通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法
個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
総平均法
個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 10年
ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用可能期間）
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 188,941千円
(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
資産又は資産グループから得られる営業損益を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当事業年度においては、上記ののれんについて、減損の兆候はありません。
減損の兆候の把握に用いた事業計画には、市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(２) 適用予定日
2021年10月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２）適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.5％、当事業年度3.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.5％、当事業年度96.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
上記のソフトウェアについては、当社が運営するメディア「WELLPLAYED JOURNAL」の事業方針の転換に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことおよび共用資産である事業管理システムを変更したことから、該当するソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、対象資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
(注) 普通株式の発行済株式数の増加は、2020年７月30日に実施しました普通株式１株を10,000株とする株式分割を行ったことによるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
子会社であった株式会社ライゼストを吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
（注）現金及び現金同等物が37,422千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当社はeスポーツを文化とするために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 買掛金、未払金、未払費用及び借入金
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２）これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払消費税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金、(５) 関係会社長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当社はeスポーツを文化とするために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
① 受取手形及び売掛金
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。
② 買掛金、未払金、未払費用及び借入金
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(※１) 営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２）これらの金額には、１年以内返済予定分を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形、(３) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(４) １年内返済予定の関係会社長期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
敷金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
(１) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2020年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、類似会社比準法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
当事業年度（2021年10月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、類似会社比準法とDCF法の折衷法に基づく方式によっております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
取得による企業結合
株式会社ライゼストの株式取得による子会社化、のちに吸収合併
当社は、2021年１月31日付にて株式会社ライゼストが発行する株式の100%を取得して完全子会社とし、合併期日（効力発生日）2021年２月１日付にて吸収合併しております。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業：株式会社ライゼスト（当社の子会社）
事業の内容：eスポーツ事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ライゼストを吸収合併することで、イベント制作・運営事業のさらなる成長および新規事業領域の創造を図り、技術革新や業界の変化が激しいeスポーツ業界のなかにおいて、企業をさらに発展させることを目的としております。
③ 企業結合日
2021年２月１日（吸収合併の効力発生日）
④ 企業結合の法定形式
株式会社ライゼスト（当社の子会社）を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
⑤ 結合後企業の名称
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2021年2月1日から2021年10月31日まで
該当事項はありません。
① 発生したのれんの金額
204,260千円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
概算額及びその算定方法
事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年11月１日 至2020年10月31日)
当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
当社はeスポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は2022年９月に45百万円の一括返済としております。なお、担保の提供はありません。
３. 当社の銀行借入にかかる債務保証を受けております。取引金額には、被債務保証の事業年度末残高を
記載しております。なお、これにかかる保証料の支払いは行っておりません。
(２) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
（注）当社の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当事業年度に支払った賃借料は15,114千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
㈱カヤック(東京証券取引所に上場)
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(１) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は2022年８月に200,000千円、2022年９月に45百万円の一括返済としております。なお、担保の提供はありません。
３. 当社の銀行借入にかかる債務保証を受けております。取引金額には、被債務保証の事業年度末残高を記載しております。なお、これにかかる保証料の支払いは行っておりません。
４．当社の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当事業年度に支払った賃借料は10,005千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
(２) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は2021年10月の一括返済としております。なお、担保の提供はありません。
(３) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注) １. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の取締役原田清士及びその近親者が議決権の75％を直接所有しております。
３．数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。
４．当社の不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、当事業年度に支払った支払家賃は10,076千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
㈱カヤック(東京証券取引所に上場)
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、2020年７月30日付にて普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
このため、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
(収益認識関係)
当社は、eスポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
相手先別内訳
期日別内訳
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑦ 買掛金
該当事項はありません。