# 第二部 【企業情報】

## 第２ 【事業の状況】

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

##### ①　経営成績の状況

(訂正前)

(省略)

第13期第２四半期累計期間(自　2022年１月１日至　2022年６月30日)

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及拡大による新規感染者数の減少及び感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向がみられたものの、感染力の強いオミクロン株の流行、原油価格高騰等による原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

当社では、独自のプラットフォーム技術による革新的な再生医療等製品などの3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、細胞製品にかかる研究・技術開発を中核とする事業活動を継続的に進めております。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や細胞製品の共同研究等により、当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでおります。

当第２四半期累計期間における各領域における事業活動の進捗及び経営成績の概況は、以下のとおりです。

###### ａ．再生医療領域

当社では、再生医療領域において、バイオ3Dプリンタを用いた新たな再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーと臨床開発及び研究開発を進めるとともに、再生医療等製品の製品開発及び研究用細胞製品の受託等の事業活動を進めております。

再生医療等製品としての承認取得を目指す主要パイプラインの製品開発状況及び関連技術開発状況は下記のとおりです。

(a) 末梢神経再生

交通事故や労働災害等で末梢神経損傷を受けた患者さまへ移植する「細胞製神経導管」の開発に取り組んでおります。これまで、国立大学法人京都大学とともにAMED委託事業「革新的医療シーズ実用化研究事業／バイオ3Dプリンタにより作製した三次元神経導管(Bio 3D Conduit)を用いた革新的末梢神経再生法の臨床開発」に採択され、「細胞製神経導管」の開発を進めてまいりました。その結果、生きた細胞のみからなる三次元の神経導管の開発に成功し、非臨床試験において有効性及び安全性データを取得しました。その結果をもとに、2020年11月より末梢神経を損傷した患者さまに、バイオ3Dプリンタから作製した神経導管を移植する世界初の末梢神経再生の医師主導治験(2020年度よりAMED委託事業「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」に採択)を実施いたしました。

本医師主導治験において、外傷性末梢神経損傷の患者さまへ「細胞製神経導管」を移植し、計画通り全症例の移植が完了いたしました。当第２四半期累計期間においては、経過観察期間として安全性及び有効性を確認するとともに、今後、関係医療機関等とともに、再生医療等製品としての承認取得に向けて準備を進めてまいります。

また、本末梢神経再生については、文部科学省「情報ひろば」における展示会にて、これまでの活動報告を行いました。

(b) 骨・軟骨再生

骨・軟骨再生については、軟骨だけでなく軟骨下骨まで損傷が進行している患者さまへ軟骨と軟骨下骨とを同時に再生させることが可能な「細胞製骨軟骨」の開発に取り組んでおります。

これまでに九州大学病院において、「細胞製骨軟骨」を移植する臨床開発(プロジェクト名：「高密度スキャフォールドフリー脂肪由来幹細胞構造体を用いた骨軟骨組織再生の臨床研究」)を、AMEDによる支援を受け実施し、安全性を確認しております。

当第２四半期累計期間においては、次相臨床試験の開始に向けて、慶應義塾大学病院とともに製造施設及び治験体制構築を進めました。

また、慶應義塾大学と共に進める共同研究開発が、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンタ技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」に事業採択されました。

(c) 血管再生

血管再生については、人工透析患者さまへ移植可能な細胞製の血管構造体「細胞製人工血管」の開発に取り組んでおります。

これまでに、国立大学法人佐賀大学と共同でAMED委託事業「バイオ3Dプリンタを用いて造形した小口径Scaffold free細胞人工血管の臨床研究」において臨床開発を進め、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングとともに臨床開発を進めてまいりました。当第２四半期累計期間においては、引き続き、本臨床開発を実施しております。

(d) その他

当社が実用化を目指す細胞製品の開発においては、基盤技術を用いて細胞のみで立体構造体を作製するコアプロセス(スフェロイドの作製～三次元細胞積層による立体化～立体構造体の組織化)が極めて重要です。当社では、このコアプロセスの着実な遂行に向け、必要となる培養技術やプロセス開発等、商業化に必要となる技術開発を進めており、製造設備及び製造設備等のインフラに関する技術・ノウハウ等を有する企業とのパートナーシップ強化を進めております。

当第２四半期累計期間においては、当社と細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス株式会社との間で、当社の再生医療等製品の製造・販売へ向けた製造・品質体制の構築を進めました。

その他、藤森工業株式会社との間で、細胞の大量培養に関する共同技術開発を、また岩谷産業株式会社との間で、凍結保管技術の開発を進めております。

また、福岡地所株式会社との間で、再生・細胞医療分野等における事業活動を通じた地域創生を実現することを目的とした業務資本提携をいたしました。

以上のように当社では、パートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、将来の当社の革新的な再生医療等製品の実用化を進めてまいります。

###### ｂ．創薬支援領域

当社では、創薬支援領域において、独自の基盤技術により、スキャフォールドを使用せずに、ヒト肝細胞等の細胞のみから、高い肝機能が長期間にわたり発現する3D肝臓構造体を開発し、製薬企業や非臨床試験受託会社等の創薬研究のニーズに応える創薬支援用途の細胞製品開発を進めております。当第２四半期累計期間においては、これまでに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による支援を受け開発した「3D肝臓構造体による毒性評価モデル」について、業務提携パートナーである積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングスとともに3D肝臓構造体を用いた創薬支援モデルの事業化に向け開発を進めました。

また、腸管デバイスの開発については新たに、東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」に事業採択されました。

今後は、自社においてプラットフォーム技術を有する強みを活かし、肝臓をベースとした創薬支援モデルを多領域に展開してまいります。

###### ｃ．デバイス領域

当社では、デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等の事業活動を進めております。また、バイオ3Dプリンタによる基盤技術普及を進めることにより、再生・細胞医療領域におけるポジション確立及びシーズ普及・探索を目指すとともに、細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発を進めております。今後は再生医療等製品の実用化及び臨床開発に向けたデバイス類の開発及びサポートにも注力してまいります。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は、細胞製品の製造支援及びデバイスの販売その関連部品の販売等により、332,504千円となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、合計で308,727千円となりました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の営業損失は96,974千円となりました。

また、第７回革新的事業展開設備投資支援事業助成金受領等により、営業外収益を29,566千円計上した一方、借入金の利息等の支払により営業外費用を8,718千円計上したことから、経常損失は76,127千円、加えて、本社移転費用の発生等により特別損失を37,807千円計上し、四半期純損失は114,938千円となりました。

なお、当社の事業は再生医療等製品の研究開発及び製造販売並びにこれらに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(訂正後)

(省略)

第13期第３四半期累計期間(自　2022年１月１日至　2022年９月30日)

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み、景気は穏やかな回復基調が続いているものの、ウクライナ情勢の長期化や、世界的な金融引き締めによる急速な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰が続くなど、依然不透明な状況が続いております。

当社では、独自のプラットフォーム技術による革新的な再生医療等製品などの3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、細胞製品にかかる研究・技術開発を中核とする事業活動を継続的に進めております。また、細胞製品開発と並行して、デバイス販売や各種共同研究等により、当社の基盤技術を国内外に普及させる事業活動にも取り組んでおります。

当第３四半期累計期間における各領域における事業活動の進捗及び経営成績の概況は、以下のとおりです。

##### ① 再生医療領域

当社では、再生医療領域において、バイオ3Dプリンタを用いた新たな再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーと臨床開発及び研究開発を進めるとともに、研究用細胞製品の受託等の事業活動を進めております。

再生医療等製品としての承認取得を目指す主要パイプラインの開発状況及び関連技術開発状況は下記のとおりです。

##### (a) 末梢神経再生

末梢神経損傷を受けた患者さまへ移植するための「細胞製神経導管」の開発に取り組んでおります。これまで、国立大学法人京都大学とともに国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）委託事業「革新的医療シーズ実用化研究事業／バイオ3Dプリンタにより作製した三次元神経導管（Bio 3D Conduit）を用いた革新的末梢神経再生法の臨床開発」に採択され、生きた細胞のみからなる三次元の神経導管の開発に成功いたしました。その後、非臨床試験において有効性及び安全性のデータを取得し、2020年11月より末梢神経を損傷した患者さまに、バイオ3Dプリンタから作製した細胞製神経導管を移植する医師主導治験（AMED委託事業「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」に採択）を京都大学医学部附属病院において実施いたしました。現在までに、本医師主導治験において、計画通り全症例の移植を終えており、当第３四半期累計期間においては、経過観察期間として安全性及び有効性を確認中の状況です。今後本細胞製神経導管の再生医療等製品としての承認取得に向けて準備を進めてまいります。

なお、本細胞製神経導管の開発状況については、「第21回日本再生医療学会総会」(2022年３月開催)のほか、「末梢神経」の領域の主要学会である「第33回日本末梢神経学会学術集会」(2022年９月開催)において発表がなされました。

##### (b) 骨・軟骨再生

骨・軟骨再生については、軟骨だけでなく軟骨下骨まで損傷が進行している患者さまへ軟骨と軟骨下骨とを同時に再生させることが可能な「細胞製骨軟骨」の開発に取り組んでおります。

これまでに九州大学病院において、「細胞製骨軟骨」を移植する臨床開発（プロジェクト名：「高密度スキャフォールドフリー脂肪由来幹細胞構造体を用いた骨軟骨組織再生の臨床研究」）を、AMEDによる支援を受け実施してまいりました。

当第３四半期累計期間においては、次相臨床試験の開始に向けて、慶應義塾大学病院とともに製造及び治験体制構築を進めました。

また、慶應義塾大学と共に進める共同研究開発が、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンタ技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」に事業採択されました。

##### (c) 血管再生

血管再生については、人工透析患者さま等に対して移植を目指す細胞製の血管構造体「細胞製人工血管」の開発に取り組んでおります。

これまでに、国立大学法人佐賀大学と共同でAMED委託事業「バイオ3Dプリンタを用いて造形した小口径Scaffold free細胞人工血管の臨床研究」において、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング株式会社とともに臨床開発を進めてまいりました。当第３四半期累計期間においては、引き続き、本臨床開発を実施しております。

##### (d) その他

当社が実用化を目指す細胞製品の開発においては、基盤技術を用いて細胞のみで立体構造体を作製するコアプロセス（スフェロイドの作製～三次元細胞積層による立体化～立体構造体の組織化）が極めて重要です。当社では、このコアプロセスの着実な遂行に向け、必要となる培養技術やプロセス開発等、商業化に必要となる技術開発を進めており、製造設備及び製造設備等のインフラに関する技術・ノウハウ等を有する企業とのパートナーシップ強化を進めております。

当第３四半期累計期間においては、当社と細胞製品の製造に関する包括的パートナーシップ契約を締結している太陽ホールディングス株式会社との間で、当社の再生医療等製品の製造・販売へ向けた製造・品質体制の構築を進めました。

その他、藤森工業株式会社との間で、細胞の大量培養に関する共同技術開発を、また岩谷産業株式会社との間で、凍結保管技術の開発を進めております。また、福岡地所株式会社との間で、再生・細胞医療分野等における事業活動を通じた地域創生を実現することを目的とした業務資本提携を締結いたしました。

以上のように当社では、パートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、将来の当社の革新的な再生医療等製品の実用化を進めてまいります。

##### ② 創薬支援領域

当社では、創薬支援領域において、独自の基盤技術により、人工の足場材料等を使用せずに、ヒト肝細胞等の細胞のみから、高い肝機能が長期間にわたり発現する3D肝臓構造体を開発し、製薬企業や非臨床試験受託会社等の創薬研究のニーズに応える創薬支援用途の細胞製品開発を進めております。当第３四半期累計期間においては、これまでに国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による支援を受け開発した「3D肝臓構造体による毒性評価モデル」について、業務提携パートナーである積水化学工業株式会社、大阪サニタリー株式会社及び株式会社SCREENホールディングスとともに3D肝臓構造体を用いた創薬支援モデルの事業化に向け開発を進めました。なお、2022年７月に開催された「第４回 再生医療EXPO」では、開発中である創薬支援ツールに関する展示を行いました。

また、腸管デバイスの開発については新たに、東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」に事業採択されました。

今後は、自社においてプラットフォーム技術を有する強みを活かし、肝臓をベースとした創薬支援モデルを多領域に展開してまいります。

##### ③ デバイス領域

当社では、デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等の事業活動を進めております。また、バイオ3Dプリンタによる基盤技術普及を進めることにより、再生・細胞医療領域におけるポジション確立及びシーズ普及・探索を目指すとともに、細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発を進めております。今後は再生医療等製品の実用化及び臨床開発に向けたデバイス類の開発及びサポートにも注力してまいります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、細胞製品の製造支援及びデバイスの販売、その関連部品の販売等により、340,755千円となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、合計で465,924千円となりました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の営業損失は249,185千円となりました。

また、設備投資に係る助成金受領等により、営業外収益を30,260千円計上した一方、借入金の利息等の支払により営業外費用を13,654千円計上したことから、経常損失は232,579千円、加えて、本社移転費用の発生により特別損失等を計上し38,325千円、四半期純損失は272,411千円となりました。

なお、当社の事業は再生医療等製品の研究開発及び製造販売ならびにこれらに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

##### ②　財政状態の状況

(訂正前)

(省略)

第13期第２四半期累計期間(自　2022年１月１日至　2022年６月30日)

(資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ204,158千円増加し、2,850,391千円となりました。主な増加要因は、新拠点に係る有形固定資産の増加149,387千円及び現金及び預金の増加114,955千円であります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債については、前事業年度末に比べ203,297千円増加し、949,415千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加148,520千円及び新拠点への移転に伴う未払金の増加60,047千円であり、主な減少要因は、未払消費税等の減少30,668千円及び前受金の減少60,301千円であります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産については、前事業年度末に比べ861千円増加し、1,900,975千円となりました。主な増加要因は、第三者割当増資等に伴う資本金及び資本準備金の増加114,744千円であり、主な減少要因は、四半期純損失の計上114,938千円であります。

この結果、自己資本比率は66.6％と前事業年度末に比べ5.2ポイント減少しました。

(訂正後)

(省略)

第13期第３四半期累計期間(自　2022年１月１日至　2022年９月30日)

(資産)

当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ73,861千円増加し、2,720,093千円となりました。主な増加要因は、拠点移転に伴う有形固定資産の増加158,356千円であり、主な減少要因は現金及び預金の減少53,231千円であります。

(負債)

当第３四半期会計期間末における負債については、前事業年度末に比べ212,422千円増加し、958,539千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加238,520千円であり、主な減少要因は、未払消費税等の減少30,668千円及び前受金の減少60,301千円であります。

(純資産)

当第３四半期会計期間末における純資産については、前事業年度末に比べ138,561千円減少し、1,761,553千円となりました。主な増加要因は、第三者割当増資等に伴う資本金及び資本準備金の増加133,088千円であり、主な減少要因は、四半期純損失の計上272,411千円であります。

この結果、自己資本比率は64.7％と前事業年度末に比べ7.1ポイント減少しました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

(訂正前)

(省略)

第13期第２四半期累計期間(自　2022年１月１日至　2022年６月30日)

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ14,955千円増加し、1,627,996千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税引前四半期純損失の計上等により43,463千円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

移転に伴う固定資産の取得及び定期預金の預入等により260,726千円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金及び短期借入金の借入並びに株式の発行等により319,145千円の収入となりました。

(訂正後)

(省略)

##### ④　生産、受注及び販売の実績

(訂正前)

(省略)

###### ｃ．販売実績

当社は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであることから、第12期事業年度及び第13期第２四半期累計期間の販売実績を領域分野ごとに示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称 | 第12期事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 第13期第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
販売高(千円) | 前年同期比(％) | 販売高(千円)
再生医療領域 | 516,140 | 831.5 | 93,234
創薬支援領域 | 30,000 | 300.0 | 20,000
デバイス領域 | 162,104 | 247.8 | 219,269
合計 | 708,245 | 515.1 | 332,504

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、再生医療領域においてはパイプライン開発の進捗に伴う各種受託の増加及び権利に関する一時収益があったこと、創薬支援領域においては共同開発に係る各種受託件数が増加したこと、またデバイス領域においてはバイオ3Dプリンタ類の受注が増加したことによるものであります。

３．最近２事業年度及び第13期第２四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 第11期事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 第12期事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 第13期第２四半期 累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
国立大学法人京都大学 | 43,662 | 31.8 | 53,510 | 7.6 | 47,619 | 14.3
シカゴ大学 | 29,741 | 21.6 | ― | ― | 1,016 | 0.3
シスメックス株式会社 | 20,105 | 14.6 | 3,089 | 0.4 | 3,969 | 1.2
株式会社メディパルホールディングス | ― | ― | 300,000 | 42.4 | ― | ―
太陽ファルマテック株式会社 | ― | ― | 257,869 | 36.4 | 120,019 | 36.1
岩谷産業株式会社 | ― | ― | ― | ― | 63,936 | 19.2
フランス国立衛生医学研究所 | ― | ― | ― | ― | 40,463 | 12.2

(訂正後)

(省略)

###### ｃ．販売実績

当社は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであることから、第12期事業年度及び第13期第３四半期累計期間の販売実績を領域分野ごとに示すと、次のとおりであります。

事業分野の名称 | 第12期事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 第13期第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
販売高(千円) | 前年同期比(％) | 販売高(千円)
再生医療領域 | 516,140 | 831.5 | 97,182
創薬支援領域 | 30,000 | 300.0 | 20,000
デバイス領域 | 162,104 | 247.8 | 223,572
合計 | 708,245 | 515.1 | 340,755

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、再生医療領域においてはパイプライン開発の進捗に伴う各種受託の増加及び権利に関する一時収益があったこと、創薬支援領域においては共同開発に係る各種受託件数が増加したこと、またデバイス領域においてはバイオ3Dプリンタ類の受注が増加したことによるものであります。

３．最近２事業年度及び第13期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 第11期事業年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日) | 第12期事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 第13期第３四半期 累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年９月30日)
金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％)
国立大学法人京都大学 | 43,662 | 31.8 | 53,510 | 7.6 | 47,619 | 14.0
シカゴ大学 | 29,741 | 21.6 | ― | ― | 1,016 | 0.3
シスメックス株式会社 | 20,105 | 14.6 | 3,089 | 0.4 | 3,969 | 1.2
株式会社メディパルホールディングス | ― | ― | 300,000 | 42.4 | ― | ―
太陽ファルマテック株式会社 | ― | ― | 257,869 | 36.4 | 123,839 | 36.3
岩谷産業株式会社 | ― | ― | ― | ― | 67,016 | 19.7
フランス国立衛生医学研究所 | ― | ― | ― | ― | 40,463 | 11.9

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

#### ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### ａ．財政状態の分析

(訂正前)

(省略)

第13期第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

当第２四半期累計期間における財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(訂正後)

(省略)

第13期第３四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当第３四半期累計期間における財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

###### ｂ．経営成績の分析

(訂正前)

(省略)

第13期第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

当第２四半期累計期間における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(訂正後)

(省略)

第13期第３四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当第３四半期累計期間における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

### ５ 【研究開発活動】

(訂正前)

(省略)

第13期第２四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は137,456千円となりました。

研究開発費の主な内容は、パイプライン開発の臨床試験及び非臨床試験に関する外部委託費であります。

パイプライン開発状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(訂正後)

(省略)

第13期第３四半期累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は212,818千円となりました。

研究開発費の主な内容は、パイプライン開発の臨床試験及び非臨床試験に関する外部委託費であります。

パイプライン開発状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。