○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気低迷による海外景気の下振れ、米国の政策動向により世界経済に及ぼされる影響が国内景気を下押しするリスク要因となっていること及び原材料価格が高止まりしている状況にあるものの、国内建設工事での価格転嫁やAI需要などにより最高益を更新する企業業績を背景に、堅調に推移していると考えております。

　このような状況のもと、当社グループは、関西・中部エリアを中心としたインフラ開発案件の受注やパートナー企業及び自治体との廃プラスチック資源循環システムの構築に注力してまいりました。また、2024年４月に栄和リサイクル株式会社、同年７月に株式会社浦安清運及び株式会社アイア、2025年１月に株式会社海成を連結子会社化いたしました。これらの会社は関東エリアを拠点に事業を展開しており、同エリアで既に事業を展開している連結子会社の株式会社共同土木と一体となった運営を行うことで、売上拡大を進めてまいりました。

　利益面に関しては、人件費や解体工事の受注に伴う外注費の増加があった一方で、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増収増益となり、過去最高の業績を達成することができました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。

			（単位：百万円）
	2024年３月期 連結会計年度	2025年３月期 連結会計年度	増減額	増減率
売上高	73,035	80,178	7,143	9.8％
営業利益	19,714	21,548	1,833	9.3％
営業利益率	27.0％	26.9％	△0.1pt	－
経常利益	20,589	21,484	895	4.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	13,591	14,364	772	5.7％
EBITDA	26,265	27,824	1,558	5.9％
EBITDAマージン	36.0％	34.7％	△1.3pt	－

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

			（単位：百万円）
	2024年３月期 連結会計年度	2025年３月期 連結会計年度	増減額	増減率
売上高	71,032	77,487	6,455	9.1％
セグメント利益	20,109	21,893	1,783	8.9％

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は2,196千トン（前年同期比0.5％減）となりました。これは、関西・中部エリアを中心とするインフラ開発案件に伴う廃棄物処理需要を獲得したものの、低単価廃棄物の受入量が減少したことによるものであります。一方で、高単価廃棄物の受入量は堅調であったことから、増収となりました。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は335千トン（前年同期比17.4％減）となりました。これは、大型案件の終了に加えて、最終処分場で受け入れる汚染土壌の受注単価を見直したことによるものであります。一方で、難処理土壌の獲得などにより増収となりました。

　「施設建設・運営管理」において、当連結会計年度に連結子会社化した栄和リサイクル株式会社及び株式会社海成における解体工事の受注が寄与し、大幅増収となりました。

　利益面に関しては、最終処分場での容量あたりの売上高が伸びたこと、内製化によるコスト削減を継続して進めた結果、増益となりました。

　（その他）

			（単位：百万円）
	2024年３月期 連結会計年度	2025年３月期 連結会計年度	増減額	増減率
売上高	2,002	2,691	688	34.4％
セグメント損失（△）	△238	△225	13	－

　売上高については、アルミ市況の高騰により「アルミペレット」の販売単価が上昇したこと及び販売量が増加したこと、「リサイクルプラスチックパレット」の販売枚数が増加したこと、「スポーツ地域振興」におけるスポンサー収入の計上により増収となりました。

　利益面に関しては、「アルミペレット」においてアルミ缶原料の仕入単価が上昇したことに加えて、「スポーツ地域振興」における会場使用料の計上等により、セグメント損失となりました。

（２）当期の財政状態の概況

			（単位：百万円）
	2024年３月期 連結会計年度	2025年３月期 連結会計年度	増減額	増減率
資産	172,796	184,905	12,109	7.0％
負債	84,787	90,223	5,435	6.4％
純資産	88,008	94,681	6,673	7.6％
自己資本比率	50.7％	51.0％	0.3pt	－

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は184,905百万円（前連結会計年度末比12,109百万円の増加）となりました。

　流動資産は69,781百万円（前連結会計年度末比3,199百万円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金が2,458百万円増加したことによります。

　固定資産は115,021百万円（前連結会計年度末比9,062百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が8,170百万円、無形固定資産が1,207百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、機械装置及び運搬具が1,258百万円減少したものの、最終処分場が6,086百万円、建設仮勘定が2,943百万円、土地が1,153百万円増加したことによります。最終処分場は主に、三重中央開発株式会社で建設していた第８期最終処分場が全面供用開始したことに伴う増加となります。建設仮勘定は主に、DINS関西株式会社のプラスチック再資源化施設建設工事、土地は主に、株式会社浦安清運の連結子会社化に伴う増加となります。また、無形固定資産の増加は主に、栄和リサイクル株式会社の連結子会社化に伴い、のれんが1,178百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債は90,223百万円（前連結会計年度末比5,435百万円の増加）となりました。

　流動負債は29,114百万円（前連結会計年度末比490百万円の減少）となりました。

　固定負債は61,108百万円（前連結会計年度末比5,925百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が6,423百万円増加したことによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は94,681百万円（前連結会計年度末比6,673百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式を取得したことに伴う自己株式1,787百万円の減少及び配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7,933百万円増加したことによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

		（単位：百万円）
	2024年３月期 連結会計年度	2025年３月期 連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,674	23,021	1,346
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,562	△18,956	△3,394
フリー・キャッシュ・フロー	6,112	4,065	△2,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,643	△3,543	4,099

　　（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて523百万円増加し、52,647百万円（前連結会計年度末比1.0％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは23,021百万円の収入（前連結会計年度は21,674百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額が1,949百万円、法人税等の支払額7,364百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21,554百万円、減価償却費6,174百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは18,956百万円の支出（前連結会計年度は15,562百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,227百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,112百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3,543百万円の支出（前連結会計年度は7,643百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出13,522百万円、配当金の支払額6,428百万円及び自己株式の取得による支出1,862百万円によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、原材料価格の高止まりや米国の関税政策による世界経済の減速懸念など不透明な状況が続くものの、引き続き活発な開発需要や省力化・デジタル化の推進に伴う設備投資の増加及び雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の拡大などにより、引き続き堅調な事業環境であると予想しています。

　このような状況の中、当社グループは、経営ビジョン「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」の実現に向けて、「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点を大切にし、廃棄物処理・資源循環を通じて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、「カーボンニュートラルの実現」「循環経済の実現」「廃棄物処理コストの抑制」という社会的価値及び「社会からの信頼」「持続的な成長」という当社グループの価値の最大化を進めてまいります。

　上記の状況を鑑み、現時点における翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しとしては、売上高83,900百万円、営業利益21,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,400百万円、EBITDA（営業利益+減価償却費（営業外費用除く）+のれん償却額）31,206百万円を見込んでいます。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは現在国内を中心に事業を展開しており、当面は日本基準を適用することとしております。IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮し適切に対応を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,022	51,481
受取手形	528	498
売掛金	10,373	12,953
有価証券	2,026	1,884
製品	56	80
仕掛品	129	351
原材料及び貯蔵品	300	294
その他	4,145	2,239
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	66,582	69,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	50,392	51,385
減価償却累計額	△23,223	△24,848
建物及び構築物（純額）	27,169	26,536
機械装置及び運搬具	86,362	87,821
減価償却累計額	△62,917	△65,635
機械装置及び運搬具（純額）	23,444	22,185
最終処分場	27,772	34,087
減価償却累計額	△22,326	△22,554
最終処分場（純額）	5,446	11,532
土地	18,818	19,972
建設仮勘定	7,979	10,923
その他	5,035	5,278
減価償却累計額	△2,622	△2,986
その他（純額）	2,413	2,291
有形固定資産合計	85,271	93,441
無形固定資産
のれん	680	1,858
その他	529	558
無形固定資産合計	1,209	2,416
投資その他の資産
投資有価証券	7,216	7,763
繰延税金資産	1,414	807
その他	10,876	10,653
貸倒引当金	△30	△61
投資その他の資産合計	19,477	19,162
固定資産合計	105,958	115,021
繰延資産
株式交付費	255	102
繰延資産合計	255	102
資産合計	172,796	184,905

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,347	3,673
短期借入金	－	80
１年内償還予定の社債	960	950
１年内返済予定の長期借入金	13,255	13,134
未払法人税等	4,141	3,420
賞与引当金	985	1,145
資産除去債務	48	97
その他	6,865	6,612
流動負債合計	29,604	29,114
固定負債
社債	1,835	885
長期借入金	45,017	51,441
繰延税金負債	42	445
退職給付に係る負債	796	610
資産除去債務	6,881	6,987
その他	610	739
固定負債合計	55,183	61,108
負債合計	84,787	90,223
純資産の部
株主資本
資本金	5,907	5,907
資本剰余金	12,651	12,677
利益剰余金	69,451	77,384
自己株式	△1,678	△3,465
株主資本合計	86,331	92,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,146	1,530
退職給付に係る調整累計額	79	234
その他の包括利益累計額合計	1,226	1,765
非支配株主持分	451	412
純資産合計	88,008	94,681
負債純資産合計	172,796	184,905

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高	73,035	80,178
売上原価	41,260	45,249
売上総利益	31,775	34,929
販売費及び一般管理費	12,060	13,381
営業利益	19,714	21,548
営業外収益
受取利息	115	157
受取配当金	91	78
持分法による投資利益	136	161
為替差益	762	－
受取賃貸料	98	306
物品売却収入	170	178
その他	139	209
営業外収益合計	1,514	1,091
営業外費用
支払利息	264	337
株式交付費償却	152	152
賃貸費用	30	346
物品売却費用	151	157
その他	40	161
営業外費用合計	639	1,155
経常利益	20,589	21,484
特別利益
固定資産売却益	34	38
固定資産受贈益	－	52
受取保険金	11	－
段階取得に係る差益	－	37
補助金収入	－	50
特別利益合計	46	178
特別損失
固定資産売却損	76	2
固定資産除却損	47	56
固定資産圧縮損	－	50
違約金損失	16	－
特別損失合計	140	109
税金等調整前当期純利益	20,496	21,554
法人税、住民税及び事業税	7,370	6,518
法人税等調整額	△506	594
法人税等合計	6,863	7,113
当期純利益	13,632	14,440
非支配株主に帰属する当期純利益	40	76
親会社株主に帰属する当期純利益	13,591	14,364

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益	13,632	14,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	504	383
退職給付に係る調整額	51	155
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	556	539
包括利益	14,189	14,979
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,148	14,903
非支配株主に係る包括利益	40	76

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907	12,622	59,287	－	77,817
当期変動額
剰余金の配当			△3,396		△3,396
親会社株主に帰属する当期純利益			13,591		13,591
自己株式の取得				△1,985	△1,985
自己株式の処分		△32		306	274
自己株式処分差損の振替		32	△32		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		28			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	10,163	△1,678	8,513
当期末残高	5,907	12,651	69,451	△1,678	86,331

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	642	27	669	482	78,969
当期変動額
剰余金の配当					△3,396
親会社株主に帰属する当期純利益					13,591
自己株式の取得					△1,985
自己株式の処分					274
自己株式処分差損の振替					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	504	51	556	△31	525
当期変動額合計	504	51	556	△31	9,039
当期末残高	1,146	79	1,226	451	88,008

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,907	12,651	69,451	△1,678	86,331
当期変動額
剰余金の配当			△6,430		△6,430
親会社株主に帰属する当期純利益			14,364		14,364
自己株式の取得				△1,862	△1,862
自己株式の処分		5		74	80
自己株式処分差損の振替					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		21			21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	7,933	△1,787	6,172
当期末残高	5,907	12,677	77,384	△3,465	92,503

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,146	79	1,226	451	88,008
当期変動額
剰余金の配当					△6,430
親会社株主に帰属する当期純利益					14,364
自己株式の取得					△1,862
自己株式の処分					80
自己株式処分差損の振替					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	383	155	539	△38	500
当期変動額合計	383	155	539	△38	6,673
当期末残高	1,530	234	1,765	412	94,681

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,496	21,554
減価償却費	6,221	6,174
のれん償却額	360	447
株式報酬費用	44	156
持分法による投資損益（△は益）	△136	△161
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△37
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	82	129
受取利息及び受取配当金	△207	△235
支払利息	264	337
為替差損益（△は益）	△705	116
通貨スワップ評価損益（△は益）	13	－
固定資産売却損益（△は益）	42	△35
固定資産除却損	47	56
売上債権の増減額（△は増加）	△813	△1,949
仕入債務の増減額（△は減少）	200	△3
未払金の増減額（△は減少）	△343	△424
その他	2,425	4,408
小計	27,999	30,560
利息及び配当金の受取額	158	176
利息の支払額	△260	△351
法人税等の支払額	△6,223	△7,364
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,674	23,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,012	△65
投資有価証券の売却及び償還による収入	14	14
有形固定資産の取得による支出	△13,128	△16,227
有形固定資産の売却による収入	62	84
資産除去債務の履行による支出	△52	△127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△144	△3,112
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△388	－
補助金の受取額	－	1,086
担保に供している預金の増減額（△は増加）	－	100
その他	88	△707
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,562	△18,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,900	19,500
長期借入金の返済による支出	△12,852	△13,522
社債の償還による支出	△1,140	△960
自己株式の取得による支出	△1,985	△1,862
配当金の支払額	△3,393	△6,428
その他	△171	△270
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,643	△3,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	239	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,291	523
現金及び現金同等物の期首残高	53,416	52,124
現金及び現金同等物の期末残高	52,124	52,647

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に評価を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「環境関連事業」を報告セグメントとしております。

　「環境関連事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスの提供や汚染土壌について調査から対策に至るトータルソリューションの提供のほか、自社有林を核とした地域林業経営などの環境に係る幅広い事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	71,032	2,002	73,035	－	73,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	10	39	△39	－
計	71,062	2,012	73,075	△39	73,035
セグメント利益又は 損失（△）	20,109	△238	19,871	△156	19,714
セグメント資産	121,365	1,306	122,672	50,123	172,796
その他の項目
減価償却費	6,170	19	6,190	30	6,221
のれんの償却額	200	160	360	－	360
持分法適用会社への投資額	824	－	824	－	824
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,777	59	11,837	2,474	14,311

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	環境関連事業
売上高
外部顧客への売上高	77,487	2,691	80,178	－	80,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	91	162	△162	－
計	77,558	2,782	80,341	△162	80,178
セグメント利益又は 損失（△）	21,893	△225	21,667	△119	21,548
セグメント資産	132,160	1,358	133,519	51,385	184,905
その他の項目
減価償却費	5,800	28	5,828	346	6,174
のれんの償却額	447	－	447	－	447
持分法適用会社への投資額	1,246	－	1,246	－	1,246
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,840	56	14,896	610	15,507

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

（２）セグメント資産の調整額は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、投資有価証券、商業施設「ROKKO i PARK」及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額は、商業施設「ROKKO i PARK」に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に商業施設「ROKKO i PARK」関連設備であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	882.86円	957.03円
１株当たり当期純利益	136.44円	145.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,591	14,364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	13,591	14,364
普通株式の期中平均株式数（株）	99,619,335	98,698,095

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。