|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や物価上昇の影響等により不透明な状況が続いていることに加えて、2024年８月から９月にかけて発生した台風や豪雨により、工場の稼働率低下などによるマイナス影響はあったものの、インフラ整備工事や企業収益の改善による設備投資が底堅く推移していることから、経済活動の上昇傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年４月に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社が株式会社共同土木と一体となった運営を行うとともに、同年７月に株式会社浦安清運及び株式会社アイアを連結子会社化したことにより、関東エリアでの売上拡大も進めた結果、増収となりました。
利益面に関しては、当中間連結会計期間に連結子会社化した企業ののれん償却額などが増加したものの、内製化によるコスト削減を継続して進めたことにより、増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
35,504 |
38,158 |
2,654 |
7.5％ |
|
営業利益 |
9,449 |
10,160 |
711 |
7.5％ |
|
営業利益率 |
26.6％ |
26.6％ |
0pt |
－ |
|
経常利益 |
10,162 |
10,172 |
10 |
0.1％ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,561 |
6,633 |
71 |
1.1％ |
|
EBITDA |
12,205 |
13,054 |
849 |
7.0％ |
|
EBITDAマージン |
34.4％ |
34.2％ |
△0.2pt |
－ |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額
２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
34,572 |
36,836 |
2,263 |
6.5％ |
|
セグメント利益 |
9,574 |
10,340 |
766 |
7.4％ |
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,114千トン（前年同期比0.1％増）となりました。これは、関西エリアを中心とするインフラ開発案件を含む廃棄物処理需要を継続して獲得できたことによるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は135千トン（前年同期比33.1％減）となりました。これは、前年同期に受注したインフラ開発案件に伴う汚染土壌処理案件の終了等によるものであります。
利益面に関しては、継続的な内製化によるコスト削減を進めたことにより、利益を確保することができました。
（その他）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
931 |
1,322 |
390 |
41.9％ |
|
セグメント損失（△） |
△45 |
△119 |
△73 |
－ |
売上高においては、アルミ市況の高騰により「アルミペレット」の販売単価が上昇したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入があったことから増収となりました。
利益面に関しては、アルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料計上等により、減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 連結会計年度 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減額 |
増減率 |
|
資産 |
172,796 |
163,237 |
△9,558 |
△5.5％ |
|
負債 |
84,787 |
74,592 |
△10,195 |
△12.0％ |
|
純資産 |
88,008 |
88,644 |
636 |
0.7％ |
|
自己資本比率 |
50.7％ |
54.1％ |
＋3.4pt |
－ |
（資産の部）
流動資産は53,163百万円（前連結会計年度末比13,419百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金が10,008百万円減少したことによります。
固定資産は109,894百万円（前連結会計年度末比3,936百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が2,110百万円、無形固定資産が1,215百万円増加したことによります。有形固定資産は主に、機械装置及び運搬具が1,172百万円減少したものの、土地が1,160百万円、建設仮勘定が1,973百万円増加したことによります。機械装置及び運搬具の減少は、主に連結子会社の三重中央開発株式会社の排水濃縮設備の除却によるものになります。土地は株式会社浦安清運の連結子会社化、建設仮勘定は連結子会社の三重中央開発株式会社の最終処分場建設工事に伴う増加になります。無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,218百万円増加したことによります。
（負債の部）
流動負債は25,389百万円（前連結会計年度末比4,215百万円の減少）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,049百万円減少したことによります。
固定負債は49,203百万円（前連結会計年度末比5,979百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が5,902百万円減少したことによります。
（純資産の部）
株主資本は87,031百万円（前連結会計年度末比699百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得により自己株式が1,787百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が2,468百万円増加したことによります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
2024年３月期 中間連結会計期間 |
2025年３月期 中間連結会計期間 |
増減額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,193 |
12,290 |
3,096 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,209 |
△10,256 |
△1,047 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
△15 |
2,033 |
2,048 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,663 |
△13,884 |
△3,220 |
（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主な収入項目は、税金等調整前中間純利益が10,265百万円及び減価償却費が2,850百万円となります。
主な支出項目は、法人税の支払額が4,011百万円となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出が6,999百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,684百万円となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主な支出項目は、長期借入金の返済による支出が7,177百万円、自己株式の取得による支出が1,862百万円及び配当金の支払額が4,160百万円となります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて11,849百万円減少し、40,275百万円（前連結会計年度末52,124百万円）となりました。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
49,022 |
39,014 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,902 |
10,465 |
|
有価証券 |
2,026 |
1,879 |
|
製品 |
56 |
155 |
|
仕掛品 |
129 |
418 |
|
原材料及び貯蔵品 |
300 |
215 |
|
その他 |
4,145 |
1,015 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
|
流動資産合計 |
66,582 |
53,163 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
27,169 |
27,035 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
23,444 |
22,272 |
|
最終処分場（純額） |
5,446 |
5,748 |
|
土地 |
18,818 |
19,979 |
|
建設仮勘定 |
7,979 |
9,953 |
|
その他（純額） |
2,413 |
2,391 |
|
有形固定資産合計 |
85,271 |
87,381 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
680 |
1,898 |
|
その他 |
529 |
526 |
|
無形固定資産合計 |
1,209 |
2,425 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,216 |
7,217 |
|
繰延税金資産 |
1,414 |
1,372 |
|
その他 |
10,876 |
11,522 |
|
貸倒引当金 |
△30 |
△23 |
|
投資その他の資産合計 |
19,477 |
20,088 |
|
固定資産合計 |
105,958 |
109,894 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
255 |
178 |
|
繰延資産合計 |
255 |
178 |
|
資産合計 |
172,796 |
163,237 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,347 |
2,814 |
|
１年内償還予定の社債 |
960 |
910 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
13,255 |
12,206 |
|
未払法人税等 |
4,141 |
3,646 |
|
賞与引当金 |
985 |
1,372 |
|
資産除去債務 |
48 |
112 |
|
その他 |
6,865 |
4,325 |
|
流動負債合計 |
29,604 |
25,389 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,835 |
1,380 |
|
長期借入金 |
45,017 |
39,114 |
|
繰延税金負債 |
42 |
326 |
|
退職給付に係る負債 |
796 |
814 |
|
資産除去債務 |
6,881 |
6,807 |
|
その他 |
610 |
759 |
|
固定負債合計 |
55,183 |
49,203 |
|
負債合計 |
84,787 |
74,592 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,907 |
5,907 |
|
資本剰余金 |
12,651 |
12,670 |
|
利益剰余金 |
69,451 |
71,919 |
|
自己株式 |
△1,678 |
△3,465 |
|
株主資本合計 |
86,331 |
87,031 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,146 |
1,182 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
79 |
89 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,226 |
1,271 |
|
非支配株主持分 |
451 |
341 |
|
純資産合計 |
88,008 |
88,644 |
|
負債純資産合計 |
172,796 |
163,237 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
売上高 |
35,504 |
38,158 |
|
売上原価 |
19,990 |
21,137 |
|
売上総利益 |
15,513 |
17,021 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,063 |
6,860 |
|
営業利益 |
9,449 |
10,160 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
60 |
78 |
|
受取配当金 |
61 |
35 |
|
持分法による投資利益 |
32 |
55 |
|
為替差益 |
670 |
－ |
|
受取賃貸料 |
37 |
162 |
|
物品売却収入 |
92 |
94 |
|
その他 |
59 |
106 |
|
営業外収益合計 |
1,013 |
532 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
128 |
144 |
|
株式交付費償却 |
76 |
76 |
|
賃貸費用 |
－ |
168 |
|
物品売却費用 |
82 |
83 |
|
その他 |
14 |
48 |
|
営業外費用合計 |
300 |
520 |
|
経常利益 |
10,162 |
10,172 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
18 |
13 |
|
固定資産受贈益 |
－ |
52 |
|
段階取得に係る差益 |
－ |
37 |
|
その他 |
3 |
－ |
|
特別利益合計 |
22 |
103 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1 |
1 |
|
固定資産除却損 |
4 |
9 |
|
特別損失合計 |
6 |
11 |
|
税金等調整前中間純利益 |
10,178 |
10,265 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,880 |
3,534 |
|
法人税等調整額 |
△263 |
104 |
|
法人税等合計 |
3,616 |
3,638 |
|
中間純利益 |
6,561 |
6,626 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△0 |
△7 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
6,561 |
6,633 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
中間純利益 |
6,561 |
6,626 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
177 |
35 |
|
退職給付に係る調整額 |
2 |
10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
－ |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
179 |
45 |
|
中間包括利益 |
6,741 |
6,672 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
6,741 |
6,679 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
△0 |
△7 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
10,178 |
10,265 |
|
減価償却費 |
2,656 |
2,850 |
|
のれん償却額 |
98 |
211 |
|
株式報酬費用 |
10 |
73 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△32 |
△55 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△37 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△12 |
△26 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
11 |
32 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
200 |
357 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△121 |
△113 |
|
支払利息 |
128 |
144 |
|
為替差損益（△は益） |
△643 |
18 |
|
通貨スワップ評価損益（△は益） |
△5 |
23 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△17 |
△12 |
|
固定資産除却損 |
4 |
9 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△493 |
677 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△396 |
△543 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
85 |
△181 |
|
その他 |
1,058 |
2,648 |
|
小計 |
12,709 |
16,339 |
|
利息及び配当金の受取額 |
119 |
103 |
|
利息の支払額 |
△107 |
△142 |
|
法人税等の支払額 |
△3,528 |
△4,011 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
9,193 |
12,290 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,843 |
△63 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
7 |
7 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,405 |
△6,999 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
20 |
12 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△24 |
△63 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△2,684 |
|
担保に供している預金の増減額（△は増加） |
－ |
100 |
|
その他 |
36 |
△565 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△9,209 |
△10,256 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△6,470 |
△7,177 |
|
社債の償還による支出 |
△590 |
△505 |
|
自己株式の取得による支出 |
△103 |
△1,862 |
|
配当金の支払額 |
△3,390 |
△4,160 |
|
その他 |
△108 |
△179 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,663 |
△13,884 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
237 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△10,441 |
△11,849 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
53,416 |
52,124 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
42,974 |
40,275 |
該当事項はありません。
当社は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,862百万円増加しました。また、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,600株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が74百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,465百万円となっております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
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環境関連事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
34,572 |
931 |
35,504 |
－ |
35,504 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
14 |
4 |
19 |
△19 |
－ |
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計 |
34,587 |
936 |
35,524 |
△19 |
35,504 |
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セグメント利益又は損失（△） |
9,574 |
△45 |
9,528 |
△78 |
9,449 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）３ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）４ |
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環境関連事業 |
||||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
36,836 |
1,322 |
38,158 |
－ |
38,158 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
32 |
31 |
63 |
△63 |
－ |
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計 |
36,868 |
1,353 |
38,222 |
△63 |
38,158 |
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セグメント利益又は損失（△） |
10,340 |
△119 |
10,220 |
△59 |
10,160 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、株式の取得による連結子会社化により、のれんが発生しております。なお、主なものとして栄和リサイクル株式会社を連結子会社化したことにより、のれんが1,244百万円発生しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。