文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどＳＮＳ上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がＳＮＳをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前項の経営方針に基づき、インフルエンサーの支援を通じて世の中に提供する価値の最大化を目指します。
当社グループは、この価値提供から生み出された結果である売上総利益(企業と消費者に対する請求総額である取扱高から、インフルエンサーに対する金銭報酬の支払額と商品原価を差し引いたもの)についても重要な指標として考えております。
そして当社グループは、今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしておりますので、「toridori base」の売上総利益の成長が当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。また、上記「toridori base」の成長に直結する重要指標として、「toridori base」の顧客数および顧客当たりの四半期売上総利益を注視しております。
なお、各種指標の四半期ごとの推移は、以下のとおりであります。
サービス別売上総利益
|
|
toridori base （千円） |
toridori ad （千円） |
toridori promotion （千円） |
toridori made （千円） |
toridori studio （千円） |
合計 （千円） |
|
2020年12月期第１四半期 |
2,721 |
79,149 |
20,081 |
－ |
31,709 |
133,662 |
|
2020年12月期第２四半期 |
4,461 |
100,461 |
21,661 |
－ |
18,689 |
145,273 |
|
2020年12月期第３四半期 |
6,934 |
85,363 |
26,963 |
－ |
20,496 |
139,758 |
|
2020年12月期第４四半期 |
10,724 |
61,648 |
38,775 |
－ |
31,100 |
142,248 |
|
2021年12月期第１四半期 |
18,330 |
75,701 |
36,662 |
－ |
37,405 |
168,098 |
|
2021年12月期第２四半期 |
33,592 |
85,403 |
42,404 |
－ |
51,250 |
212,650 |
|
2021年12月期第３四半期 |
54,924 |
90,727 |
54,934 |
46,648 |
36,286 |
283,522 |
|
2021年12月期第４四半期 |
79,284 |
83,026 |
66,981 |
54,765 |
30,293 |
314,350 |
|
2022年12月期第１四半期 |
89,647 |
129,417 |
69,062 |
61,877 |
24,222 |
374,226 |
|
2022年12月期第２四半期 |
135,316 |
146,504 |
78,535 |
40,760 |
20,719 |
421,835 |
|
2022年12月期第３四半期 |
198,377 |
154,326 |
73,548 |
82,485 |
31,416 |
540,154 |
（注１） 「toridori made」は2021年７月よりサービスを開始しております。
「toridori base」の顧客数（注１）及び顧客当たりの四半期売上総利益（注２）
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顧客数（社） |
顧客当たりの四半期 売上総利益（円） |
|
2020年12月期第１四半期 |
72 |
37,796 |
|
2020年12月期第２四半期 |
75 |
59,483 |
|
2020年12月期第３四半期 |
125 |
55,479 |
|
2020年12月期第４四半期 |
208 |
51,558 |
|
2021年12月期第１四半期 |
308 |
59,514 |
|
2021年12月期第２四半期 |
525 |
63,985 |
|
2021年12月期第３四半期 |
841 |
65,309 |
|
2021年12月期第４四半期 |
1,151 |
68,883 |
|
2022年12月期第１四半期 |
1,323 |
67,761 |
|
2022年12月期第２四半期 |
1,874 |
72,207 |
|
2022年12月期第３四半期 |
2,296 |
86,401 |
（注１） 各四半期において、「toridori base」の有料会員として当社からの請求対象となった顧客の数
（注２） 「toridori base」の四半期ごとの売上総利益を顧客数で除することで算出
(3）経営戦略等
当社グループはこれまで「toridori base」を強化する戦略を推進してまいりましたが、今後もこの戦略を継続いたします。「toridori base」に主として経営資源を投下しながら、既存事業である「toridori ad」、「toridori promotion」、「toridori studio」の安定成長と、「toridori made」を始めとする新規領域への挑戦を引き続き行ってまいります。
① 「toridori base」への積極的な投資
顧客にとっての「toridori base」の価値は、適切なインフルエンサーをキャスティングでき、ＳＮＳ利用の効果を実感できることであり、インフルエンサーにとっての「toridori base」の価値は豊富な広告案件が存在することです。更なるプラットフォームとしての価値向上のためには、顧客数を増やすこと、インフルエンサーの増加・定着、顧客単価の増加が必要不可欠です。
顧客数を増やすために、①新規顧客を獲得するための販路拡大（地方銀行や中小企業との関係性の深い会社との代理店契約・アライアンス強化）②顧客の利用体験強化（インフルエンサーの分析、キャスティングによる効果測定機能の実装、インフルエンサーのデータ蓄積による信用力・影響力の可視化）を行います。
2022年12月期に行った機能追加によって、インフルエンサーのPR投稿を自社のSNSアカウント・Googleサービス等、インフルエンサーのアカウント以外の媒体で露出できるようになり、顧客企業がより効果を実感しやすいサービスに成長しております。このように、顧客企業の販促の悩みを解決できるインフルエンサーマーケティングプラットフォームとして進化したいと考えており、機能追加に伴って販売プランの見直しやオプションメニューの増加を行うことで顧客単価の向上を実現していきたいと考えております。
他方、インフルエンサーの増加・定着のための取り組みも行っており、豊富な案件の提供やインフルエンサー活動を活性化させるサポートについても行います。
② 「toridori ad」、「toridori promotion」、「toridori studio」の安定成長
当社グループは、「toridori ad」、「toridori promotion」、「toridori studio」のサービスを通じて、様々な企業の要望に応え、需要が増加しているインフルエンサーマーケティング市場全体と同様の水準で売上総利益の拡大を目指します。
③ 新規領域への挑戦
新規領域への挑戦として、2021年７月には株式会社ＧＩＶＩＮを買収する形で、ブランド運営支援サービスである「toridori made」を開始、また2022年４月には支援インフルエンサーの裾野を広げるべく、セレクトブランドＥＣショップの運営を開始いたしました。当社グループとしては、それだけに留まらず、今後もインフルエンサーのマネタイズポイントの多岐化に伴う支援領域の拡張とプラットフォーム構築によるマイクロインフルエンサーへの支援領域の拡大を進めて参ります。
(4）経営環境
2020年においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が前年比88.8％と縮小する中で、インターネット広告市場は前年比5.9％増の２兆2,290億円（注１）と引き続き成長をしております。さらに、2021年においては、日本の総広告費が前年比110.4％と成長する中で、インターネット広告費はその成長を大幅に超える21.4％増の２兆7,052億円（注２）となっており、更なる成長を遂げております。
そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてＳＮＳが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったＳＮＳで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0％)」、「Twitter(48.5％)」、「動画配信サービス(45.0％)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5％)」、「Twitter(29.3％)」「動画配信サービス(29.0％)」にて行うという結果がでております（注３）。
これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためＳＥＯ対策（Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること）を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、ＳＮＳが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。
また、ＳＮＳで広告を行う場合には、広告代理店の担当者がついて、企画・インフルエンサーとの調整をすべてアナログで行っており、広告予算に余裕がある大手企業が高い手数料を代理店に支払い、メガインフルエンサーをキャスティングすることが一般的でした。
しかし当社グループが提供するサービスでは、企業の方が直接アプリで簡単にインフルエンサーをキャスティングできるので、値段を安く抑えることができ、幅広いお客様に利用していただくことができます。今までインフルエンサーマーケティングを行うことが困難だった中小企業及び個人事業主の方々に新しい手段を提供することで、当社グループ自身がインフルエンサーマーケティングの市場そのものを広げていきたいと考えております。そうした中、当社の注力サービスである「toridori base」は通販事業者・店舗事業者など事業形態を問わず、また、事業者の規模の大小を問わずご利用いただくことができるため、グルメ・ビューティー・トラベルジャンルを中心とした多種多様な事業者にご利用いただいております。当該事業者の広告費の規模は広大であると考えており、また、日本国内にインフルエンサーの数も豊富に存在しているため、上記市場規模を支えられるほどのＳＮＳの利用環境へと変化してきております。Web上での集客、代理店活用、展示会への出店など様々な顧客獲得施策を取ることで上述の様々な事業者に対してアプローチしており、現在月間で約300社（2022年12月期第３四半期の平均実績）の新規顧客より契約をいただいております。また、月間では約20,000件（2022年12月期第３四半期の平均実績）のマッチングが成立しております。
（注１） 株式会社電通「2020年 日本の広告費」
（注２） 株式会社電通「2021年 日本の広告費」
（注３） SHIBUYA109 lab.調べ 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」
このような環境の中で、当社グループは市場全体の拡大とともに、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 当社グループの事業の内容」に記載のとおり、注力サービスである「toridori base」への積極的な投資と、インフルエンサーに対する支援領域の拡大及び支援する対象インフルエンサーの裾野の拡大を経営戦略の柱としております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。
① 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出
当社グループは、各サービスにおいて機能性・利便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しており、当該事業単体では未だ黒字化に至っておりません。前述「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営戦略等 ① 「toridori base」への積極的な投資」にも記載の通り、当サービスにおいては継続的な新規顧客の獲得と継続的な既存顧客の利用、更にはサービスの付加価値向上に伴う顧客単価の向上といった施策が成長戦略上重要であり、上記を実現する為のコストは今後も継続的に必要不可欠なものであると考えております。
また、2021年７月より新たに参入したブランド運営支援サービスである「toridori made」においては、各ブランドの採算改善や在庫管理体制の改善等の施策に取り組んでおりますが、当該事業としては未だ黒字化には至っておりません。
加えて、「toridori made」事業を担う株式会社ＧＩＶＩＮの買収により計上したのれんの償却費や、当社グループ全体の事業規模の拡大に伴う全社的な組織体制強化の為の管理コスト等も増加傾向にある状況です。
上記の背景により、当社グループは過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2020年12月期及び2021年12月期において、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。ただし、キャッシュ・フローは、マイナスの状況ではありますが、潤沢なキャッシュポジションと自己資本比率を鑑み、現時点において財務上の課題を認識しておりません。
今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「２ 事業等のリスク (2）当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて ① 継続的な投資と赤字計上について」をご参照下さい。
資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照下さい。
当社グループは、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、各事業においてこれらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも各事業における成長戦略を進めてまいります。
② 人材採用、育成による生産性向上
当社グループの更なる発展を目指すため、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、また確保した人員の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。企業理念の社内浸透やリモートワーク環境の整備及びオンライン研修制度の整備を強化し人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性向上に努めてまいります。
③ 広告審査体制の整備
当社グループが受ける広告案件は、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に違反しないよう、厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定したうえで、管理部門による審査を実施し、不適切な広告案件を排除するよう努めております。
また、広告マッチングの各サービス「toridori base」、「toridori ad」、「toridori promotion」におけるインフルエンサーの投稿は、顧客企業の商品の体験等をインフルエンサーが各種SNSにおいて投稿、拡散するものでありますが、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に則った厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定し、管理部による審査を実施しており、「toridori ad」に関しては、外部機関による二重の審査も実施しております。さらに、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（ＪＩＡＡ）の会員として定期的な広告審査に関する情報の共有を受けるとともに、必要に応じて顧問弁護士等へ相談する体制を整えております。広告審査の結果、審査基準に抵触するインフルエンサーの投稿については、修正を依頼している他、インフルエンサーが適切な投稿を行うよう随時注意喚起を実施し、その法令遵守意識の啓蒙に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、広告審査体制の整備、対応を行ってまいります。
④ 開発体制の構築
インターネット市場の技術革新のスピードは非常に早く、またソーシャルメディアマーケティング市場において、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、顧客やインフルエンサーの利便性をより高めるための既存サービスの機能改善や、新規広告商品やサービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な人材の確保を行ってまいります。
⑤ 当社グループ及びサービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及び顧客企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えています。今後も費用対効果に注意を払いながらもプロモーション活動を強化してまいります。
⑥ ブランド開発領域の確立
2021年12月期より本格開始した「toridori made」において、流行に敏感な購入消費者の消費トレンドを的確に理解したうえで、安定して企画、提案していく必要があります。そのために、インフルエンサーと購入消費者とのコミュニケーションを一層深めていくとともに、購入消費者およびインフルエンサー双方のニーズにマッチした商品を開発できるようマーケティング体制の強化に努めてまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社グループはインフルエンサーおよび「toridori made」における購入消費者含め個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護管理規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備と共に、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に実施し、情報管理体制の強化・整備を行ってまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑨ 法規制等の変動に対応する社内体制
当社グループの事業は、広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種ＳＮＳプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
(1）事業環境に関するリスクについて
① 業界動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）
株式会社電通の「2021年 日本の広告費」によれば、2021年の国内インターネット広告市場は前年度比121.4％の２兆7,052億円と順調に成長をしております。今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② サービスの陳腐化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ 消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
④ 主要ＳＮＳのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社グループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、Twitter等の主要ＳＮＳプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるＳＮＳプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各ＳＮＳプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のＳＮＳにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなＳＮＳの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、ＳＮＳのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているＳＮＳサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）
現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。当社グループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 自然災害・パンデミック等に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、新型コロナウイルスをはじめウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。ただし、当社グループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。また、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、およそ事業活動を行うすべての企業に影響が生じており、当社グループに関しても例外ではございません。当社グループに悪影響を与える具体的な内容としては、コロナ禍において実店舗を運営している企業および個人事業主からの広告出稿の減少のリスクがあります。一方で、コロナ禍によるＳＮＳの閲覧時間の増加、在宅で過ごすことによる通販のニーズ増加等、当社グループの提供サービスにとっての好影響も見られ、これらの需要を適切に取り込むことで、当社グループのサービス全体は順調に推移しております。しかしながら、今後感染症の流行拡大や対策の長期化により、上述の好影響を相殺するほど実店舗の稼働状況や個人消費の動向に及ぼす悪影響が増大した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて
① 継続的な投資と赤字計上について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社グループは、前述「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出」に記載の通り、主力サービスの「toridori base」における継続的な投資活動、2021年７月より新たに参入したＤ２Ｃブランド運営支援サービスである「toridori made」における事業基盤確立の活動、並びに全社的な組織体制強化の管理コスト増加等の要因により、過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2020年12月期及び2021年12月期において、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
当社グループは、費用対効果を見ながら、今後も継続的に必要な投資を実施する方針であり、引き続き一定期間において赤字を計上することを想定しております。中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化を目指して各事業における成長戦略を進めていく方針ですが、事業環境の急激な変化等により、これらの継続的な投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合や、新規参入事業において当社グループが想定する収益化に遅れが生じる場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 「toridori base」事業の成長戦略について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社グループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。
しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、当社グループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、当社グループが想定している赤字の解消時期が遅れる等、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ ブランド開発領域に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社グループは、2021年12月期よりブランド運営支援サービスの展開を本格的に開始しております。当該領域において、関係する法令や仕入先との契約内容を遵守し、必要な商品管理体制も構築しておりますが、商品に瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、信頼の喪失や損害賠償責任等の発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ブランド運営支援サービスにおける商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合や物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
加えて、ブランド運営支援サービスにおいては、一部自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大きく異なる結果、たな卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、現時点では、当該サービスにおいて特定の有力ブランドが売上の一定以上の割合を占める状況であり、予期せぬ事態によりかかるブランドの運営や販売活動が休止となった場合には、上記同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
以上のリスク要因に対し、当社グループでは在庫リスクを抑える販売モデルへの転換やコスト構造の見直し、ブランド数の拡大による特定ブランドへの依存度の低下を積極的に進めておりますが、上記の改善施策が当社グループの想定通りに進捗せず、各ブランドの採算改善が遅延する等の事象が発生した場合においては、当社グループが想定している赤字の解消時期が遅れる等、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ インフルエンサーとの関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社グループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やＳＮＳへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社グループの広告案件以外において炎上する等の当社グループの管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権の侵害（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社グループのインフルエンサーが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、管理部及び関係部署がインフルエンサーと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
また、インフルエンサーによる意図せぬ知的財産権の侵害については、管理部及び関係部署がインフルエンサーと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう等の事象が万一発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
ブランド運営支援サービスにおいては、各ブランドの販売動向や成長動向等を踏まえつつ必要に応じて商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 情報セキュリティに係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。管理部及び開発部において、これらのリスクに対するセキュリティ強化に取り組んでおります。
⑧ 個人情報の管理に係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）事業の運営体制に関するリスクについて
① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）
当社創業メンバーであり代表取締役社長である中山貴之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。その為同氏が、何らかの理由によって退任し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社代表取締役社長中山貴之から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。第６期連結会計年度末の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。また、当社完全子会社である株式会社ＧＩＶＩＮの代表取締役金子心から同社金融機関借入に対する債務保証を受けておりますが、金額が軽微であります。これらの債務被保証について保証料の支払いを行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務被保証を解消していく方針であります。
② 人材の獲得及び育成（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 訴訟発生リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、インフルエンサーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑥ 配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）
当社グループは、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。
しかしながら現段階においては成長過程であると認識しており、今後の事業発展及び経営基盤強化を鑑み、内部留保の充実を優先するため、配当を行っておりません。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑦ 社歴が浅いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）
当社グループは2016年６月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。当社グループは今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針であります。
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
第６期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
なお、当社の広告マッチング型サービスの大部分は、取扱高からインフルエンサーに対する報酬を差し引いた金額（純額）を売上高として計上しております。当社の売掛金は取扱高に対応して発生するものであり、買掛金はインフルエンサーに対する報酬によるものであるため、売掛金残高は売上高に対して高い水準、買掛金残高は売上原価に対して高い水準となっております。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,192,061千円となりました。主な内訳は、現金及び預金266,141千円、取扱高に対応して発生する売掛金507,687千円及び株式会社ＧＩＶＩＮの株式取得時に発生したのれん213,834千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,164,782千円となりました。主な内訳は、インフルエンサーに対する報酬の未払残高である買掛金434,490千円、販売費および一般管理費の未払残高である未払金148,676千円、また、新規借入及び返済を行った結果、借入金517,464千円（うち長期借入金343,437千円、１年内返済予定の長期借入金174,027千円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は27,279千円となりました。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金559,734千円、利益剰余金△635,033千円であります。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
当社は、第６期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当社の広告マッチング型サービスの大部分は、取扱高からインフルエンサーに対する報酬を差し引いた金額（純額）を売上高として計上しております。当社の売掛金は取扱高に対応しての発生するものであり、買掛金はインフルエンサーに対する報酬によるものであるため、売掛金残高は売上高に対して高い水準、買掛金残高は売上原価に対して高い水準となっております。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より601,203千円増加し、1,793,265千円となりました。これは主に、第三者割当による増加と営業キャッシュ・フローのマイナスによる減少の結果、現金及び預金は639,750千円増加したことによるものです。
また、取扱高の増加により売掛金が211,415千円増加し、子会社ののれんの償却及び減損損失の計上により、のれんが213,834千円減少しております。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より116,695千円減少し、1,048,087千円となりました。これは主に、借入金が137,244千円（うち長期借入金が114,319千円、1年内返済予定の長期借入金が22,925千円）減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より717,899千円増加し、745,178千円となりました。これは主に、資本金が601,860千円増加したこと及び資本剰余金が601,860千円増加した一方で、利益剰余金が485,820千円減少したことによるものであります。
② 経営成績
第６期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が続く中、国内外で社会・経済活動に対する一定の制限が継続しており、今後の先行きも不透明な状況となっておりますが、ソーシャルメディアの利用時間が継続的に増加しており、当社グループが立脚するインターネット広告市場は2021年においても前年より24.4％増と堅調な推移を示しております。
このような事業環境の下、インフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービス「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサーへの支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度の取扱高は3,485,017千円、売上高は1,057,864千円、営業損失は400,217千円、経常損失は404,360千円、親会社株主に帰属する当期純損失は436,176千円となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行が続く中、国内外で社会・経済活動に対する一定の制限が継続しており、今後の先行きも不透明な状況となっておりますが、ソーシャルメディアの利用時間が継続的に増加しており、当社グループが立脚するインターネット広告市場は2021年においても前年より24.4％増と堅調な推移を示しております。
このような事業環境の下、インフルエンサーと顧客をつなげるプラットフォームサービス「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサーへの支援に積極的に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の取扱高は4,053,797千円、売上高は1,444,083千円、営業損失は314,539千円、経常損失は316,010千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は485,820千円となりました。
なお、当社はインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第６期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、216,141千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により支出した資金は、420,599千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上433,116千円に加え、売上債権の増加額150,188千円、未払金の増加額74,181千円、仕入債務の増加額70,598千円があったためであります。売上債権、未払金、仕入債務の増加は事業拡大に伴うものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、116,435千円となりました。これは主に、新規借入の担保として定期預金の預入による支出50,000千円、株式会社ＧＩＶＩＮに対する買収前の資金の貸付けによる支出49,000千円、本社オフィスの増床に伴う敷金の差入による支出25,359千円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は96,559千円となりました。これは、長期借入れによる収入225,000千円及び長期借入金の返済による支出128,441千円があったためであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第６期連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
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サービス区分の名称 |
第６期連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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インフルエンス・プラットフォーム事業 |
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「toridori base」 |
186,131 |
－ |
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「toridori ad」 |
334,858 |
－ |
|
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「toridori promotion」 |
200,982 |
－ |
|
|
「toridori studio」 |
158,379 |
－ |
|
|
「toridori made」 |
177,511 |
－ |
|
合計 |
1,057,864 |
－ |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」の（重要な会計方針）、（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第６期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（売上高）
当連結会計年度の取扱高は3,485,017千円となり、売上高は1,057,864千円となり、これは主に事業の拡大や「toridori made」の事業買収によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は79,242千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。
この結果、売上総利益は978,622千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,378,839千円となりました。これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費、ブランド運営支援サービスの運営に必要な諸経費によるものであります。その結果、営業損失は400,217千円となりました。
（営業外損益、経常損益）
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、4,142千円の損失となりました。これは主に支払利息によるものであります。その結果、経常損失は404,360千円となりました。
（特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別損失は28,756千円となりました。これは「toridori made」の商品評価損によるものです。
法人税等合計としては、3,059千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は436,176千円となりました。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の取扱高は4,053,797千円となり、売上高は1,444,083千円となり、これは主に事業の拡大によるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は107,867千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。
この結果、売上総利益は1,336,216千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は1,650,756千円となりました。これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費、ブランド運営支援サービスの運営に必要な諸経費によるものであります。その結果、営業損失は314,539千円となりました。
（営業外損益、経常損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、1,470千円の損失となりました。これは主に上場関連費用及び支払利息によるものであります。その結果、経常損失は316,010千円となりました。
（特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益）
当第３四半期連結累計期間の特別損失は178,195千円となりました。これはtoridori madeに関するのれんの減損によるものです。
法人税等合計としては、過年度法人税の還付及び法人税等調整額など8,384千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は485,820千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費に加え、必要に応じてＭ＆Ａ等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の１か月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。その為、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を、設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。なお、当座貸越及びコミットメントライン契約につきましては、締結しておりません。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりサービス別売上総利益、「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ各経営課題に取り組んでおります。
当連結会計年度中における経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
|
契約当事者 |
相手先名 |
契約内容 |
契約締結日 |
|
当社 |
株式会社ＧＩＶＩＮ |
当社を株式交換完全親会社とする株式交換契約 （注）１ |
2021年５月26日 |
（注）１．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第６期連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
第７期第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。