### １ 【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

(訂正前)

(省略)

【四半期貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 2,527,996
|  | 売掛金 | 2,795
|  | 商品及び製品 | 26,485
|  | 原材料 | 9,560
|  | 前渡金 | 724
|  | 前払費用 | 19,318
|  | 未収入金 | 21,357
|  | その他 | 805
|  | 流動資産合計 | 2,609,044
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物附属設備（純額） | 75,229
|  |  | 機械及び装置（純額） | 5,619
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 47,296
|  |  | 建設仮勘定 | 48,510
|  |  | 有形固定資産合計 | 176,656
|  | 無形固定資産 |
|  |  | 特許権 | 3,752
|  |  | その他 | 500
|  |  | 無形固定資産合計 | 4,252
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 出資金 | 10
|  |  | 敷金及び保証金 | 60,428
|  |  | 投資その他の資産合計 | 60,438
|  | 固定資産合計 | 241,346
| 資産合計 | 2,850,391

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 買掛金 | 948
|  | 短期借入金 | 277,320
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 113,114
|  | 未払金 | 102,896
|  | 未払費用 | 23,889
|  | 未払法人税等 | 1,004
|  | 預り金 | 5,549
|  | 前受収益 | 38,000
|  | 流動負債合計 | 562,723
| 固定負債 |
|  | 長期借入金 | 386,692
|  | 固定負債合計 | 386,692
| 負債合計 | 949,415
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 157,372
|  | 資本剰余金 | 2,779,299
|  | 利益剰余金 | △1,037,815
|  | 株主資本合計 | 1,898,855
| 新株予約権 | 2,120
| 純資産合計 | 1,900,975
負債純資産合計 | 2,850,391

(訂正後)

(省略)

##### 【四半期貸借対照表】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | 2,359,809
|  | 売掛金 | 4,542
|  | 商品及び製品 | 29,579
|  | 仕掛品 | 11
|  | 原材料 | 9,022
|  | 前渡金 | 724
|  | 前払費用 | 26,902
|  | 未収入金 | 40,505
|  | その他 | 409
|  | 流動資産合計 | 2,471,506
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物附属設備（純額） | 124,149
|  |  | 機械及び装置（純額） | 3,634
|  |  | 工具、器具及び備品（純額） | 57,841
|  |  | 有形固定資産合計 | 185,625
|  | 無形固定資産 |
|  |  | 特許権 | 3,682
|  |  | ソフトウエア | 623
|  |  | その他 | 500
|  |  | 無形固定資産合計 | 4,806
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 出資金 | 10
|  |  | 敷金及び保証金 | 58,144
|  |  | 投資その他の資産合計 | 58,154
|  | 固定資産合計 | 248,586
| 資産合計 | 2,720,093

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 買掛金 | 5,615
|  | 短期借入金 | 367,320
|  | １年内返済予定の長期借入金 | 100,596
|  | 未払金 | 45,261
|  | 未払費用 | 22,871
|  | 未払法人税等 | 1,506
|  | 預り金 | 4,614
|  | 前受収益 | 41,029
|  | 流動負債合計 | 588,813
| 固定負債 |
|  | 長期借入金 | 369,726
|  | 固定負債合計 | 369,726
| 負債合計 | 958,539
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 166,544
|  | 資本剰余金 | 2,788,471
|  | 利益剰余金 | △1,195,288
|  | 株主資本合計 | 1,759,727
| 新株予約権 | 1,826
| 純資産合計 | 1,761,553
負債純資産合計 | 2,720,093

##### ② 【損益計算書】

(訂正前)

(省略)

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
売上高 | 332,504
売上原価 | 120,751
売上総利益 | 211,752
販売費及び一般管理費 | ※１ 308,727
営業損失（△） | △96,974
営業外収益 |
| 受取利息 | 19
| 助成金収入 | 29,146
| その他 | 400
| 営業外収益合計 | 29,566
営業外費用 |
| 支払利息 | 2,735
| コミットメントフィー | 4,710
| 為替差損 | 1,271
| 営業外費用合計 | 8,718
経常損失（△） | △76,127
特別損失 |
| 本社移転費用 | 37,807
| その他 | 0
| 特別損失合計 | 37,807
税引前四半期純損失（△） | △113,934
法人税、住民税及び事業税 | 1,004
法人税等合計 | 1,004
四半期純損失（△） | △114,938

(訂正後)

(省略)

##### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
売上高 | 340,755
売上原価 | 124,016
売上総利益 | 216,739
販売費及び一般管理費 | 465,924
営業損失（△） | △249,185
営業外収益 |
| 受取利息 | 33
| 助成金収入 | 29,146
| その他 | 1,080
| 営業外収益合計 | 30,260
営業外費用 |
| 支払利息 | 4,942
| コミットメントフィー | 7,435
| 為替差損 | 1,276
| 営業外費用合計 | 13,654
経常損失（△） | △232,579
特別損失 |
| 本社移転費用 | 38,325
| その他 | 0
| 特別損失合計 | 38,325
税引前四半期純損失（△） | △270,904
法人税、住民税及び事業税 | 1,506
法人税等合計 | 1,506
四半期純損失（△） | △272,411

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

(訂正前)

(省略)

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税引前四半期純損失（△） | △113,934
| 減価償却費 | 21,568
| 差入保証金償却額 | 3,871
| 受取利息 | △19
| 助成金収入 | △29,146
| 為替差損益（△は益） | 4
| 支払利息 | 2,735
| コミットメントフィー | 4,710
| 移転費用 | 37,807
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,895
| 前渡金の増減額（△は増加） | 20,092
| 未収入金の増減額（△は増加） | △16,815
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 25,721
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,174
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,326
| 未払金の増減額（△は減少） | △8,586
| 未払費用の増減額（△は減少） | 17,718
| 前受金の増減額（△は減少） | △60,301
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,668
| その他 | △226
| 小計 | △85,071
| 利息の受取額 | 14
| 利息の支払額 | △2,638
| 補助金の受取額 | 48,146
| 法人税等の支払額 | △2,009
| 移転費用の支払額 | △1,905
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △43,463
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,606
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,707
| 有形固定資産の取得による支出 | △153,827
| 定期預金の預入による支出 | △100,000
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △260,726
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,999
| 長期借入れによる収入 | 90,000
| 長期借入金の返済による支出 | △22,438
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 143,783
| 株式の発行による収入 | 114,450
| 新株予約権の発行による収入 | 1,350
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 319,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,955
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,613,040
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,627,996

(訂正後)

(省略)

#####

【注記事項】

(訂正前)

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当第２四半期会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
役員報酬 | 57,900 | 千円
給料手当及び賞与 | 18,680 |
地代家賃 | 27,645 |
研究開発費 | 137,456 |
業務委託費 | 14,713 |

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 至　2022年６月30日)
現金及び預金 | 2,527,996 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 及び担保に供している定期預金 | △900,000 |
現金及び現金同等物 | 1,627,996 |

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2022年１月１日から2022年６月30日までの間に、第三者割当増資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,372千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が157,372千円、資本剰余金が2,779,299千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当第２四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 | 計
一時点で移転される財 | 291,281 | 291,281 | 291,281
一定の期間にわたり移転される財 | 34,023 | 34,023 | 34,023
顧客との契約から生じる収益 | 325,304 | 325,304 | 325,304
その他の収益 | 7,200 | 7,200 | 7,200
外部顧客への売上高 | 332,504 | 332,504 | 332,504

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) | △203円61銭
(算定上の基礎) |
四半期純損失(△)(千円) | △114,938
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △114,938
普通株式の期中平均株式数(株) | 564,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２. 当社は、2022年９月２日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)

(優先株式の取得及び消却)

当社は、2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。

(株式分割)

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年９月２日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2022年９月１日に臨時株主総会を開催し、2022年９月２日を効力発生日として定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更を決議する予定であります。

###### (1) 株式分割の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。

###### (2) 株式分割の概要

①　2022年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき500株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　11,744株

今回の分割による増加した株式数 5,860,256株

株式分割後の発行済株式総数　　　 5,872,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　23,000,000株

③　株式分割の日程

基準日　　　2022年８月31日

効力発生日　2022年９月２日

④１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

###### (3) 発行可能株式総数の変更

発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の23,000,000株に変更いたします。

(訂正後)

###### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### (追加情報)

当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当第３四半期会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

###### (四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
減価償却費 | 42,431千円

###### (株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)

##### １．配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３．株主資本の著しい変動

当社は有償第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,544千円増加し、当第３四半期累計期間末において資本金が166,544千円、資本剰余金が2,788,471千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### (収益認識関係)

当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務 | 計
一時点で移転される財 | 299,532 | 299,532 | 299,532
一定の期間にわたり移転される財 | 34,023 | 34,023 | 34,023
顧客との契約から生じる収益 | 333,555 | 333,555 | 333,555
その他の収益 | 7,200 | 7,200 | 7,200
外部顧客への売上高 | 340,755 | 340,755 | 340,755

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） | △193円26銭
(算定上の基礎) |
四半期純損失（△）(千円) | △272,411
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △272,411
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,409,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２. 当社は、2022年９月２日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

###### (重要な後発事象)

###### (株式の状況)

2022年10月27日開催の取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、公募増資による払込により、新株式1,250,000株の発行を行うことを決議しております。

また、2022年10月27日開催の取締役会において、当該株式発行にあたり、需要状況を勘案した上で行われる、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主であるSBI Ventures Two株式会社より229,300株を上限として借入れる当社株式の株式会社ＳＢＩ証券による売出しを行うことを決議しております。