「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は有償第三者割当増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66,544千円増加し、当第３四半期累計期間末において資本金が166,544千円、資本剰余金が2,788,471千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。