【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、株式会社28の株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社28
事業の内容 デザイン・Web広告制作、システムアプリ開発、スタジオ運営
②企業結合を行った主な理由
株式会社28は、グラフィックや Web・映像制作・撮影・コピーライティングなどのデザイン事業、戦略的なブランディングなどの各種企画や設計支援・コンサル支援・アプリ開発・システム構築などのシステムデザイン事業、スタジオ運営などのフィットネス事業など、幅広い事業を手がけております。 当社が事業拡大を目指すマーケティング領域においてデザインの体制強化を行うことは、提供するサービスのスピード、量、クオリティなど価値を高めることに繋がります。この度の株式会社28の子会社化により、マーケティング事業の成長スピードを速める事が見込め、当社グループの更なる発展に資すると判断し、株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
株式取得日 2025年2月28日
みなし取得日 2025年4月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
(2)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年4月30日が株式取得日であることから、当中間連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,910千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
2,178千円
なお、上記の金額は、中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、中間連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)
(収益認識関係)
当社は、eスポーツ事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
(注) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「クライアントワークサービス」、「ブランドプロデュースサービス」に区分しておりましたが、当中間連結会計期間より「eスポーツ・イベントサービス」、「エージェンシーサービス」、「その他」へ変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。