【セグメント情報】
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第1四半期累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当第1四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2024年4月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2024年5月15日に払込手続が完了しています。
1.発行の概要
2.発行の目的及び理由
当社では、2023年3月28日開催の第13期定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)において承認決議をいただき、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、株主の皆さまとの目線の共有及び一層の価値共有を進めるとともに、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることで、対象取締役に当社普通株式を発行又は処分(以下「交付」といいます。)し、かつ、交付した株式に一定期間の譲渡制限を付したうえでこれを保有させるものです。
本制度により交付される株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限解除の条件とする「在任条件型譲渡制限付株式」と、当社の企業価値向上に向けた業績目標の達成度合い等に応じて譲渡制限が解除される株式数が決定する「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成されます。
本株主総会では、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して、(1)本制度にかかる報酬額の上限内(在任条件型譲渡制限付株式については年額1億円以内、業績連動型譲渡制限付株式については各対象期間として定める3か年の事業年度につき1億5千万円以内)で金銭報酬債権を支給すること、及び(2)割当株式総数の範囲内(在任条件型譲渡制限付株式については年10万株以内、業績連動型譲渡制限付株式については各対象期間として定める3か年の事業年度につき15万株以内)で当社の普通株式を交付することにつき、ご承認をいただいております。
そして、本株主総会決議に基づき、2024年4月17日開催の当社の取締役会において、対象取締役が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結することを条件として、対象取締役に対して本株式発行を行うことを決議いたしました。
対象取締役は、本取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について交付を受けるものであります(対象取締役に本株式発行により交付する当社の普通株式を以下「本株式」といいます。)。
なお、各対象取締役への具体的な支給内容については、当社の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき、本制度の目的、会社業績等を勘案し、報酬諮問委員会の手続きを経て、取締役会において本株式発行を決議したものであります。