|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
|
|
|
［期中レビュー報告書］ |
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う原材料価格の高止まりや欧米における高い金利水準の継続による海外景気の下振れなどにより国内景気を下押しするリスク要因となっているものの、公共投資が底堅く継続していることや堅調な企業収益等を背景とした設備投資が持ち直しの傾向にあることから、経済活動の回復がより一層進んでおります。
このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件を継続して受注できたこと、パートナー企業や自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築を進め、2024年４月に京都府京都市、５月に三重県津市が進めるプラスチックの再商品化事業に参画し累計参画数が４自治体となったこと、また、2024年４月に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社が連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことにより、関東エリアでの受注拡大に注力した結果、増収となりました。利益面に関しても、内製化を継続して進めた結果、増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
2025年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
17,604 |
19,353 |
1,748 |
9.9％ |
|
営業利益 |
4,513 |
5,096 |
582 |
12.9％ |
|
営業利益率 |
25.6％ |
26.3％ |
0.7pt |
－ |
|
経常利益 |
4,748 |
5,369 |
620 |
13.1％ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,014 |
3,497 |
482 |
16.0％ |
|
EBITDA |
5,812 |
6,724 |
911 |
15.7％ |
|
EBITDAマージン |
33.0％ |
34.7％ |
1.7pt |
－ |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額
２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
2025年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
17,121 |
18,691 |
1,569 |
9.2％ |
|
セグメント利益 |
4,581 |
5,168 |
586 |
12.8％ |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は558千トン（前年同期比0.8％増）となりました。関西エリアを中心としたインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要の獲得を継続できたことにより、受入量は横ばいとなったものの増収を確保しております。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は67千トン（前年同期比29.8％減）となりました。これは、前年同期に受注したインフラ開発に伴う汚染土壌処理案件の終了等によるものであります。
利益面においては、当社三木リサイクルセンターの三木バイオマスファクトリーや当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の本格稼働による減価償却費や消耗品費の増加はあるものの、継続的な内製化によるコスト削減を進めました。
（その他）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
2025年３月期 第１四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
482 |
661 |
179 |
37.1％ |
|
セグメント損失（△） |
△28 |
△43 |
△14 |
－ |
売上高においては、主に「アルミペレット」において、アルミ市況の高騰に合わせて、販売単価も上昇したため、増収となりました。
利益面においては、「アルミペレット」において、アルミ缶原料の高騰による仕入高の増加に加えて、「スポーツ地域振興」における連結子会社のアイナックフットボールクラブ株式会社の会場使用料計上等により、減益となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 連結会計年度 |
2025年３月期 第１四半期 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
資産 |
172,796 |
162,013 |
△10,783 |
△6.2％ |
|
負債 |
84,787 |
75,153 |
△9,634 |
△11.3％ |
|
純資産 |
88,008 |
86,859 |
△1,148 |
△1.3％ |
|
自己資本比率 |
50.7％ |
53.3％ |
＋2.6pt |
－ |
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は162,013百万円（前連結会計年度末比10,783百万円の減少）となりました。
流動資産は53,657百万円（前連結会計年度末比12,924百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比11,975百万円減少したことによります。
固定資産は108,138百万円（前連結会計年度末比2,179百万円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産が前連結会計年度末比1,130百万円増加したことによります。無形固定資産の増加は、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化によるのれんの増加となります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は75,153百万円（前連結会計年度末比9,634百万円の減少）となりました。
流動負債は23,514百万円（前連結会計年度末比6,090百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等が前連結会計年度末比2,510百万円減少したことによります。
固定負債は51,638百万円（前連結会計年度末比3,544百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が前連結会計年度末比3,225百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は86,859百万円（前連結会計年度末比1,148百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金が前連結会計年度末比668百万円減少し、自己株式の取得により自己株式が前連結会計年度末比756百万円減少したことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
49,022 |
37,047 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,902 |
11,054 |
|
有価証券 |
2,026 |
2,036 |
|
製品 |
56 |
86 |
|
仕掛品 |
129 |
296 |
|
原材料及び貯蔵品 |
300 |
334 |
|
その他 |
4,145 |
2,803 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
66,582 |
53,657 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
27,169 |
27,062 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
23,444 |
22,829 |
|
最終処分場（純額） |
5,446 |
5,432 |
|
土地 |
18,818 |
18,881 |
|
建設仮勘定 |
7,979 |
8,876 |
|
その他（純額） |
2,413 |
2,386 |
|
有形固定資産合計 |
85,271 |
85,468 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
680 |
1,827 |
|
その他 |
529 |
512 |
|
無形固定資産合計 |
1,209 |
2,339 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,216 |
7,933 |
|
繰延税金資産 |
1,414 |
993 |
|
その他 |
10,876 |
11,469 |
|
貸倒引当金 |
△30 |
△66 |
|
投資その他の資産合計 |
19,477 |
20,329 |
|
固定資産合計 |
105,958 |
108,138 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
255 |
216 |
|
繰延資産合計 |
255 |
216 |
|
資産合計 |
172,796 |
162,013 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,347 |
2,851 |
|
１年内償還予定の社債 |
960 |
975 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
13,255 |
13,027 |
|
未払法人税等 |
4,141 |
1,630 |
|
賞与引当金 |
985 |
683 |
|
資産除去債務 |
48 |
120 |
|
その他 |
6,865 |
4,225 |
|
流動負債合計 |
29,604 |
23,514 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,835 |
1,405 |
|
長期借入金 |
45,017 |
41,791 |
|
繰延税金負債 |
42 |
40 |
|
退職給付に係る負債 |
796 |
800 |
|
資産除去債務 |
6,881 |
6,814 |
|
その他 |
610 |
786 |
|
固定負債合計 |
55,183 |
51,638 |
|
負債合計 |
84,787 |
75,153 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,907 |
5,907 |
|
資本剰余金 |
12,651 |
12,651 |
|
利益剰余金 |
69,451 |
68,783 |
|
自己株式 |
△1,678 |
△2,434 |
|
株主資本合計 |
86,331 |
84,907 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,146 |
1,433 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
79 |
84 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,226 |
1,517 |
|
非支配株主持分 |
451 |
435 |
|
純資産合計 |
88,008 |
86,859 |
|
負債純資産合計 |
172,796 |
162,013 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
売上高 |
17,604 |
19,353 |
|
売上原価 |
9,900 |
10,604 |
|
売上総利益 |
7,703 |
8,748 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,190 |
3,652 |
|
営業利益 |
4,513 |
5,096 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
36 |
40 |
|
受取配当金 |
48 |
32 |
|
持分法による投資利益 |
4 |
44 |
|
為替差益 |
212 |
219 |
|
受取賃貸料 |
18 |
77 |
|
物品売却収入 |
44 |
45 |
|
その他 |
32 |
66 |
|
営業外収益合計 |
396 |
526 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
72 |
71 |
|
株式交付費償却 |
38 |
38 |
|
賃貸費用 |
－ |
73 |
|
物品売却費用 |
39 |
40 |
|
その他 |
11 |
28 |
|
営業外費用合計 |
161 |
253 |
|
経常利益 |
4,748 |
5,369 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
10 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
52 |
|
特別利益合計 |
5 |
62 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
0 |
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
1 |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,752 |
5,431 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,577 |
1,579 |
|
法人税等調整額 |
151 |
369 |
|
法人税等合計 |
1,728 |
1,949 |
|
四半期純利益 |
3,023 |
3,481 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
9 |
△15 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,014 |
3,497 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
四半期純利益 |
3,023 |
3,481 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
289 |
286 |
|
退職給付に係る調整額 |
1 |
5 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
290 |
291 |
|
四半期包括利益 |
3,314 |
3,772 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
3,305 |
3,788 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
9 |
△15 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
|
|
環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,121 |
482 |
17,604 |
－ |
17,604 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 |
2 |
10 |
△10 |
－ |
|
計 |
17,129 |
485 |
17,614 |
△10 |
17,604 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
4,581 |
△28 |
4,552 |
△39 |
4,513 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
|
|
環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
18,691 |
661 |
19,353 |
－ |
19,353 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15 |
3 |
19 |
△19 |
－ |
|
計 |
18,707 |
665 |
19,372 |
△19 |
19,353 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
5,168 |
△43 |
5,124 |
△28 |
5,096 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、栄和リサイクル株式会社の取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,244百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
|
減価償却費 |
1,249百万円 |
1,604百万円 |
|
のれんの償却額 |
49 |
96 |
|
|
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
|
|
2024年８月７日 |
|
大栄環境株式会社 |
|
取締役会 御中 |
|
仰星監査法人 |
||||
|
大阪事務所 |
||||
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
田邉 太郎 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
西田 直樹 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
廣田 拓爾 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている大栄環境株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
|
|
|
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |