第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,481	60,501
受取手形及び売掛金	13,451	11,196
有価証券	1,884	1,888
製品	80	113
仕掛品	351	557
原材料及び貯蔵品	294	391
その他	2,239	1,637
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	69,781	76,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,536	27,828
機械装置及び運搬具（純額）	22,185	22,288
最終処分場（純額）	11,532	10,944
土地	19,972	22,188
建設仮勘定	10,923	15,907
その他（純額）	2,291	2,291
有形固定資産合計	93,441	101,449
無形固定資産
のれん	1,858	3,144
その他	558	494
無形固定資産合計	2,416	3,638
投資その他の資産
投資有価証券	7,763	7,526
繰延税金資産	807	1,188
その他	10,653	11,653
貸倒引当金	△61	△64
投資その他の資産合計	19,162	20,304
固定資産合計	115,021	125,392
繰延資産
株式交付費	102	26
繰延資産合計	102	26
資産合計	184,905	201,703

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,673	3,314
短期借入金	80	－
１年内償還予定の社債	950	775
１年内返済予定の長期借入金	13,134	14,782
未払法人税等	3,420	3,765
賞与引当金	1,145	1,486
解体撤去引当金	－	240
資産除去債務	97	158
その他	6,612	5,919
流動負債合計	29,114	30,441
固定負債
社債	885	605
長期借入金	51,441	61,363
繰延税金負債	445	2,082
退職給付に係る負債	610	621
資産除去債務	6,987	6,907
その他	739	760
固定負債合計	61,108	72,341
負債合計	90,223	102,782
純資産の部
株主資本
資本金	5,907	5,907
資本剰余金	12,677	12,694
利益剰余金	77,384	81,000
自己株式	△3,465	△3,389
株主資本合計	92,503	96,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,530	1,433
退職給付に係る調整累計額	234	204
その他の包括利益累計額合計	1,765	1,637
非支配株主持分	412	1,071
純資産合計	94,681	98,920
負債純資産合計	184,905	201,703

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	38,158	39,976
売上原価	21,137	23,198
売上総利益	17,021	16,778
販売費及び一般管理費	※ 6,860	※ 7,846
営業利益	10,160	8,932
営業外収益
受取利息	78	129
受取配当金	35	52
持分法による投資利益	55	10
受取賃貸料	162	160
物品売却収入	94	98
その他	106	255
営業外収益合計	532	706
営業外費用
支払利息	144	272
株式交付費償却	76	76
賃貸費用	168	157
物品売却費用	83	85
その他	48	5
営業外費用合計	520	596
経常利益	10,172	9,042
特別利益
固定資産売却益	13	12
固定資産受贈益	52	－
投資有価証券売却益	－	492
段階取得に係る差益	37	－
補助金収入	－	139
特別利益合計	103	644
特別損失
固定資産売却損	1	1
固定資産除却損	9	44
固定資産圧縮損	－	137
解体撤去引当金繰入額	－	240
特別損失合計	11	423
税金等調整前中間純利益	10,265	9,263
法人税、住民税及び事業税	3,534	3,576
法人税等調整額	104	△389
法人税等合計	3,638	3,187
中間純利益	6,626	6,076
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	△1
親会社株主に帰属する中間純利益	6,633	6,078

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	6,626	6,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△97
退職給付に係る調整額	10	△30
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	45	△127
中間包括利益	6,672	5,948
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,679	5,950
非支配株主に係る中間包括利益	△7	△1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	10,265	9,263
減価償却費	2,850	3,706
のれん償却額	211	312
株式報酬費用	73	83
持分法による投資損益（△は益）	△55	△10
段階取得に係る差損益（△は益）	△37	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	357	339
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	－	240
受取利息及び受取配当金	△113	△181
支払利息	144	272
為替差損益（△は益）	18	△95
通貨スワップ評価損益（△は益）	23	－
固定資産売却損益（△は益）	△12	△11
補助金収入	－	△139
固定資産除却損	9	44
固定資産圧縮損	－	137
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△492
売上債権の増減額（△は増加）	677	2,273
仕入債務の増減額（△は減少）	△543	△363
未払金の増減額（△は減少）	△181	△403
その他	2,648	△1,239
小計	16,339	13,704
利息及び配当金の受取額	103	153
利息の支払額	△142	△288
法人税等の支払額	△4,011	△3,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,290	10,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△63	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	875
有形固定資産の取得による支出	△6,999	△5,202
有形固定資産の売却による収入	12	59
資産除去債務の履行による支出	△63	△48
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,684	△4,121
補助金の受取額	－	139
担保に供している預金の増減額（△は増加）	100	－
その他	△565	△437
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,256	△8,737
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	5
短期借入金の返済による支出	－	△261
長期借入れによる収入	－	18,000
長期借入金の返済による支出	△7,177	△7,139
社債の償還による支出	△505	△455
自己株式の取得による支出	△1,862	△0
配当金の支払額	△4,160	△2,454
その他	△179	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,884	7,623
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△11,849	9,281
現金及び現金同等物の期首残高	52,124	52,647
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 40,275	※ 61,929

【注記事項】

（追加情報）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの株式を一部取得し、連結子会社化することについて決議しました。なお、本株式譲渡の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の諸法令に基づき、関係当局の承認取得等が完了することを前提条件として、2026年３月期第３四半期中に異動が完了することを想定しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スカラベサクレ

事業の内容　　　　産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中で、社会課題解決に繋がる積極的なESG施策を推進しております。

被取得企業は、1994年に会社設立し、福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しております。同社が保有する管理型最終処分場の許可容量は約8,810千m3であり、専用バースを備え、海上輸送を活用して広範囲なエリアから廃棄物を効率的に受入れすることが可能な施設となっております。同社を連結子会社化することは、中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策に掲げる最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献することとなります。また、九州エリアにおいては、当社の共同出資会社が、公民連携事業（PPP）によるエネルギー回収施設等の整備計画を現在進めております。同社の連結子会社化により、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムを構築することができ、シェア拡大につながるシナジー効果が見込めるものと考えております。

当社グループは、計画的な管理型最終処分場の新増設に加えて、新たなエリアでの管理型最終処分事業も展開し、社会インフラを提供する企業として、持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、さらなる事業成長を図ってまいります。

（３）企業結合日

2025年11月（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	44,000百万円
取得原価		44,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	1,988百万円	2,235百万円
退職給付費用	98	69
貸倒引当金繰入額	△3	2
賞与引当金繰入額	548	654

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	39,014百万円	60,501百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△760	△760
流動資産のその他（預け金）	300	300
有価証券（合同運用指定金銭信託及びMMF）	1,722	1,888
現金及び現金同等物	40,275	61,929

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	4,165	42	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	2,265	23	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が1,862百万円増加しました。また、2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,600株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が74百万円減少しました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,465百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,462	25	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会	普通株式	2,414	24.50	2025年９月30日	2025年12月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	36,836	1,322	38,158	－	38,158
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32	31	63	△63	－
計	36,868	1,353	38,222	△63	38,158
セグメント利益又は損失（△）	10,340	△119	10,220	△59	10,160

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、株式の取得による連結子会社化により、のれんが発生しております。なお、主なものとして栄和リサイクル株式会社を連結子会社化したことにより、のれんが1,244百万円発生しております。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	中間連結 損益計算書 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	38,812	1,164	39,976	－	39,976
セグメント間の内部売上高 又は振替高	47	104	152	△152	－
計	38,859	1,269	40,129	△152	39,976
セグメント利益又は損失（△）	9,134	△162	8,972	△39	8,932

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、肥前環境株式会社他２社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,597百万円であります。

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	環境関連事業
廃棄物処理・資源循環	32,670	－	32,670
土壌浄化	1,684	－	1,684
施設建設・運営管理	1,659	－	1,659
コンサルティング	325	－	325
エネルギー創造	446	－	446
森林保全	14	－	14
アルミペレット	－	904	904
リサイクルプラスチックパレット	－	334	334
スポーツ振興	－	83	83
その他	34	－	34
顧客との契約から生じる収益	36,836	1,322	38,158
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	36,836	1,322	38,158

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント	その他 （注）	合計
	環境関連事業
廃棄物処理・資源循環	32,893	－	32,893
土壌浄化	2,320	－	2,320
施設建設・運営管理	2,571	－	2,571
コンサルティング	516	－	516
エネルギー創造	454	－	454
森林保全	32	－	32
アルミペレット	－	723	723
リサイクルプラスチックパレット	－	304	304
スポーツ振興	－	136	136
その他	24	－	24
顧客との契約から生じる収益	38,812	1,164	39,976
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	38,812	1,164	39,976

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	67円08銭	61円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	6,633	6,078
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,633	6,078
普通株式の期中平均株式数（株）	98,891,745	98,511,077

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式処分（現物出資）及び株式会社要興業の一部株式取得による持分法適用関連会社化)

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、The SFP Value Realization Master Fund Ltd.（以下、「処分先」という。）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社要興業（以下、「要興業」という。）の一部株式取得による持分法適用関連会社化について決議し、2025年10月30日に払込が完了しました。

１．本第三者割当による自己株式処分の概要

（１）払込期日　　　　　　　　　　2025年10月30日

（２）処分株式の種類及び株式数　　普通株式　1,361,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株あたり3,615円

（４）処分価額の総額　　　　　　　4,920百万円

（５）処分方法　　　　　　　　　　第三者割当の方法によります。現物出資の目的となる財産は、処分先が保有する要興業の普通株式2,589,482株となります。

（６）処分先　　　　　　　　　　　The SFP Value Realization Master Fund Ltd.

処分先は、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドと投資一任契約を締結しております。

（７）その他　　　　　　　　　　　2025年10月14日現在で処分先その他の者が保有する要興業株式4,383,200株のうち、本第三者割当の現物出資財産とする2,589,482株を除いた1,793,718株については、現金を対価として相対取引で当社が譲受することにつき、同日の取締役会で決議するとともに、処分先その他の者と株式譲渡契約書を締結し、2025年10月30日に払込が完了しました。

なお、本第三者割当を行う日の直前取引日（2025年10月29日）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値で算定した場合の処分価額の総額は4,729百万円となります。

２．処分の目的及び理由

　当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素や循環経済への転換に向けた世界的風潮の中で、５つの重要課題を特定し、これらの課題解決に向けて、社会インフラを担う企業として社会的価値及び当社グループの価値の最大化を推進しております。日本国内では、人口減少に伴い廃棄物発生量の減少が見込まれております。産業廃棄物は民間が処理し、一般廃棄物は自治体が処理するという形で別々に処理している現状から、民間が一体的に処理する体制に国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていかなければ、循環経済や2050年カーボンニュートラルと廃棄物処理コスト抑制を同時に実現することは困難であると考えております。

　このような状況下において、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体との強固な関係を築いている要興業の株式を一部取得して持分法適用関連会社化することは国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていくことに大きく寄与するものと考えております。

２【その他】

　2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,414百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 24円50銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2025年12月８日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。