2022年11月14日付をもって提出した有価証券届出書及び2022年11月17日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集283,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し213,800株（引受人の買取引受による売出し149,000株・オーバーアロットメントによる売出し64,800株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項を、2022年11月30日開催の取締役会において決定しましたので、これらに関連する事項並びに「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」及び「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3）監査の状況」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
第３ その他の記載事項
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
(3）監査の状況
（訂正前）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
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普通株式 |
283,000（注）３ |
１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
（注）１ 2022年11月14日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 発行数については、2022年11月30日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
５ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（訂正後）
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種類 |
発行数（株） |
内容 |
|
普通株式 |
283,000 |
１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
（注）１ 2022年11月14日開催の取締役会決議によっております。
２ 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
４ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３の全文削除及び４、５の番号変更
（訂正前）
2022年12月９日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月30日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
|
ブックビルディング方式 |
283,000 |
353,608,500 |
208,005,000 |
|
計（総発行株式） |
283,000 |
353,608,500 |
208,005,000 |
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,470円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,470円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は416,010,000円となります。
（訂正後）
2022年12月９日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2022年11月30日開催の取締役会において決定された払込金額（1,232.50円）と同額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
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区分 |
発行数（株） |
発行価額の総額（円） |
資本組入額の総額（円） |
|
入札方式のうち入札による募集 |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない募集 |
－ |
－ |
－ |
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ブックビルディング方式 |
283,000 |
348,797,500 |
208,712,500 |
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計（総発行株式） |
283,000 |
348,797,500 |
208,712,500 |
（注）１ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、仮条件（1,450円～1,500円）の平均価格（1,475円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５ 仮条件（1,450円～1,500円）の平均価格（1,475円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は417,425,000円となります。
（訂正前）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
発行価額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
未定 （注）２ |
未定 （注）３ |
100 |
自 2022年12月12日(月) 至 2022年12月15日(木) |
未定 （注）４ |
2022年12月16日(金) |
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2022年11月30日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月９日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2022年11月30日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2022年12月９日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2022年11月14日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2022年12月９日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月19日（月）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年12月２日から2022年12月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
（訂正後）
|
発行価格 （円） |
引受価額 （円） |
発行価額 （円） |
資本組入額（円） |
申込株数単位 （株） |
申込期間 |
申込証拠金（円） |
払込期日 |
|
未定 （注）１ |
未定 （注）１ |
1,232.50 |
未定 （注）３ |
100 |
自 2022年12月12日(月) 至 2022年12月15日(木) |
未定 （注）４ |
2022年12月16日(金) |
（注）１ 発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は1,450円以上1,500円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
なお、当該仮条件は変更されることがあります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022年12月９日に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額（1,232.50円）及び2022年12月９日に決定する予定の引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2022年11月14日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2022年12月９日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４ 申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５ 株式受渡期日は、2022年12月19日（月）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
６ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７ 申込みに先立ち、2022年12月２日から2022年12月８日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８ 引受価額が発行価額（1,232.50円）を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
（訂正前）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
未定 |
１ 買取引受けによります。 ２ 引受人は新株式払込金として、2022年12月16日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
||
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
||
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
||
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
||
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
||
|
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
||
|
あかつき証券株式会社 |
東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
||
|
計 |
－ |
283,000 |
－ |
（注）１ 引受株式数は、2022年11月30日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日（2022年12月９日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
（訂正後）
|
引受人の氏名又は名称 |
住所 |
引受株式数 （株） |
引受けの条件 |
|
大和証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 |
251,000 |
１ 買取引受けによります。 ２ 引受人は新株式払込金として、2022年12月16日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３ 引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。 |
|
株式会社ＳＢＩ証券 |
東京都港区六本木一丁目６番１号 |
19,400 |
|
|
みずほ証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目５番１号 |
4,300 |
|
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 |
4,300 |
|
|
楽天証券株式会社 |
東京都港区南青山二丁目６番21号 |
1,200 |
|
|
松井証券株式会社 |
東京都千代田区麹町一丁目４番地 |
1,200 |
|
|
マネックス証券株式会社 |
東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
1,200 |
|
|
あかつき証券株式会社 |
東京都中央区日本橋小舟町８番１号 |
400 |
|
|
計 |
－ |
283,000 |
－ |
（注）１ 上記引受人と発行価格決定日（2022年12月９日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
２ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。
（注）１の全文削除及び２、３の番号変更
（訂正前）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
416,010,000 |
9,000,000 |
407,010,000 |
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,470円）を基礎として算出した見込額であります。2022年11月30日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
|
払込金額の総額（円） |
発行諸費用の概算額（円） |
差引手取概算額（円） |
|
417,425,000 |
9,000,000 |
408,425,000 |
（注）１ 払込金額の総額は、引受価額の総額であり、仮条件（1,450円～1,500円）の平均価格（1,475円）を基礎として算出した見込額であります。2022年11月30日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正前）
上記の手取概算額407,010千円については、①toridori baseの開発、営業、カスタマーサポートに係る人件費に207,010千円（2023年12月期207,010千円）、②toridori baseの広告宣伝費/販売促進費に200,000千円（2023年12月期200,000千円）に充当する予定であります。
①toridori baseの開発、営業、カスタマーサポートに係る人件費
当社グループでは今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしております。「toridori base」の成長のためには更なるプロダクトの開発、新規顧客の獲得、顧客のインフルエンサーマーケティング活動を支援できる体制をより強固にすることが重要であると考えるため、プロダクト開発と運営に長けた優秀な人材を確保することが必要であると認識しております。上記の人件費として2023年12月期に207,010千円を充当する予定であります。
②toridori baseの広告宣伝費/販売促進費
「toridori base」の事業拡大にあたって、人員体制の強化のみならず顧客との接点を持つためのマーケティングコストも重要であると認識しております。当社グループでは集客やSNS活用に悩むSMBとの接点を持つためにWebマーケティングや販売代理店、展示会や自社セミナー及び共催セミナーにコスト投下をしております。上記の広告宣伝費/販売促進費として2023年12月期に200,000千円を充当する予定であります。
（訂正後）
上記の手取概算額408,425千円については、①toridori baseの開発、営業、カスタマーサポートに係る人件費に208,425千円（2023年12月期208,425千円）、②toridori baseの広告宣伝費/販売促進費に200,000千円（2023年12月期200,000千円）に充当する予定であります。
①toridori baseの開発、営業、カスタマーサポートに係る人件費
当社グループでは今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしております。「toridori base」の成長のためには更なるプロダクトの開発、新規顧客の獲得、顧客のインフルエンサーマーケティング活動を支援できる体制をより強固にすることが重要であると考えるため、プロダクト開発と運営に長けた優秀な人材を確保することが必要であると認識しております。上記の人件費として2023年12月期に208,425千円を充当する予定であります。
②toridori baseの広告宣伝費/販売促進費
「toridori base」の事業拡大にあたって、人員体制の強化のみならず顧客との接点を持つためのマーケティングコストも重要であると認識しております。当社グループでは集客やSNS活用に悩むSMBとの接点を持つためにWebマーケティングや販売代理店、展示会や自社セミナー及び共催セミナーにコスト投下をしております。上記の広告宣伝費/販売促進費として2023年12月期に200,000千円を充当する予定であります。
（訂正前）
2022年12月９日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
|
ブックビルディング方式 |
149,000 |
219,030,000 |
東京都墨田区 樹神 秀和 85,600株 |
|
|
東京都新宿区 中山 貴之 34,000株 |
||||
|
東京都目黒区 金子 心 16,000株 |
||||
|
東京都港区六本木四丁目２番45号 イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合 7,700株 |
||||
|
東京都渋谷区 吉田 輝 5,700株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
149,000 |
219,030,000 |
－ |
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下さい。
（訂正後）
2022年12月９日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
|
ブックビルディング方式 |
149,000 |
219,775,000 |
東京都墨田区 樹神 秀和 85,600株 |
|
|
東京都新宿区 中山 貴之 34,000株 |
||||
|
東京都目黒区 金子 心 16,000株 |
||||
|
東京都港区六本木四丁目２番45号 イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合 7,700株 |
||||
|
東京都渋谷区 吉田 輝 5,700株 |
||||
|
計(総売出株式) |
－ |
149,000 |
219,775,000 |
－ |
（注）１ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４ 売出価額の総額は、仮条件（1,450円～1,500円）の平均価格（1,475円）で算出した見込額であります。
５ 売出数等については今後変更される可能性があります。
６ 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。
７ 本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下さい。
（訂正前）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
|
ブックビルディング方式 |
64,800 |
95,256,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 |
|
|
計(総売出株式) |
－ |
64,800 |
95,256,000 |
－ |
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月19日から2023年１月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,470円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
（訂正後）
|
種類 |
売出数（株） |
売出価額の総額 （円） |
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
|
|
普通株式 |
入札方式のうち入札による売出し |
－ |
－ |
－ |
|
入札方式のうち入札によらない売出し |
－ |
－ |
－ |
|
|
ブックビルディング方式 |
64,800 |
95,580,000 |
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社 |
|
|
計(総売出株式) |
－ |
64,800 |
95,580,000 |
－ |
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２ オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月19日から2023年１月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３ 上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４ 「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５ 売出価額の総額は、仮条件（1,450円～1,500円）の平均価格（1,475円）で算出した見込額であります。
６ 振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。
３．ロックアップについて
（訂正前）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中山貴之、売出人である樹神秀和、金子心及び吉田輝、当社の株主である国本貴志、三宮翔太、金子健人、長坂翔吾、佐野拓也、大野将太、高安聡、井上智裕、嶋田健二、長谷部潤、重松大樹、寺垣俊介、菊地隆行、西宏昌、山本文夫、森田一樹、神初忠宏及び樽見伸二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年６月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるイーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、当社の株主である三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社セレス、イノベーション・エンジンＰＯＣ第２号投資事業有限責任組合、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、Founder Foundry１号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンＰＯＣ投資事業有限責任組合及び90ｓ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年３月18日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の２倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有するコタエル信託株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
（訂正後）
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中山貴之、売出人である樹神秀和、金子心及び吉田輝、当社の株主である国本貴志、三宮翔太、金子健人、長坂翔吾、佐野拓也、大野将太、高安聡、井上智裕、嶋田健二、長谷部潤、重松大樹、寺垣俊介、菊地隆行、西宏昌、山本文夫、森田一樹、神初忠宏及び樽見伸二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年６月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、売出人であるイーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、当社の株主である三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社セレス、イノベーション・エンジンＰＯＣ第２号投資事業有限責任組合、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、Founder Foundry１号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンＰＯＣ投資事業有限責任組合及び90ｓ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年３月18日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の２倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。
さらに、当社の新株予約権を保有するコタエル信託株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け予定先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年６月16日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
（訂正前）
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、株式会社マネーフォワードと当社の取引関係及び協力関係の維持・強化を目的として、株式会社マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社が運営するHIRAC FUND１号投資事業有限責任組合に対して、取得金額50,000千円に相当する株式数を上限として売付けることを引受人に要請する予定であります。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）について、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
（訂正後）
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、株式会社マネーフォワードと当社の取引関係及び協力関係の維持・強化を目的として、株式会社マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社が運営するHIRAC FUND１号投資事業有限責任組合に対して、34,400株を上限として売付けることを引受人に要請しております。
当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。
(1）親引け予定先の概要
|
ａ．親引け予定先の概要 |
名称 |
HIRAC FUND１号投資事業有限責任組合 |
|
所在地 |
東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
|
|
出資額 |
50百万円 |
|
|
組成目的 |
有価証券並びに出資持分の取得及び保有 |
|
|
主たる出資者及び出資比率 |
契約上の守秘義務により、記載を省略します。 |
|
|
業務執行組合員又はこれに類する者 |
名称 マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 所在地 東京都港区芝浦三丁目１番21号 代表者 代表取締役 古橋 智史 |
|
|
ｂ．当社と親引け予定先との関係 |
出資関係 |
当社普通株式17,840株を保有しております。 |
|
人事関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
資金関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
技術又は取引関係 |
親引け予定先の運営者であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社の親会社である株式会社マネーフォワードは当社の取引先であります。 |
|
|
ｃ．親引け予定先の選定理由 |
株式会社マネーフォワードと当社の取引関係及び協力関係の維持・強化を目的としております。 |
|
|
ｄ．親引けしようとする株式の数 |
未定（「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式のうち、34,400株を上限として、2022年12月９日（売出価格決定日）に決定される予定であります。） |
|
|
ｅ．株券等の保有方針 |
中長期保有の見込であります。 |
|
|
ｆ．払込みに要する資金等の状況 |
当社は、親引け予定先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。 |
|
|
ｇ．親引け予定先の実態 |
当社は親引け予定先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組合員の役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。 |
|
(2）株券等の譲渡制限
親引け予定先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3）販売条件に関する事項
販売価格は、売出価格決定日（2022年12月９日）に決定される予定の「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式の売出価格と同一となります。
(4）親引け後の大株主の状況
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株） |
本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
中山 貴之 |
東京都新宿区 |
1,134,880 |
36.41 |
1,100,880 |
32.38 |
|
Global Catalyst Partners Japan２号投資事業有限責任組合 |
東京都港区南青山一丁目１番１号 |
180,000 |
5.78 |
180,000 |
5.29 |
|
国本 貴志 |
東京都港区 |
174,600 |
5.60 |
174,600 |
5.14 |
|
三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合 |
東京都中央区日本橋二丁目３番４号 |
128,560 |
4.12 |
128,560 |
3.78 |
|
日本郵政キャピタル株式会社 |
東京都千代田区大手町二丁目３番１号 |
114,280 |
3.67 |
114,280 |
3.36 |
|
株式会社セレス |
東京都世田谷区用賀四丁目10番１号 |
108,680 |
3.49 |
108,680 |
3.20 |
|
株式会社Donuts |
東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 |
101,000 |
3.24 |
101,000 |
2.97 |
|
三宮 翔太 |
千葉県市川市 |
96,000 |
3.08 |
96,000 |
2.82 |
|
樹神 秀和 |
東京都墨田区 |
172,800 |
5.54 |
87,200 |
2.56 |
|
イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合 |
東京都港区六本木四丁目２番45号 |
76,820 |
2.46 |
69,120 |
2.03 |
|
計 |
－ |
2,287,620 |
73.40 |
2,160,320 |
63.55 |
（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月14日現在のものであります。
２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月14日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受による売出し及び親引け（34,400株を上限として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(5）株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6）その他参考になる事項
該当事項はありません。
カラーページの訂正
事業について
売上総利益推移
＜グラフ内の数値の訂正＞
（訂正前）
2022 Q３の売上総利益における2021 Q３との前年同Q比 190.3％
（訂正後）
2022 Q３の売上総利益における2021 Q３との前年同Q比 190.5％
① 役員一覧
（訂正前）
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
|
役職名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
－ |
中山 貴之 |
1990年１月３日生 |
2011年８月 株式会社アイプラス設立 代表取締役就任（現任） 2016年６月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 2016年10月 株式会社OTOZURE（2019年12月に株式会社コラボテクノロジー（現当社）に吸収合併） 設立 代表取締役就任 |
（注）３ |
1,134,880 |
|
取締役 |
事業推進部長 |
樹神 秀和 |
1983年８月９日生 |
2005年４月 株式会社アクシアエージェンシー入社 2009年８月 ファンコミュニケーションズ株式会社入社 2016年６月 当社設立 取締役就任（現任） 2018年12月 合同会社マネマジ設立 代表社員就任 |
（注）３ |
172,800 |
|
取締役 |
プラットフォーム事業部長 |
三宮 翔太 |
1984年12月31日生 |
2007年４月 株式会社ネクストグループ入社 2008年４月 ファンコミュニケーションズ株式会社入社 2012年４月 GOSHO合同会社設立 代表社員就任 2017年３月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
96,000 |
|
取締役 |
開発部長 |
長坂 翔吾 |
1988年11月22日生 |
2014年４月 株式会社Donuts入社 2019年７月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
39,680 |
|
取締役 |
経営企画室長 |
金子 健人 |
1991年７月４日生 |
2014年４月 株式会社Donuts入社 2018年10月 株式会社クロスエアー設立 代表取締役就任（現任） 2019年７月 当社入社 2019年12月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
54,380 |
|
取締役 |
財務経理部長 |
森田 一樹 |
1983年１月４日生 |
2005年３月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年６月 MARKSTYLER株式会社入社 2015年11月 株式会社マクロミル入社 2020年10月 当社入社 2021年３月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
1,940 |
|
取締役 |
－ |
高安 聡 |
1974年４月７日生 |
2008年11月 最高裁判所司法研修所修了 2008年12月 藤本法律会計事務所入所 2015年８月 ノースブルー総合法律事務所 パートナー就任（現任） 2017年３月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
19,200 |
|
役職名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
－ |
長谷部 潤 |
1965年11月９日生 |
1990年４月 大和証券株式会社入社 2000年７月 株式会社大和総研転籍 2009年８月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍 2010年７月 株式会社コロプラ取締役 2019年１月 株式会社Speee 社外取締役就任（現任） 2020年４月 株式会社東京リレーションズ 代表取締役就任（現任） 2020年４月 dely株式会社 社外取締役就任（現任） 2020年11月 当社社外取締役就任（現任） 2021年１月 株式会社RECEPTIONIST 社外取締役（現任） 2022年６月 ライフネット生命株式会社 社外取締役就任（現任） |
（注）３ |
7,840 |
|
常勤監査役 |
－ |
樽見 伸二 |
1982年11月15日生 |
2004年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2011年２月 サクセスホールディングス株式会社（現 ライクキッズ株式会社）入社 2016年２月 PwCあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所 2017年12月 株式会社global bridge HOLDINGS 取締役就任 2020年６月 株式会社ウェルクス 取締役就任 2021年３月 当社常勤監査役就任（現任） 2021年６月 株式会社ペアキャピタル 監査役就任（現任） |
（注）４ |
640 |
|
役職名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
－ |
藤岡 大祐 |
1981年７月８日生 |
2004年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2014年１月 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現 株式会社YCP Solidiance）入社 2016年６月 株式会社PKSHA Technology 監査役就任 2018年６月 株式会社日本医療データセンター（現 株式会社JMDC） 監査役就任 2018年12月 ログリー株式会社 社外取締役（監査等委員）就任 2019年４月 株式会社JMDC 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2020年４月 ヒューマンライフコード株式会社 監査役（現任） 2020年12月 株式会社PKSHA Technology 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年１月 ＥＳネクスト監査法人（現 ＥＳネクスト有限責任監査法人） 代表パートナー就任 2021年３月 当社監査役就任（現任） 2022年２月 ＥＳネクスト有限責任監査法人 理事パートナー(現任) |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
－ |
青野 瑞穂 |
1991年６月９日生 |
2017年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2018年１月 スプリング法律事務所入所（現任） 2021年８月 当社監査役就任（現任） |
（注）５ |
－ |
|
計 |
1,527,360 |
|||||
（注）１．取締役高安聡氏、長谷部潤氏は、社外取締役であります。
２．監査役樽見伸二氏、藤岡大祐氏、青野瑞穂氏は、社外監査役であります。
３．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年３月31日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 経営企画室 青木 久美子
執行役員 管理部長 神初 忠宏
執行役員 ソーシャルメディアマーケティング事業部長 井上 智裕
執行役員 ソーシャルメディアマーケティング事業部 佐野 拓也
（訂正後）
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.0％）
|
役職名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役社長 |
－ |
中山 貴之 |
1990年１月３日生 |
2011年８月 株式会社アイプラス設立 代表取締役就任（現任） 2016年６月 当社設立 代表取締役社長就任（現任） 2016年10月 株式会社OTOZURE（2019年12月に株式会社コラボテクノロジー（現当社）に吸収合併） 設立 代表取締役就任 |
（注）３ |
1,134,880 |
|
取締役 |
事業推進部長 |
樹神 秀和 |
1983年８月９日生 |
2005年４月 株式会社アクシアエージェンシー入社 2009年８月 ファンコミュニケーションズ株式会社入社 2016年６月 当社設立 取締役就任（現任） 2018年12月 合同会社マネマジ設立 代表社員就任 |
（注）３ |
172,800 |
|
取締役 |
プラットフォーム事業部長 |
三宮 翔太 |
1984年12月31日生 |
2007年４月 株式会社ネクストグループ入社 2008年４月 ファンコミュニケーションズ株式会社入社 2012年４月 GOSHO合同会社設立 代表社員就任 2017年３月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
96,000 |
|
取締役 |
開発部長 |
長坂 翔吾 |
1988年11月22日生 |
2014年４月 株式会社Donuts入社 2019年７月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
39,680 |
|
取締役 |
経営企画室長 |
金子 健人 |
1991年７月４日生 |
2014年４月 株式会社Donuts入社 2018年10月 株式会社クロスエアー設立 代表取締役就任（現任） 2019年７月 当社入社 2019年12月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
54,380 |
|
取締役 |
財務経理部長 |
森田 一樹 |
1983年１月４日生 |
2005年３月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2013年６月 MARKSTYLER株式会社入社 2015年11月 株式会社マクロミル入社 2020年10月 当社入社 2021年３月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
1,940 |
|
取締役 |
－ |
高安 聡 |
1974年４月７日生 |
2008年11月 最高裁判所司法研修所修了 2008年12月 藤本法律会計事務所入所 2015年８月 ノースブルー総合法律事務所 パートナー就任（現任） 2017年３月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
19,200 |
|
役職名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 |
－ |
長谷部 潤 |
1965年11月９日生 |
1990年４月 大和証券株式会社入社 2000年７月 株式会社大和総研転籍 2009年８月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社）金融証券研究所転籍 2010年７月 株式会社コロプラ取締役 2019年１月 株式会社Speee 社外取締役就任（現任） 2020年４月 株式会社東京リレーションズ 代表取締役就任（現任） 2020年４月 dely株式会社 社外取締役就任（現任） 2020年11月 当社社外取締役就任（現任） 2021年１月 株式会社RECEPTIONIST 社外取締役（現任） 2022年６月 ライフネット生命株式会社 社外取締役就任（現任） |
（注）３ |
7,840 |
|
常勤監査役 |
－ |
樽見 伸二 |
1982年11月15日生 |
2004年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2011年２月 サクセスホールディングス株式会社（現 ライクキッズ株式会社）入社 2016年２月 PwCあらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所 2017年12月 株式会社global bridge HOLDINGS 取締役就任 2020年６月 株式会社ウェルクス 取締役就任 2021年３月 当社常勤監査役就任（現任） 2021年６月 株式会社ペアキャピタル 監査役就任（現任） |
（注）４ |
640 |
|
役職名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
監査役 |
－ |
藤岡 大祐 |
1981年７月８日生 |
2004年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2014年１月 株式会社ヤマトキャピタルパートナーズ（現 株式会社YCP Solidiance）入社 2016年６月 株式会社PKSHA Technology 監査役就任 2018年６月 株式会社日本医療データセンター（現 株式会社JMDC） 監査役就任 2018年12月 ログリー株式会社 社外取締役（監査等委員）就任 2019年４月 株式会社JMDC 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2020年４月 ヒューマンライフコード株式会社 監査役（現任） 2020年12月 株式会社PKSHA Technology 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年１月 ＥＳネクスト監査法人（現 ＥＳネクスト有限責任監査法人） 代表パートナー就任 2021年３月 当社監査役就任（現任） 2022年２月 ＥＳネクスト有限責任監査法人 理事パートナー(現任) |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
－ |
青野 瑞穂 |
1991年６月９日生 |
2017年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 2018年１月 スプリング法律事務所入所（現任） 2021年８月 当社監査役就任（現任） |
（注）５ |
－ |
|
計 |
1,527,360 |
|||||
（注）１．取締役高安聡氏、長谷部潤氏は、社外取締役であります。
２．監査役樽見伸二氏、藤岡大祐氏、青野瑞穂氏は、社外監査役であります。
３．2022年９月12日開催の臨時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年９月12日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年９月12日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社では、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 経営企画室 青木 久美子
執行役員 管理部長 神初 忠宏
執行役員 ソーシャルメディアマーケティング事業部長 井上 智裕
執行役員 ソーシャルメディアマーケティング事業部 佐野 拓也
当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定する機関として、株主総会のほか、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。
① 監査役監査の状況
（訂正前）
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として、毎月の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及びその他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等からの職務遂行状況の聴取、重要書類の閲覧等の監査手続通じて、経営への監視機能を果たしております。なお、監査役監査及び内部監査各々の実効性をあげるべく、必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。
なお、常勤監査役の樽見伸二は公認会計士の資格を有するとともに、上場会社ＣＦＯの経験を有しております。監査役の藤岡大祐は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役の青野瑞穂は弁護士資格を有し、労働法・薬機法に関する高い見識から監査役に適格であると判断しました。
１）監査役会の開催状況と出席状況
当社の監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度（2022年12月期）における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
樽見 伸二（常勤） |
９回 |
９回 |
|
藤岡 大祐（非常勤） |
９回 |
９回 |
|
青野 瑞穂（非常勤） |
９回 |
９回 |
（省略）
（訂正後）
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として、毎月の定時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会及びその他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等からの職務遂行状況の聴取、重要書類の閲覧等の監査手続通じて、経営への監視機能を果たしております。なお、監査役監査及び内部監査各々の実効性をあげるべく、必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っており、緊密な連携を行っております。
なお、常勤監査役の樽見伸二は公認会計士の資格を有するとともに、上場会社ＣＦＯの経験を有しております。監査役の藤岡大祐は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また監査役の青野瑞穂は弁護士資格を有し、労働法・薬機法に関する高い見識から監査役に適格であると判断しました。
１）監査役会の開催状況と出席状況
当社の監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。最近事業年度（2022年12月期）における個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
樽見 伸二（常勤） |
13回 |
13回 |
|
藤岡 大祐（非常勤） |
13回 |
13回 |
|
青野 瑞穂（非常勤） |
13回 |
13回 |
（省略）
③ 会計監査の状況
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名等
（訂正前）
指摘有限責任社員 公認会計士 藤原 選
指摘有限責任社員 公認会計士 太田 稔
（訂正後）
指定有限責任社員 公認会計士 藤原 選
指定有限責任社員 公認会計士 太田 稔