○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

増減額

増減率

(%)

連結売上高

1,291,305

1,451,284

159,979

12.4%

営業利益又は

営業損失(△)

△136,288

70,810

207,098

経常利益又は

経常損失(△)

△174,526

56,173

230,700

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△181,650

71,587

253,237

 

 

当期における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国の経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。

このような経済環境の中、当社グループの仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を使用したメタバースサービスとして、大規模音楽ライブ「JM梅田」や同人誌即売会「NEOKET」、XRイベントサービスでは各会社様の社内イベントや24時間テレビ連動企画等、数多くのイベントを実施してまいりました。実施したイベント数は62件であり、対前年増加率376.9%と堅調に事業成長できております。

この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,451,284千円、営業利益70,810千円、経常利益56,173千円、親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円となりました。

なお、当社は、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

増減額

資産合計

976,741

1,730,757

754,015

負債合計

666,958

470,067

△196,890

純資産合計

309,783

1,260,689

950,905

 

(資産)

当連結会計年度末の総資産は1,730,757千円(前連結会計年度末比754,015千円増)となりました。

流動資産は1,630,908千円(前連結会計年度末比715,297千円増)となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」が629,891千円増加したことによるものであります。

固定資産は99,849千円(前連結会計年度末比38,718千円増)となりました。主な増加要因は、「ソフトウエア」が30,504千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は470,067千円(前連結会計年度末比196,890千円減)となりました。

流動負債は304,261千円(前連結会計年度末比155,451千円減)となりました。主な減少要因は、「未払費用」が117,569千円減少したことによるものであります。

固定負債は165,806千円(前連結会計年度末比41,438千円減)となりました。主な減少要因としては「長期借入金」が18,003千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,260,689千円(前連結会計年度末比950,905千円増)となりました。主な増加要因は、「資本金」および「資本剰余金」がそれぞれ439,320千円ずつ増加したことによるものであります。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は72.8%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は536.0%となっております。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,387,265千円となり、前連結会計年度末に比べて599,891千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

増減額

営業活動による

キャッシュ・フロー

△114,590

△159,587

△44,996

投資活動による

キャッシュ・フロー

△12,458

△80,614

△68,156

財務活動による

キャッシュ・フロー

843,277

840,094

△3,183

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、159,587千円の支出となりました。

これは売上債権の増加額101,999千円、未払費用の減少119,436千円等を主な理由とするものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出34,537千円、定期預金の預入による支出30,000千円があり、80,614千円の支出となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入878,640千円により、840,094千円の収入となりました。

 

 

 

(4)今後の見通し

2023年12月期の連結売上高は1,886,243千円と対前年で30.0%の増収を見込んでおります。

営業利益は100,033千円、また当期純利益は98,382円とそれぞれ対前年で増益を見込んでおります。

当社グループを取り巻くメタバース市場は現在黎明期にあたり、当該メタバース市場への投資が活発化している状況であります。当社ではプラットフォームの機能開発を継続する一方、様々な顧客ニーズへの対応を継続してまいります。また、顧客の動向としては引き続きメタバースの活用可能性の模索が大部分を占めている中、様々な潜在的ニーズが存在する状況となっており、当社グループでは拡大するメタバース市場において、顧客のミッション達成に向け、「XR CLOUD」を軸としたソリューション提供を進めてまいります。

メタバース市場の見通しについては、メタバースを支える技術の成熟化やライフスタイルの変化によりバーチャル空間でのサービス提供需要は急速に高まり、メタバース市場の拡大は今後もさらに加速されるものと見込まれております。

なお、業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。

今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示いたします。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

787,374

1,417,265

売掛金

95,047

146,800

契約資産

50,245

仕掛品

2,968

1,055

その他

30,221

15,540

流動資産合計

915,611

1,630,908

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,916

15,305

減価償却累計額

△22,401

△10,328

建物(純額)

26,514

4,977

工具、器具及び備品

38,772

43,855

減価償却累計額

△27,171

△31,537

工具、器具及び備品(純額)

11,601

12,317

リース資産

4,200

1,176

減価償却累計額

△2,590

△960

リース資産(純額)

1,610

215

有形固定資産合計

39,726

17,510

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

430

30,935

ソフトウエア仮勘定

163

無形固定資産合計

430

31,098

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

25,579

その他

20,973

25,659

投資その他の資産合計

20,973

51,239

固定資産合計

61,130

99,849

資産合計

976,741

1,730,757

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

25,464

26,207

1年内返済予定の長期借入金

95,502

91,214

リース債務

907

232

未払金

22,974

31,271

未払費用

192,274

74,705

未払法人税等

4,952

28,634

未払消費税等

73,125

31,536

契約負債

7,355

預り金

40,581

6,430

賞与引当金

6,516

その他

3,931

156

流動負債合計

459,713

304,261

固定負債

 

 

長期借入金

169,714

151,711

リース債務

831

資産除去債務

30,965

14,095

繰延税金負債

5,732

固定負債合計

207,244

165,806

負債合計

666,958

470,067

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

74,000

513,320

資本剰余金

1,375,770

1,815,090

利益剰余金

△1,140,051

△1,068,464

株主資本合計

309,718

1,259,946

新株予約権

64

743

純資産合計

309,783

1,260,689

負債純資産合計

976,741

1,730,757

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

売上高

1,291,305

1,451,284

売上原価

826,118

790,701

売上総利益

465,186

660,583

販売費及び一般管理費

601,474

589,773

営業利益又は営業損失(△)

△136,288

70,810

営業外収益

 

 

受取利息

1

5

受取家賃

903

2,106

助成金収入

1,866

補助金収入

1,571

2,693

受取和解金

538

722

その他

739

369

営業外収益合計

5,619

5,897

営業外費用

 

 

支払利息

3,275

3,569

上場関連費用

16,372

持分法による投資損失

40,095

その他

487

592

営業外費用合計

43,858

20,534

経常利益又は経常損失(△)

△174,526

56,173

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

資産除去債務戻入益

16,918

特別利益合計

16,918

特別損失

 

 

賃貸借契約解約損

2,571

減損損失

20,865

特別損失合計

2,571

20,865

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△177,098

52,226

法人税、住民税及び事業税

5,151

11,951

法人税等調整額

△599

△31,312

法人税等合計

4,551

△19,360

当期純利益又は当期純損失(△)

△181,650

71,587

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△181,650

71,587

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△181,650

71,587

包括利益

△181,650

71,587

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△181,650

71,587

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

257,500

242,270

958,401

458,630

76

458,553

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

474,999

474,999

949,999

949,999

減資

658,500

658,500

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

181,650

181,650

181,650

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11

11

当期変動額合計

183,500

1,133,499

181,650

768,349

11

768,337

当期末残高

74,000

1,375,770

1,140,051

309,718

64

309,783

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

74,000

1,375,770

1,140,051

309,718

64

309,783

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

439,320

439,320

878,640

878,640

親会社株主に帰属する当期純利益

71,587

71,587

71,587

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

678

678

当期変動額合計

439,320

439,320

71,587

950,227

678

950,905

当期末残高

513,320

1,815,090

1,068,464

1,259,946

743

1,260,689

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△177,098

52,226

減損損失

20,865

資産除去債務戻入益(△は益)

△16,918

減価償却費

12,960

16,568

持分法による投資損益(△は益)

40,095

受取利息及び受取配当金

△2

△6

支払利息

3,275

3,569

上場関連費用

16,372

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,516

賃貸借契約解約損

2,571

売上債権の増減額(△は増加)

39,574

△101,999

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,891

1,913

仕入債務の増減額(△は減少)

11,936

742

未払金の増減額(△は減少)

△16,048

8,297

未払費用の増減額(△は減少)

△51,434

△119,436

預り金の増減額(△は減少)

4,914

△34,150

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,018

△41,589

その他

5,472

32,993

小計

△101,874

△154,036

利息及び配当金の受取額

2

6

利息の支払額

△3,284

△3,572

法人税等の還付額

1,206

2,968

法人税等の支払額

△10,316

△4,953

その他

△324

営業活動によるキャッシュ・フロー

△114,590

△159,587

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△31,000

△30,000

定期預金の払戻による収入

30,000

有形固定資産の取得による支出

△7,731

△10,253

有形固定資産の売却による収入

281

無形固定資産の取得による支出

△34,537

敷金及び保証金の差入による支出

△4,700

△6,872

敷金及び保証金の回収による収入

692

1,039

出資金の回収による収入

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,458

△80,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

949,999

878,640

長期借入れによる収入

266,000

長期借入金の返済による支出

△105,815

△288,291

リース債務の返済による支出

△907

△560

新株予約権の発行による収入

678

上場関連費用の支出

△16,372

財務活動によるキャッシュ・フロー

843,277

840,094

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

716,228

599,891

現金及び現金同等物の期首残高

90,852

787,374

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△19,706

現金及び現金同等物の期末残高

787,374

1,387,265

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来、完成基準を採用していた契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、予算に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。

収益認識会計準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89‐2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は50,245千円増加し、仕掛品は24,391千円減少し、流動負債のその他は7,355千円減少し、契約負債が7,355千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,678千円増加し、売上原価は24,391千円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,286千円増加しております。

当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は21,286千円増加し、売上債権は50,245千円増加し、棚卸資産は24,391千円減少し、未払消費税等は4,567千円増加しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

サービスの名称

売上高

メタバースサービス

937,652

XRイベントサービス

85,378

XR周辺サービス

268,275

合計

1,291,305

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

パルス株式会社

570,117

アイテック阪急阪神株式会社

152,374

(注)当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

サービスの名称

売上高

メタバースサービス

1,041,674

XRイベントサービス

217,774

XR周辺サービス

191,835

合計

1,451,284

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

パルス株式会社

418,557

阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社

305,730

(注)当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1株当たり純資産額

36.77円

126.97円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△25.40円

8.22円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

7.51円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が算定できないため、また、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2.当社は、2022年8月31日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2.15円、2.44円、2.23円増加しております。

4.1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2021年1月1日

至2021年12月31日)

当連結会計年度

(自2022年1月1日

至2022年12月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△181,650

71,587

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△181,650

71,587

普通株式の期中平均株式数(株)

7,151,299

8,708,425

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

828,154

(うち新株予約権(株))

(828,154)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

新株予約権の数 38,358個

(普通株式767,160株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。