【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ５～15年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
特許権 ８～13年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ５～15年
機械及び装置 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内における見込利用可能期間(５年)による定額法
特許権 ８～13年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計審議委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号との整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準等
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計審議委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS15号との整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
現金及び預金(定期預金)
|
800,000
|
千円
|
700,000
|
千円
|
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
短期借入金
|
50,000
|
千円
|
95,000
|
千円
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
建物附属設備
|
13,574
|
千円
|
14,555
|
千円
|
機械及び装置
|
80,894
|
〃
|
92,134
|
〃
|
工具、器具及び備品
|
52,352
|
〃
|
55,135
|
〃
|
その他
|
38,572
|
〃
|
38,572
|
〃
|
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を実施するため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額
|
1,000,000
|
千円
|
1,100,000
|
千円
|
借入実行残高
|
50,000
|
〃
|
128,800
|
〃
|
差引額
|
950,000
|
千円
|
971,200
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
役員報酬
|
43,200
|
千円
|
55,380
|
千円
|
給料手当及び賞与
|
60,303
|
〃
|
56,903
|
〃
|
研究開発費
|
242,591
|
〃
|
266,490
|
〃
|
減価償却費
|
3,215
|
〃
|
2,401
|
〃
|
|
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
|
|
販売費
|
1
|
％
|
2
|
％
|
一般管理費
|
99
|
％
|
98
|
％
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
|
242,591
|
千円
|
266,490
|
千円
|
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式(株)
|
1,001
|
―
|
―
|
1,001
|
Ａ種優先株式
|
1,637
|
―
|
―
|
1,637
|
Ｂ種優先株式
|
3,125
|
―
|
―
|
3,125
|
Ｃ種優先株式
|
3,337
|
―
|
―
|
3,337
|
Ｄ種優先株式
|
1,410
|
200
|
―
|
1,610
|
合計
|
10,510
|
200
|
―
|
10,710
|
(変動事由の概要)
当事業年度の増加株式は第三者割当増資による新株式の発行によります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年度末 残高 (千円)
|
当事業年度 期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,064
|
自社株式オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,064
|
(注) ストック・オプションとしての新株予約権及び自社株式オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首(株)
|
増加(株)
|
減少(株)
|
当事業年度末(株)
|
普通株式(株)
|
1,001
|
―
|
―
|
1,001
|
Ａ種優先株式
|
1,637
|
―
|
―
|
1,637
|
Ｂ種優先株式
|
3,125
|
―
|
―
|
3,125
|
Ｃ種優先株式
|
3,337
|
―
|
―
|
3,337
|
Ｄ種優先株式
|
1,610
|
300
|
―
|
1,910
|
Ｅ種優先株式
|
―
|
110
|
―
|
110
|
合計
|
10,710
|
410
|
―
|
11,120
|
(変動事由の概要)
当事業年度の増加株式は第三者割当増資による新株式の発行によります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる 株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業年度末 残高 (千円)
|
当事業年度 期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,064
|
自社株式オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,064
|
(注) ストック・オプションとしての新株予約権及び自社株式オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
現金及び預金勘定
|
2,072,879
|
千円
|
2,413,040
|
千円
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
|
△800,000
|
|
△800,000
|
|
現金及び現金同等物
|
1,272,879
|
|
1,613,040
|
|
(リース取引関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、再生医療製品における生産設備(機械及び装置)及び賃貸資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、再生医療製品における生産設備(機械及び装置)及び賃貸資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外企業への輸出販売に際し生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に研究開発を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、現状の金利は低い水準で推移しており、今後も急激に高くなることは考えにくいため、金利スワップは利用しておりません。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権の86.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)４を参照ください。)。
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,072,879
|
2,072,879
|
―
|
(2) 売掛金
|
19,990
|
19,990
|
―
|
(3) 未収入金
|
17,184
|
17,184
|
―
|
資産計
|
2,110,054
|
2,110,054
|
―
|
(1) 買掛金
|
541
|
541
|
―
|
(2) 未払金
|
27,719
|
27,719
|
―
|
(3) 短期借入金
|
50,000
|
50,000
|
―
|
(4) 長期借入金(一年内返済含む)
|
455,441
|
453,976
|
△1,465
|
(5) リース債務(一年内返済含む)
|
24,102
|
24,156
|
53
|
負債計
|
557,804
|
556,392
|
△1,411
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済含む)、並びに(5) リース債務(一年内返済含む)
これらの時価については、主として元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,072,879
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
19,990
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
17,184
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,110,054
|
―
|
―
|
―
|
(注３) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
短期借入金
|
50,000
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金(一年内返済含む)
|
23,458
|
72,159
|
59,824
|
―
|
―
|
300,000
|
リース債務(一年内返済含む)
|
16,102
|
7,999
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
89,561
|
80,159
|
59,824
|
―
|
―
|
300,000
|
(注４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
貸借対照表計上額(千円)
|
出資金
|
10
|
敷金及び保証金
|
5,834
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外企業への輸出販売に際し生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に研究開発を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、現状の金利は低い水準で推移しており、今後も急激に高くなることは考えにくいため、スワップ等は利用しておりません。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権の57.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)４を参照ください。)。
|
貸借対照表計上額 (千円)
|
時価 (千円)
|
差額 (千円)
|
(1) 現金及び預金
|
2,413,040
|
2,413,040
|
―
|
(2) 売掛金
|
57,691
|
57,691
|
―
|
(3) 未収入金
|
41
|
41
|
―
|
資産計
|
2,470,773
|
2,470,773
|
―
|
(1) 買掛金
|
8,275
|
8,275
|
―
|
(2) 未払金
|
42,849
|
42,849
|
―
|
(3) 未払消費税等
|
30,668
|
30,668
|
―
|
(4) 短期借入金
|
128,800
|
128,800
|
―
|
(5) 長期借入金(一年内返済含む)
|
432,239
|
429,561
|
△2,677
|
(6) リース債務(一年内返済含む)
|
8,020
|
8,005
|
△15
|
負債計
|
650,853
|
648,160
|
△2,693
|
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払消費税等、並びに(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(一年内返済含む)、並びに(6) リース債務(一年内返済含む)
これらの時価については、主として元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 10年以内 (千円)
|
10年超 (千円)
|
現金及び預金
|
2,413,040
|
―
|
―
|
―
|
売掛金
|
57,691
|
―
|
―
|
―
|
未収入金
|
41
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
2,470,773
|
―
|
―
|
―
|
(注３) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
|
１年以内 (千円)
|
１年超 ２年以内 (千円)
|
２年超 ３年以内 (千円)
|
３年超 ４年以内 (千円)
|
４年超 ５年以内 (千円)
|
５年超 (千円)
|
短期借入金
|
128,800
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
長期借入金(一年内返済含む)
|
72,415
|
59,824
|
―
|
―
|
―
|
300,000
|
リース債務(一年内返済含む)
|
8,020
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
209,236
|
59,824
|
―
|
―
|
―
|
300,000
|
(注４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
|
貸借対照表計上額(千円)
|
出資金
|
10
|
敷金及び保証金
|
55,521
|
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
第１回自社株式オプション
|
第２回自社株式オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 ９名
|
社外協力者 １名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数
|
普通株式 8,500株
|
普通株式 12,500株
|
付与日
|
2013年１月23日
|
2013年２月25日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2013年１月23日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2023年１月22日のうちいずれか早く到来する日まで。
|
2013年２月25日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2023年１月22日のうちいずれか早く到来する日まで。
|
|
第３回ストック・オプション
|
第４回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社役員 １名 当社従業員 ４名
|
当社役員 １名 当社従業員 ６名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数
|
普通株式 83,000株
|
普通株式 46,000株
|
付与日
|
2014年２月17日
|
2014年７月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年２月18日から 2024年２月17日まで
|
2016年７月29日から 2024年２月17日まで
|
|
第６回ストック・オプション
|
第７回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 19名
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数
|
普通株式 68,500株
|
普通株式 5,500株
|
付与日
|
2016年１月22日
|
2016年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年１月22日から 2026年１月21日まで
|
2018年６月17日から 2026年６月16日まで
|
|
第８回自社株式オプション
|
第10回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 １名
|
当社従業員 11名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数
|
普通株式 5,000株
|
普通株式 52,000株
|
付与日
|
2016年12月15日
|
2017年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年12月15日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2026年12月14日のうちいずれか早く到来する日まで
|
2019年６月17日から 2027年６月16日まで
|
|
第11回自社株式オプション
|
第12回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 １名
|
当社役員 ２名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数
|
普通株式 5,000株
|
普通株式 225,000株
|
付与日
|
2017年６月17日
|
2018年８月11日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年６月17日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2027年６月16日のうちいずれか早く到来する日まで。
|
2018年８月11日から 2028年８月10日まで
|
|
第13回ストック・オプション
|
第14回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社役員 ２名 当社従業員 ９名
|
当社役員 ２名 当社従業員 12名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数
|
普通株式 75,000株
|
普通株式 170,000株
|
付与日
|
2018年８月11日
|
2019年４月12日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年８月11日から 2028年８月10日まで
|
2021年４月13日から 2029年４月12日まで
|
|
第15回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数
|
普通株式 5,000株
|
付与日
|
2019年７月12日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2021年７月13日から 2029年７月12日まで
|
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
第１回自社株式オプション
|
第２回自社株式オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
8,500
|
12,500
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
8,500
|
12,500
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第３回ストック・オプション
|
第４回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
23,000
|
30,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
23,000
|
30,000
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第６回ストック・オプション
|
第７回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
47,000
|
5,500
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
47,000
|
5,500
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第８回自社株式オプション
|
第10回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
5,000
|
52,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
5,000
|
52,000
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第11回自社株式オプション
|
第12回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
5,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
5,000
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
225,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
225,000
|
|
第13回ストック・オプション
|
第14回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
75,000
|
170,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
75,000
|
170,000
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第15回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
5,000
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
5,000
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
|
第１回自社株式オプション
|
第２回自社株式オプション
|
権利行使価格 (円)
|
100
|
100
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第３回ストック・オプション
|
第４回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
100
|
100
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第６回ストック・オプション
|
第７回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第８回自社株式オプション
|
第10回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第11回自社株式オプション
|
第12回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第13回ストック・オプション
|
第14回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
220
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第15回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
220
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
３．当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びＤＣＦ法の結果を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 81,810千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
第９回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社役員 ２名
|
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）
|
普通株式 155,000株
|
付与日
|
2017年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年６月17日から 2027年６月16日まで
|
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第９回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
155,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
155,000
|
② 単価情報
|
第９回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
|
第１回自社株式オプション
|
第２回自社株式オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 ９名
|
社外協力者 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 8,500株
|
普通株式 12,500株
|
付与日
|
2013年１月23日
|
2013年２月25日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2013年１月23日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2023年１月22日のうちいずれか早く到来する日まで。
|
2013年２月25日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2023年１月22日のうちいずれか早く到来する日まで。
|
|
第３回ストック・オプション
|
第４回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社役員 １名 当社従業員 ４名
|
当社役員 １名 当社従業員 ６名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 83,000株
|
普通株式 46,000株
|
付与日
|
2014年２月17日
|
2014年７月28日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年２月18日から 2024年２月17日まで
|
2016年７月29日から 2024年２月17日まで
|
|
第６回ストック・オプション
|
第７回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 19名
|
当社従業員 １名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 68,500株
|
普通株式 5,500株
|
付与日
|
2016年１月22日
|
2016年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年１月22日から 2026年１月21日まで
|
2018年６月17日から 2026年６月16日まで
|
|
第８回自社株式オプション
|
第10回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 １名
|
当社従業員 11名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 5,000株
|
普通株式 52,000株
|
付与日
|
2016年12月15日
|
2017年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2016年12月15日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2026年12月14日のうちいずれか早く到来する日まで
|
2019年６月17日から 2027年６月16日まで
|
|
第11回自社株式オプション
|
第12回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
社外協力者 １名
|
当社役員 ２名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 5,000株
|
普通株式 225,000株
|
付与日
|
2017年６月17日
|
2018年８月11日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年６月17日から (ａ)当社の株式が国内又は国外の証券取引所に上場する日、 又は(ｂ)2027年６月16日のうちいずれか早く到来する日まで。
|
2018年８月11日から 2028年８月10日まで
|
|
第13回ストック・オプション
|
第14回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社役員 ２名 当社従業員 ９名
|
当社役員 ２名 当社従業員 12名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 75,000株
|
普通株式 170,000株
|
付与日
|
2018年８月11日
|
2019年４月12日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年８月11日から 2028年８月10日まで
|
2021年４月13日から 2029年４月12日まで
|
|
第15回ストック・オプション
|
第16回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 １名
|
当社役員 ３名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 5,000株
|
普通株式 120,000株
|
付与日
|
2019年７月12日
|
2021年12月23日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2021年７月13日から 2029年７月12日まで
|
2021年12月23日から 2031年12月22日まで
|
|
第17回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員 12名
|
株式の種類別のストック・オプションの数
|
普通株式 61,500株
|
付与日
|
2021年12月23日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2023年12月23日から 2031年12月22日まで
|
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
第１回自社株式オプション
|
第２回自社株式オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
8,500
|
12,500
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
8,500
|
12,500
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第３回ストック・オプション
|
第４回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
23,000
|
30,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
23,000
|
30,000
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第６回ストック・オプション
|
第７回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
47,000
|
5,500
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
47,000
|
5,500
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第８回自社株式オプション
|
第10回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
5,000
|
52,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
5,000
|
52,000
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第11回自社株式オプション
|
第12回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
5,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
5,000
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
225,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
225,000
|
|
第13回ストック・オプション
|
第14回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
75,000
|
170,000
|
付与
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
未確定残
|
75,000
|
170,000
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
|
第15回ストック・オプション
|
第16回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
5,000
|
―
|
付与
|
―
|
120,000
|
失効
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
120,000
|
未確定残
|
5,000
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
120,000
|
権利行使
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
120,000
|
|
第17回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
付与
|
61,500
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
61,500
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
―
|
② 単価情報
|
第１回自社株式オプション
|
第２回自社株式オプション
|
権利行使価格 (円)
|
100
|
100
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第３回ストック・オプション
|
第４回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
100
|
100
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第６回ストック・オプション
|
第７回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第８回自社株式オプション
|
第10回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第11回自社株式オプション
|
第12回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第13回ストック・オプション
|
第14回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
220
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第15回ストック・オプション
|
第16回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
220
|
250
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
|
第17回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
250
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
３．当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びＤＣＦ法の結果を総合的に勘案して決定しております。
なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 81,810千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び
自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
|
第９回ストック・オプション
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社役員 ２名
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
|
普通株式 155,000株
|
付与日
|
2017年６月17日
|
権利確定条件
|
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年６月17日から 2027年６月16日まで
|
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
第９回ストック・オプション
|
権利確定前 (株)
|
|
前事業年度末
|
―
|
付与
|
―
|
失効
|
―
|
権利確定
|
―
|
未確定残
|
―
|
権利確定後 (株)
|
|
前事業年度末
|
155,000
|
権利確定
|
―
|
権利行使
|
―
|
失効
|
―
|
未行使残
|
155,000
|
② 単価情報
|
第９回ストック・オプション
|
権利行使価格 (円)
|
140
|
行使時平均株価 (円)
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当事業年度 (2020年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
減価償却超過額
|
1,862
|
千円
|
減損損失(有形固定資産)
|
12,727
|
|
減損損失(無形固定資産)
|
4,493
|
|
敷金及び保証金償却超過額
|
828
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
773,300
|
|
繰延税金資産小計
|
793,213
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△773,300
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△19,912
|
|
評価性引当額小計
|
△793,213
|
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
単位：千円
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
9,972
|
24,101
|
63,283
|
107,766
|
132,717
|
435,459
|
773,300
|
評価性引当額
|
△9,972
|
△24,101
|
△63,283
|
△107,766
|
△132,717
|
△435,459
|
△773,300
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
当事業年度 (2021年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
減価償却超過額
|
1,949
|
千円
|
減損損失(有形固定資産)
|
12,727
|
|
減損損失(無形固定資産)
|
4,493
|
|
敷金及び保証金償却超過額
|
1,094
|
|
税務上の繰越欠損金(注)
|
729,252
|
|
繰延税金資産小計
|
749,517
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
|
△729,252
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△20,265
|
|
評価性引当額小計
|
△749,517
|
|
繰延税金資産合計
|
―
|
|
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
単位：千円
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(※)
|
―
|
53,308
|
107,766
|
132,717
|
105,770
|
329,689
|
729,252
|
評価性引当額
|
―
|
△53,308
|
△107,766
|
△132,717
|
△105,770
|
△329,689
|
△729,252
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
当事業年度 (2021年12月31日)
|
法定実効税率
|
29.7
|
％
|
(調整)
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.4
|
％
|
住民税均等割
|
0.4
|
％
|
評価性引当金の増減
|
△30.4
|
％
|
その他
|
1.2
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
1.4
|
％
|
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
再生医療領域
|
創薬支援領域
|
デバイス領域
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
62,077
|
10,000
|
65,407
|
137,484
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本
|
米国
|
合計
|
107,490
|
29,994
|
137,484
|
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
国立大学法人京都大学
|
43,662
|
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
シカゴ大学
|
29,741
|
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
シスメックス株式会社
|
20,105
|
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
|
再生医療領域
|
創薬支援領域
|
デバイス領域
|
合計
|
外部顧客への売上高
|
516,140
|
30,000
|
162,104
|
708,245
|
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社メディパルホールディングス
|
300,000
|
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
太陽ファルマテック株式会社
|
257,869
|
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
１株当たり純資産額
|
△5,469.44円
|
△5,183.91円
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
|
△658.34円
|
285.53円
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
２．2022年９月２日に普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度（2020年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
|
当事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
|
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
|
△329,501
|
142,905
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
|
△329,501
|
142,905
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
500,500
|
500,500
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜在株式調整後１株当たり当期純損失の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
新株予約権14種類 (新株予約権の数1,637個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
新株予約権16種類 (新株予約権の数2,000個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度
(2020年12月31日)
|
当事業年度
(2021年12月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
1,549,458
|
1,900,114
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)
|
(4,286,914)
|
(4,494,664)
|
(うち新株予約権)(千円)
|
(1,064)
|
(1,064)
|
(うち優先株式払込金額)(千円)
|
(4,285,850)
|
(4,493,600)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
△2,737,455
|
△2,594,549
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
500,500
|
500,500
|
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、福岡地所株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、2022年３月25日に払込が完了いたしました。
新株式発行の概要は以下のとおりです。
①
|
払込期日
|
2022年３月25日
|
②
|
発行新株式数
|
Ｅ種優先株式 190株
|
③
|
払込金額
|
１株につき525,000円
|
④
|
払込金額の総額
|
99,750,000円
|
⑤
|
資本組入額
|
１株につき262,500円
|
⑥
|
資本組入額の総額
|
49,875,000円
|
⑦
|
募集又は割当方法
|
第三者割当
|
⑧
|
資金の使途
|
研究開発活動に関する増加運転資金
|
(新株予約権の発行)
当社は、2022年３月４日開催の取締役会において、当社役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年３月５日に割当てました。
新株式発行の概要は以下のとおりです。
(1) 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ３名
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式 260株
(3) 新株予約権の払込金額
2,700円（新株予約権１個当たり）
(4) 新株予約権の権利行使価格
１株当たりの行使価額：125,000円
(5) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額
発行価格：127,700円
資本組入額：63,850円
(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額：33,202,000円
資本組入額の総額：16,601,000円
(7) 新株予約権の行使期間
2022年3月14日から2032年3月13日まで
(8) 新株予約権を発行する理由
当社役員に対し、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の収益拡大と体質
強化を図るため
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2022年7月15日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を保有する全株主が定款に定める取得請求権を行使したことにより、同日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。なお、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、同日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。
(株式分割)
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、2022年９月２日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2022年９月１日に臨時株主総会を開催し、2022年９月２日を効力発生日として定款の一部を変更し、発行可能株式総数の変更を決議する予定であります。
(1) 株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
(2) 株式分割の概要
① 2022年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき500株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 11,744株
今回の分割により増加する株式数 5,860,256株
株式分割後の発行済株式総数 5,872,000株
株式分割後の発行可能株式総数 23,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日 2022年８月31日
効力発生日 2022年９月２日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3) 発行可能株式総数の変更
発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の23,000,000株に変更いたします。
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響は現時点では限定的であり、当第３四半期会計期間の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
|
減価償却費
|
42,431千円
|
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は有償第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,544千円増加し、当第３四半期累計期間末において資本金が166,544千円、資本剰余金が2,788,471千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
合計
|
細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
|
計
|
一時点で移転される財
|
299,532
|
299,532
|
299,532
|
一定の期間にわたり移転される財
|
34,023
|
34,023
|
34,023
|
顧客との契約から生じる収益
|
333,555
|
333,555
|
333,555
|
その他の収益
|
7,200
|
7,200
|
7,200
|
外部顧客への売上高
|
340,755
|
340,755
|
340,755
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
当第３四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
|
１株当たり四半期純損失（△）
|
△193円26銭
|
(算定上の基礎)
|
|
四半期純損失（△）(千円)
|
△272,411
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
|
△272,411
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
1,409,573
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２. 当社は、2022年９月２日付で株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式の状況)
2022年10月27日開催の取締役会において、当社普通株式の株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、公募増資による払込により、新株式1,250,000株の発行を行うことを決議しております。
また、2022年10月27日開催の取締役会において、当該株式発行にあたり、需要状況を勘案した上で行われる、株式会社ＳＢＩ証券が当社株主であるSBI Ventures Two株式会社より229,300株を上限として借入れる当社株式の株式会社ＳＢＩ証券による売出しを行うことを決議しております。
⑤ 【附属明細表】(2021年12月31日現在)
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
|
当期首残高
(千円)
|
当期増加額
(千円)
|
当期減少額
(千円)
|
当期末残高
(千円)
|
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)
|
当期償却額
(千円)
|
差引当期末
残高(千円)
|
有形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
建物附属設備
|
16,786
|
―
|
―
|
16,786
|
14,555
|
981
|
2,230
|
機械及び装置
|
103,373
|
―
|
―
|
103,373
|
92,134
|
11,239
|
11,239
|
工具、器具及び備品
|
57,909
|
12,000
|
975
|
68,934
|
55,135
|
5,441
|
13,798
|
その他
|
38,572
|
―
|
―
|
38,572
|
38,572
|
―
|
0
|
有形固定資産計
|
216,641
|
12,000
|
975
|
227,666
|
200,397
|
17,662
|
27,268
|
無形固定資産
|
|
|
|
|
|
|
|
特許権
|
9,932
|
―
|
―
|
9,932
|
5,624
|
833
|
4,308
|
その他
|
500
|
―
|
―
|
500
|
―
|
―
|
500
|
無形固定資産計
|
10,432
|
―
|
―
|
10,432
|
5,624
|
833
|
4,808
|
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 12,000千円(攪拌培養装置)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
|
当期首残高 (千円)
|
当期末残高 (千円)
|
平均利率 (％)
|
返済期限
|
短期借入金
|
50,000
|
128,800
|
1.5
|
―
|
１年以内に返済予定の長期借入金
|
23,458
|
72,415
|
1.1
|
―
|
１年以内に返済予定のリース債務
|
16,102
|
8,020
|
―
|
―
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
|
431,983
|
359,824
|
0.6
|
2023年１月１日～ 2030年９月30日
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
|
7,999
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
529,544
|
569,060
|
―
|
―
|
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分
|
１年超２年以内 (千円)
|
２年超３年以内 (千円)
|
３年超４年以内 (千円)
|
４年超５年以内 (千円)
|
長期借入金
|
59,824
|
―
|
―
|
―
|
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年12月31日現在)
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分
|
金額(千円)
|
預金
|
|
普通預金
|
1,313,040
|
定期預金
|
1,100,000
|
合計
|
2,413,040
|
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先
|
金額(千円)
|
大阪サニタリー株式会社
|
33,000
|
太陽ファルマテック株式会社
|
16,138
|
岩谷産業株式会社
|
5,280
|
その他数社
|
3,273
|
合計
|
57,691
|
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (千円) (Ａ)
|
当期発生高 (千円) (Ｂ)
|
当期回収高 (千円) (Ｃ)
|
当期末残高 (千円) (Ｄ)
|
回収率(％)
|
滞留期間(日)
|
19,990
|
696,587
|
658,886
|
57,691
|
91.95
|
20.35
|
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目
|
金額(千円)
|
製品 再生医療用等機器
|
37,131
|
合計
|
37,131
|
ニ．仕掛品
区分
|
金額(千円)
|
仕掛品 受託事業
|
17,345
|
合計
|
17,345
|
ホ．原材料
区分
|
金額(千円)
|
原材料 主要材料
|
7,290
|
合計
|
7,290
|
② 流動負債
イ．買掛金
相手先
|
金額(千円)
|
ＰＨＣ株式会社
|
6,336
|
株式会社 ユー・コーポレーション
|
934
|
株式会社ＡＵＣ
|
434
|
その他
|
570
|
合計
|
8,275
|
(3) 【その他】
該当事項はありません。