.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは16,266百万円の収入（前連結会計年度は18,045百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額6,081百万円があったものの、税金等調整前当期純利益16,459百万円、減価償却費5,413百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは12,296百万円の支出（前連結会計年度は16,445百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,934百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは8,968百万円の支出（前連結会計年度は3,171百万円の支出）となりました。これは主に、新規上場における公募増資により株式の発行による収入10,239百万円があったものの、長期借入金の返済による支出15,348百万円、配当金の支払額2,747百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、景気の持ち直しが期待される一方で、欧米に加えて日銀の金利政策による景気下押しリスク、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー・資機材価格のさらなる上昇、資材納期の長期化による工事着工の遅れ等の懸念材料もあり、不確実性の高い状況が続くと予想しています。
このような状況の中においても、当社グループは、経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中、長期的視点を持って、ESG施策にこれまで以上に積極的に取り組むことが重要であると考えています。多様なパートナーと共創することで地域循環共生圏を構築するとともに、脱炭素化、DX推進などに資する投資を積極的に行い、社会に貢献する企業であり続けるために持続的成長を目指してまいります。
上記の状況を鑑み、現時点における翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しとしては、売上高71,037百万円、営業利益16,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,416百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）22,810百万円を見込んでいます。
当社グループは現在国内を中心に事業を展開しており、当面は日本基準を適用することとしております。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し適切に対応を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
57,845 |
51,410 |
|
受取手形 |
374 |
338 |
|
売掛金 |
9,035 |
9,750 |
|
有価証券 |
3,215 |
3,398 |
|
製品 |
207 |
234 |
|
仕掛品 |
11 |
25 |
|
原材料及び貯蔵品 |
328 |
273 |
|
その他 |
859 |
656 |
|
貸倒引当金 |
△67 |
△19 |
|
流動資産合計 |
71,810 |
66,068 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
37,565 |
41,457 |
|
減価償却累計額 |
△21,454 |
△21,885 |
|
建物及び構築物（純額） |
16,110 |
19,571 |
|
機械装置及び運搬具 |
68,416 |
72,913 |
|
減価償却累計額 |
△59,056 |
△60,795 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
9,359 |
12,118 |
|
最終処分場 |
23,160 |
28,492 |
|
減価償却累計額 |
△19,559 |
△21,212 |
|
最終処分場（純額） |
3,601 |
7,279 |
|
土地 |
17,914 |
18,661 |
|
建設仮勘定 |
20,661 |
20,843 |
|
その他 |
4,382 |
4,462 |
|
減価償却累計額 |
△2,086 |
△2,416 |
|
その他（純額） |
2,295 |
2,045 |
|
有形固定資産合計 |
69,943 |
80,519 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,025 |
812 |
|
その他 |
497 |
544 |
|
無形固定資産合計 |
1,523 |
1,357 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
2,987 |
3,446 |
|
繰延税金資産 |
1,207 |
1,177 |
|
その他 |
10,828 |
10,668 |
|
貸倒引当金 |
△17 |
△29 |
|
投資その他の資産合計 |
15,006 |
15,263 |
|
固定資産合計 |
86,472 |
97,139 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
－ |
407 |
|
繰延資産合計 |
－ |
407 |
|
資産合計 |
158,282 |
163,615 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,351 |
3,143 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,255 |
1,140 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
15,194 |
12,743 |
|
未払法人税等 |
2,936 |
3,010 |
|
賞与引当金 |
824 |
900 |
|
災害損失引当金 |
277 |
－ |
|
資産除去債務 |
127 |
48 |
|
その他 |
3,787 |
5,250 |
|
流動負債合計 |
27,754 |
26,237 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
3,935 |
2,795 |
|
長期借入金 |
58,881 |
46,482 |
|
繰延税金負債 |
123 |
60 |
|
退職給付に係る負債 |
987 |
848 |
|
資産除去債務 |
5,662 |
7,585 |
|
その他 |
867 |
637 |
|
固定負債合計 |
70,457 |
58,408 |
|
負債合計 |
98,211 |
84,646 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
558 |
5,907 |
|
資本剰余金 |
7,321 |
12,622 |
|
利益剰余金 |
51,540 |
59,287 |
|
株主資本合計 |
59,420 |
77,817 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
387 |
642 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△65 |
27 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
322 |
669 |
|
非支配株主持分 |
327 |
482 |
|
純資産合計 |
60,070 |
78,969 |
|
負債純資産合計 |
158,282 |
163,615 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上高 |
64,992 |
67,658 |
|
売上原価 |
39,078 |
38,688 |
|
売上総利益 |
25,913 |
28,969 |
|
販売費及び一般管理費 |
13,073 |
12,346 |
|
営業利益 |
12,840 |
16,623 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
42 |
46 |
|
受取配当金 |
50 |
90 |
|
持分法による投資利益 |
113 |
86 |
|
為替差益 |
255 |
135 |
|
通貨スワップ評価益 |
41 |
－ |
|
受取賃貸料 |
92 |
82 |
|
物品売却収入 |
148 |
166 |
|
その他 |
314 |
190 |
|
営業外収益合計 |
1,059 |
798 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
370 |
310 |
|
物品売却費用 |
132 |
148 |
|
通貨スワップ評価損 |
－ |
148 |
|
その他 |
91 |
111 |
|
営業外費用合計 |
595 |
719 |
|
経常利益 |
13,304 |
16,702 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
93 |
37 |
|
受取保険金 |
860 |
16 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別利益合計 |
953 |
54 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
38 |
4 |
|
固定資産除却損 |
101 |
23 |
|
減損損失 |
－ |
270 |
|
投資有価証券評価損 |
46 |
－ |
|
災害による損失 |
339 |
－ |
|
その他 |
40 |
0 |
|
特別損失合計 |
566 |
298 |
|
税金等調整前当期純利益 |
13,692 |
16,459 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,725 |
6,065 |
|
法人税等調整額 |
△913 |
△189 |
|
法人税等合計 |
4,812 |
5,876 |
|
当期純利益 |
8,879 |
10,582 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
9 |
88 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
8,870 |
10,494 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
当期純利益 |
8,879 |
10,582 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
180 |
254 |
|
退職給付に係る調整額 |
40 |
92 |
|
その他の包括利益合計 |
221 |
347 |
|
包括利益 |
9,100 |
10,930 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,091 |
10,841 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
9 |
88 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
329 |
7,080 |
45,394 |
52,804 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
229 |
229 |
|
458 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,724 |
△2,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,870 |
8,870 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
11 |
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
229 |
241 |
6,146 |
6,616 |
|
当期末残高 |
558 |
7,321 |
51,540 |
59,420 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
206 |
△105 |
101 |
331 |
53,236 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
458 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,724 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
8,870 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
11 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
180 |
40 |
221 |
△3 |
217 |
|
当期変動額合計 |
180 |
40 |
221 |
△3 |
6,834 |
|
当期末残高 |
387 |
△65 |
322 |
327 |
60,070 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
558 |
7,321 |
51,540 |
59,420 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
5,348 |
5,348 |
|
10,697 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,747 |
△2,747 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
10,494 |
10,494 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△47 |
|
△47 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
5,348 |
5,300 |
7,746 |
18,396 |
|
当期末残高 |
5,907 |
12,622 |
59,287 |
77,817 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
387 |
△65 |
322 |
327 |
60,070 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
10,697 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,747 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
10,494 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△47 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
254 |
92 |
347 |
154 |
501 |
|
当期変動額合計 |
254 |
92 |
347 |
154 |
18,898 |
|
当期末残高 |
642 |
27 |
669 |
482 |
78,969 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
13,692 |
16,459 |
|
減価償却費 |
6,249 |
5,413 |
|
減損損失 |
－ |
270 |
|
のれん償却額 |
736 |
212 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△113 |
△86 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
40 |
△35 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
116 |
△4 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△331 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
67 |
75 |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
277 |
△277 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△98 |
△136 |
|
支払利息 |
370 |
310 |
|
受取保険金 |
△860 |
△25 |
|
為替差損益（△は益） |
△40 |
△66 |
|
通貨スワップ評価損益（△は益） |
△41 |
148 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△54 |
△33 |
|
固定資産除却損 |
101 |
23 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△487 |
△679 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
741 |
△208 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
741 |
△781 |
|
その他 |
823 |
1,891 |
|
小計 |
21,930 |
22,469 |
|
利息及び配当金の受取額 |
118 |
157 |
|
利息の支払額 |
△392 |
△304 |
|
法人税等の支払額 |
△4,471 |
△6,081 |
|
保険金の受取額 |
860 |
25 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,045 |
16,266 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△2 |
△11 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
772 |
151 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△17,659 |
△12,934 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
218 |
87 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△134 |
△343 |
|
持分法適用関連会社株式の取得による支出 |
－ |
△114 |
|
担保に供している預金の増減額（△は増加） |
－ |
1,139 |
|
その他 |
360 |
△270 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,445 |
△12,296 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
16,600 |
500 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△15,845 |
△15,348 |
|
社債の償還による支出 |
△1,180 |
△1,255 |
|
株式の発行による収入 |
458 |
10,239 |
|
配当金の支払額 |
△2,724 |
△2,747 |
|
その他 |
△480 |
△357 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,171 |
△8,968 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
141 |
120 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△1,429 |
△4,877 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
59,724 |
58,294 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
58,294 |
53,416 |
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。この見積りの変更による減少額459百万円は、変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。
「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
|
環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
63,154 |
1,838 |
64,992 |
－ |
64,992 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
22 |
11 |
34 |
△34 |
－ |
|
計 |
63,176 |
1,850 |
65,027 |
△34 |
64,992 |
|
セグメント利益 |
12,975 |
106 |
13,081 |
△241 |
12,840 |
|
セグメント資産 |
99,938 |
1,308 |
101,246 |
57,036 |
158,282 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
6,239 |
10 |
6,249 |
－ |
6,249 |
|
のれんの償却額 |
736 |
－ |
736 |
－ |
736 |
|
持分法適用会社への投資額 |
451 |
－ |
451 |
－ |
451 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,292 |
363 |
15,656 |
270 |
15,926 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
|
|
環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
65,472 |
2,185 |
67,658 |
－ |
67,658 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
34 |
11 |
46 |
△46 |
－ |
|
計 |
65,507 |
2,196 |
67,704 |
△46 |
67,658 |
|
セグメント利益 |
16,715 |
134 |
16,849 |
△225 |
16,623 |
|
セグメント資産 |
110,885 |
1,235 |
112,120 |
51,495 |
163,615 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
5,401 |
11 |
5,413 |
－ |
5,413 |
|
のれんの償却額 |
212 |
－ |
212 |
－ |
212 |
|
持分法適用会社への投資額 |
619 |
－ |
619 |
－ |
619 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,133 |
39 |
15,172 |
438 |
15,610 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連設備であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
652.37円 |
785.71円 |
|
１株当たり当期純利益 |
97.67円 |
112.04円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,870 |
10,494 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
8,870 |
10,494 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
90,815,998 |
93,665,256 |
該当事項はありません。