|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外同様に物価高が進んだことで個人消費が弱含み、景気は足踏み状態にあるものの、幅広く景況感が改善していることや活発な開発工事が下支えとなり、経済活動の正常化に向けた動きがより一層進んでおります。
このような状況のもと、インフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を進めるとともに、2023年５月に稼働開始した三木バイオマスファクトリーが同年10月から本格稼働したことによる受入量拡大に加えて、内製化によるコスト削減を進めてまいりました。さらに、廃プラスチック資源循環システムの構築に向けたパートナー企業や自治体との連携について注力して事業拡大を図った結果、第３四半期連結累計期間として過去最高の業績を更新しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
49,788 |
54,671 |
4,882 |
9.8％ |
|
営業利益 |
11,258 |
15,125 |
3,866 |
34.3％ |
|
営業利益率 |
22.6％ |
27.7％ |
＋5.1pt |
－ |
|
経常利益 |
11,332 |
15,897 |
4,565 |
40.3％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,207 |
10,315 |
3,108 |
43.1％ |
|
EBITDA |
15,511 |
19,569 |
4,057 |
26.2％ |
|
EBITDAマージン |
31.2％ |
35.8％ |
＋4.6pt |
－ |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
48,112 |
53,247 |
5,135 |
10.7％ |
|
セグメント利益 |
11,313 |
15,280 |
3,966 |
35.1％ |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,672千トン（前年同期比20.8％増）となりました。これは、関西・中部地方を中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得できたことによるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は315千トン（前年同期比38.4％減）となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理の高単価土壌の受注が増加したことなどにより売上高の確保に努めました。
利益面においては、継続的な内製化によるコスト削減を進めております。
（その他）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
1,676 |
1,423 |
△252 |
△15.1％ |
|
セグメント利益 又は損失（△） |
108 |
△38 |
△147 |
－ |
「アルミペレット」においては、アルミペレットの販売量は回復傾向にありますが、上期の粗鋼生産の減少による伸び悩みから前年同期で減少し、これに伴い、利幅も縮小しました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界の需要の縮小により販売量は減少したものの、販売単価の上昇及びグループからの原料調達に努めたため、売上・利益ともに前年同期並みとなりました。
（２）財政状態に関する説明
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2023年３月期 連結会計年度 |
2024年３月期 第３四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
資産 |
163,615 |
160,922 |
△2,693 |
△1.6％ |
|
負債 |
84,646 |
75,957 |
△8,689 |
△10.3％ |
|
純資産 |
78,969 |
84,964 |
5,995 |
7.6％ |
|
自己資本比率 |
48.0％ |
52.5％ |
＋4.5pt |
－ |
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は160,922百万円（前連結会計年度末比2,693百万円の減少）となりました。
流動資産は58,836百万円（前連結会計年度末比7,231百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,303百万円減少したことによります。
固定資産は101,792百万円（前連結会計年度末比4,652百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,441百万円、投資その他の資産が2,364百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、建物及び構築物が5,883百万円、機械装置及び運搬具が10,720百万円増加し、建設仮勘定が13,367百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設及び三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーの設置に伴う増加となります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は75,957百万円（前連結会計年度末比8,689百万円の減少）となりました。
流動負債は22,714百万円（前連結会計年度末比3,523百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が681百万円減少したことによります。
固定負債は53,243百万円（前連結会計年度末比5,165百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が4,088百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は84,964百万円（前連結会計年度末比5,995百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6,919百万円増加したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年11月９日に公表いたしました通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2024年２月９日）公表いたしました「2024年３月期通期連結業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
51,410 |
40,107 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,089 |
10,353 |
|
有価証券 |
3,398 |
1,721 |
|
製品 |
234 |
176 |
|
仕掛品 |
25 |
26 |
|
原材料及び貯蔵品 |
273 |
276 |
|
その他 |
656 |
6,175 |
|
貸倒引当金 |
△19 |
△0 |
|
流動資産合計 |
66,068 |
58,836 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
19,571 |
25,455 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
12,118 |
22,838 |
|
最終処分場（純額） |
7,279 |
6,257 |
|
土地 |
18,661 |
18,823 |
|
建設仮勘定 |
20,843 |
7,476 |
|
その他（純額） |
2,045 |
2,110 |
|
有形固定資産合計 |
80,519 |
82,961 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
812 |
664 |
|
その他 |
544 |
538 |
|
無形固定資産合計 |
1,357 |
1,203 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,446 |
5,967 |
|
繰延税金資産 |
1,177 |
1,160 |
|
その他 |
10,668 |
10,534 |
|
貸倒引当金 |
△29 |
△34 |
|
投資その他の資産合計 |
15,263 |
17,627 |
|
固定資産合計 |
97,139 |
101,792 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
407 |
293 |
|
繰延資産合計 |
407 |
293 |
|
資産合計 |
163,615 |
160,922 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,143 |
3,023 |
|
１年内償還予定の社債 |
1,140 |
1,005 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
12,743 |
12,412 |
|
未払法人税等 |
3,010 |
2,329 |
|
賞与引当金 |
900 |
516 |
|
資産除去債務 |
48 |
48 |
|
その他 |
5,250 |
3,378 |
|
流動負債合計 |
26,237 |
22,714 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
2,795 |
1,925 |
|
長期借入金 |
46,482 |
42,393 |
|
繰延税金負債 |
60 |
48 |
|
退職給付に係る負債 |
848 |
867 |
|
資産除去債務 |
7,585 |
7,418 |
|
その他 |
637 |
589 |
|
固定負債合計 |
58,408 |
53,243 |
|
負債合計 |
84,646 |
75,957 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,907 |
5,907 |
|
資本剰余金 |
12,622 |
12,657 |
|
利益剰余金 |
59,287 |
66,207 |
|
自己株式 |
－ |
△1,086 |
|
株主資本合計 |
77,817 |
83,685 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
642 |
780 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
27 |
30 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
669 |
810 |
|
非支配株主持分 |
482 |
467 |
|
純資産合計 |
78,969 |
84,964 |
|
負債純資産合計 |
163,615 |
160,922 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
売上高 |
49,788 |
54,671 |
|
売上原価 |
28,999 |
30,441 |
|
売上総利益 |
20,789 |
24,229 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,530 |
9,104 |
|
営業利益 |
11,258 |
15,125 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
38 |
85 |
|
受取配当金 |
72 |
91 |
|
持分法による投資利益 |
57 |
58 |
|
為替差益 |
116 |
686 |
|
その他 |
325 |
295 |
|
営業外収益合計 |
609 |
1,217 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
240 |
194 |
|
株式交付費償却 |
10 |
114 |
|
通貨スワップ評価損 |
149 |
－ |
|
物品売却費用 |
114 |
118 |
|
その他 |
21 |
17 |
|
営業外費用合計 |
536 |
445 |
|
経常利益 |
11,332 |
15,897 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
28 |
30 |
|
受取保険金 |
16 |
11 |
|
特別利益合計 |
45 |
42 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
2 |
|
固定資産除却損 |
17 |
24 |
|
その他 |
5 |
－ |
|
特別損失合計 |
24 |
26 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
11,352 |
15,913 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,976 |
5,597 |
|
法人税等調整額 |
117 |
△57 |
|
法人税等合計 |
4,093 |
5,539 |
|
四半期純利益 |
7,259 |
10,373 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
51 |
57 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,207 |
10,315 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
四半期純利益 |
7,259 |
10,373 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
231 |
137 |
|
退職給付に係る調整額 |
△5 |
3 |
|
その他の包括利益合計 |
225 |
141 |
|
四半期包括利益 |
7,484 |
10,514 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
7,433 |
10,457 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
51 |
57 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
第２四半期連結会計期間において、当社グループの廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費用に基づき計上している資産除去債務について、直近の維持管理費用の新たな情報の入手に伴い、既設最終処分場について見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による減少額394百万円は、変更前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ187百万円増加しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
|
|
環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
48,112 |
1,676 |
49,788 |
－ |
49,788 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23 |
8 |
32 |
△32 |
－ |
|
計 |
48,135 |
1,685 |
49,820 |
△32 |
49,788 |
|
セグメント利益 |
11,313 |
108 |
11,422 |
△163 |
11,258 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益の調整額△163百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
|
|
環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
53,247 |
1,423 |
54,671 |
－ |
54,671 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
22 |
7 |
29 |
△29 |
－ |
|
計 |
53,270 |
1,430 |
54,700 |
△29 |
54,671 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
15,280 |
△38 |
15,242 |
△117 |
15,125 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117百万円は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上並びに経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、企業価値の持続的向上へのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬を将来的に活用することができるよう取得を行うものであります。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
③株式の取得価額の総額
3,750百万円（上限）
④取得する期間
2023年９月21日～2024年９月20日
⑤取得の方法
東京証券取引所における市場買付
（３）四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況
①上記取締役会決議に基づき2023年９月21日から2023年12月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 460,000株
株式の取得価額の総額 1,017百万円
②上記取締役会決議に基づき2024年１月１日から2024年１月31日までに取得した自己株式
取得した株式の総数 340,000株
株式の取得価額の総額 863百万円
③上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 800,000株
株式の取得価額の総額 1,881百万円
（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分を決議し、以下のとおり2024年２月５日に自己株式の処分を実施しました。
（１）自己株式の処分の目的及び理由
当社は、2022年12月の東証プライム市場への上場を記念して、2023年９月20日付け「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関するお知らせ」のとおり、本持株会の会員資格のある当社及び当社の子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」という。）に対し、対象従業員の福利厚生の増進策として、対象従業員に対し本持株会を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供し、対象従業員の財産形成の一助とするとともに、対象従業員が当社株式を所有することにより経営参画意識を高め、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入することを2023年11月９日開催の取締役会で決議しました。本自己株式の処分は、本制度に基づき自己株式を処分したものであります。
（２）処分の概要
①処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式 116,050株
②処分価額
１株につき2,010円
③処分総額
233,260,500円
④払込期日
2024年２月５日
⑤処分方法
第三者割当
⑥割当先
大栄環境従業員持株会