2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,801

36,372

受取手形

241

155

売掛金

※2 6,709

※2 7,721

有価証券

2,026

1,884

製品

27

53

原材料及び貯蔵品

182

161

その他

※1,※2 4,222

※2 2,229

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

47,209

48,575

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,863

11,646

構築物

1,469

1,313

機械装置

14,296

13,037

最終処分場

1,473

1,051

土地

8,315

8,374

建設仮勘定

3,056

5,089

その他

1,504

1,424

有形固定資産合計

41,979

41,937

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

271

343

その他

195

152

無形固定資産合計

466

495

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,490

4,871

関係会社株式

8,097

12,873

関係会社長期貸付金

27,832

29,225

繰延税金資産

1,073

321

差入保証金

※2 3,938

※2 4,022

その他

※2 3,113

※2 2,547

貸倒引当金

1,468

1,632

投資その他の資産合計

47,078

52,229

固定資産合計

89,524

94,662

繰延資産

 

 

株式交付費

255

102

繰延資産合計

255

102

資産合計

136,989

143,340

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,512

※2 2,463

1年内償還予定の社債

910

950

1年内返済予定の長期借入金

12,858

12,850

未払法人税等

870

1,614

賞与引当金

544

640

その他

※2 4,562

※2 3,788

流動負債合計

22,259

22,308

固定負債

 

 

社債

1,835

885

長期借入金

44,377

50,833

退職給付引当金

359

386

資産除去債務

3,609

3,524

その他

※2 502

※2 438

固定負債合計

50,683

56,067

負債合計

72,942

78,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,907

5,907

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,817

5,817

その他資本剰余金

5

資本剰余金合計

5,817

5,822

利益剰余金

 

 

利益準備金

22

22

その他利益剰余金

 

 

特定災害防止準備金

2,048

2,031

特別償却準備金

41

5

固定資産圧縮積立金

270

239

別途積立金

56

56

繰越利益剰余金

50,783

53,238

利益剰余金合計

53,224

55,592

自己株式

1,678

3,465

株主資本合計

63,270

63,857

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

775

1,107

評価・換算差額等合計

775

1,107

純資産合計

64,046

64,965

負債純資産合計

136,989

143,340

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 35,116

※1 36,452

売上原価

※1 19,198

※1 19,644

売上総利益

15,917

16,808

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,003

※1,※2 8,780

営業利益

7,913

8,027

営業外収益

 

 

受取利息

※1 389

※1 419

受取配当金

※1 3,414

※1 4,052

受取賃貸料

※1 442

※1 575

その他

※1 610

※1 79

営業外収益合計

4,856

5,127

営業外費用

 

 

支払利息

246

327

株式交付費償却

152

152

賃貸費用

105

389

貸倒引当金繰入額

※1 553

※1 164

その他

※1 33

※1 150

営業外費用合計

1,092

1,184

経常利益

11,678

11,970

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

10

固定資産受贈益

52

特別利益合計

8

63

特別損失

 

 

固定資産売却損

31

1

固定資産除却損

1

違約金損失

16

その他

5

特別損失合計

52

2

税引前当期純利益

11,633

12,031

法人税、住民税及び事業税

2,955

2,647

法人税等調整額

333

584

法人税等合計

2,621

3,231

当期純利益

9,012

8,799

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定災害防止準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,907

5,817

5,817

22

2,041

185

303

56

45,031

47,640

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,396

3,396

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9,012

9,012

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

7

 

 

 

7

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

143

 

 

143

税率変更による準備金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

32

 

32

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

32

32

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

32

32

 

 

 

 

 

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7

143

32

5,752

5,583

当期末残高

5,907

5,817

5,817

22

2,048

41

270

56

50,783

53,224

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

59,365

354

354

59,719

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,396

 

 

3,396

当期純利益

 

9,012

 

 

9,012

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

税率変更による準備金の調整額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

自己株式の取得

1,985

1,985

 

 

1,985

自己株式の処分

306

274

 

 

274

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

421

421

421

当期変動額合計

1,678

3,905

421

421

4,326

当期末残高

1,678

63,270

775

775

64,046

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定災害防止準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,907

5,817

5,817

22

2,048

41

270

56

50,783

53,224

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,430

6,430

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,799

8,799

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

 

 

27

 

 

 

27

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

 

 

18

 

 

 

18

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

36

 

 

36

税率変更による準備金の調整額

 

 

 

 

 

26

 

 

 

26

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

28

 

28

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

2

 

2

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

17

36

31

2,454

2,368

当期末残高

5,907

5,817

5

5,822

22

2,031

5

239

56

53,238

55,592

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

1,678

63,270

775

775

64,046

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,430

 

 

6,430

当期純利益

 

8,799

 

 

8,799

特定災害防止準備金の積立

 

 

 

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

税率変更による準備金の調整額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

自己株式の取得

1,862

1,862

 

 

1,862

自己株式の処分

74

80

 

 

80

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

332

332

332

当期変動額合計

1,787

586

332

332

919

当期末残高

3,465

63,857

1,107

1,107

64,965

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

イ 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

ロ 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

ハ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

(3)棚卸資産

イ 製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ロ 原材料及び貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.減価償却資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、最終処分場については、廃棄物の埋立量により償却しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物     2~50年

 機械装置及び運搬具   2~17年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

(5)関係会社整理損失引当金

 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主に廃棄物処理事業を行っており、顧客との処理契約に基づいて廃棄物の処理を行う履行義務を負っております。当該処理契約は、廃棄物の処理を完了することで履行義務を充足する取引であり、廃棄物の処理完了時点において収益を認識しております。また、当社が代理人として廃棄物処理に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 上記のほか、当社は子会社との委託契約に基づいて経営管理業務及び営業代行業務を提供しております。

 これらは、受託業務を提供することで履行義務を充足する取引であり、業務が行われた時点において、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)最終処分場勘定の会計処理

 最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、建設費用及び資産除去債務に対する除去費用等を計上しております。また、当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却しております。

 

(2)繰延資産の処理方法

 株式交付費については、3年間の定額法により償却を行っております。

 

(3)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社短期貸付金

30

820

関係会社株式

8,097

12,873

関係会社長期貸付金

27,832

29,225

貸倒引当金

1,458

1,622

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、事業計画等を基礎として回復可能性を検討し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理(減損処理)しております。

 買収により取得した会社の実質価額の算定にあたっては、純資産額に超過収益力が加味されることもあります。

 また、関係会社への貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに将来の事業計画等を基礎として実質価額の回復可能性又は貸付金の回収可能性を見積もっておりますが、その後の実績が事業計画等を下回った場合など、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社投融資の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.資産除去債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

最終処分場の資産除去債務

2,909

2,814

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」及び「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた291百万円は、「株式交付費償却」152百万円、「賃貸費用」105百万円、「その他」33百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産のその他(預け金)

100百万円

-百万円

100

 当該担保資産は、デリバティブ取引(通貨スワップ)の担保に供されております。

 当事業年度において、担保に供している資産及びその対応債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,784百万円

4,861百万円

長期金銭債権

1,199

1,212

短期金銭債務

1,342

1,313

長期金銭債務

31

31

 

3 保証債務

 次の関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務等に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

三重中央開発株式会社(借入金)

25百万円

-百万円

25

 

 次の関係会社の土地賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃料に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社ジオレ・ジャパン

676百万円

697百万円

株式会社摂津清運

527

511

1,204

1,208

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

12,678百万円

13,875百万円

処分費その他

2,197

1,819

賃借料

85

62

営業取引以外による取引高

 

 

営業外収益

3,994

4,553

営業外費用

535

168

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度20%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度80%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

2,239百万円

2,382百万円

賞与引当金繰入額

297

356

退職給付費用

86

104

支払手数料

1,023

1,080

減価償却費

404

332

貸倒引当金繰入額

7

1

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,324

12,107

関連会社株式

772

765

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

82百万円

 

71百万円

賞与引当金

191

 

225

貸倒引当金

450

 

515

減価償却超過額

831

 

841

退職給付引当金

109

 

121

資産除去債務

1,120

 

1,126

その他

78

 

149

繰延税金資産小計

2,864

 

3,051

評価性引当額

 

△832

繰延税金資産合計

2,864

 

2,218

繰延税金負債

 

 

 

特定災害防止準備金

△904

 

△934

特別償却準備金

△18

 

△2

圧縮積立金

△119

 

△109

資産除去債務に対応する除去費用

△339

 

△298

その他有価証券評価差額金

△342

 

△509

その他

△67

 

△40

繰延税金負債合計

△1,791

 

△1,896

繰延税金資産の純額

1,073

 

321

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.8

 

△10.2

賃上げ促進税制による税額控除

△1.2

 

△0.8

住民税均等割

0.2

 

0.2

留保金課税

1.5

 

0.7

評価性引当額の増減

 

6.7

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.5

 

26.9

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

11,863

407

0

624

11,646

5,306

構築物

1,469

12

167

1,313

2,066

機械装置

14,296

587

3

1,843

13,037

18,960

最終処分場

1,473

69

78

413

1,051

17,360

土地

8,315

60

1

8,374

建設仮勘定

3,056

2,882

849

5,089

その他

1,504

352

0

432

1,424

4,252

41,979

4,372

934

3,480

41,937

47,946

無形

固定資産

ソフトウエア

271

197

1

123

343

その他

195

166

209

0

152

466

363

211

123

495

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定

御坊2期処分場建設工事費

1,687百万円

 

電気分解処理装置

290百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,469

166

1

1,634

賞与引当金

544

640

544

640

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。