２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	651,072	※ 261,286
売掛金	351,236	480,759
前払費用	7,868	1,671
関係会社未収入金	－	92,694
その他	17,300	36,833
流動資産合計	1,027,478	873,244
固定資産
有形固定資産
建物	31,570	43,448
工具、器具及び備品	15,502	22,479
減価償却累計額	△15,901	△25,614
有形固定資産合計	31,171	40,313
投資その他の資産
関係会社株式	－	156,232
関係会社長期貸付金	－	91,500
長期前払費用	880	1,116
差入保証金	55,307	67,235
その他	－	8,683
貸倒引当金	－	△8,683
投資その他の資産合計	56,187	316,084
固定資産合計	87,359	356,398
資産合計	1,114,837	1,229,642

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	325,823	390,720
１年内返済予定の長期借入金	102,548	※ 162,568
未払金	57,911	128,621
未払費用	1,865	12,571
未払法人税等	448	530
前受金	3,635	1,625
預り金	14,230	16,724
その他	158	715
流動負債合計	506,620	714,076
固定負債
長期借入金	281,198	※ 321,470
繰延税金負債	2,800	5,164
資産除去債務	10,545	20,228
固定負債合計	294,544	346,862
負債合計	801,164	1,060,939
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	250,005	399,787
その他資本剰余金	159,947	159,947
資本剰余金合計	409,952	559,734
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△198,857	△493,609
利益剰余金合計	△198,857	△493,609
株主資本合計	311,095	166,125
新株予約権	2,577	2,577
純資産合計	313,672	168,702
負債純資産合計	1,114,837	1,229,642

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	564,460	880,506
売上原価	3,518	3,144
売上総利益	560,942	877,361
販売費及び一般管理費	※２ 738,022	※２ 1,178,621
営業損失（△）	△177,080	△301,259
営業外収益
受取利息	41	※１ 1,049
貸倒引当金戻入額	1,180	－
関係会社業務受託収入	－	※１ 13,011
その他	790	2,138
営業外収益合計	2,011	16,199
営業外費用
支払利息	4,465	5,402
その他	65	1,395
営業外費用合計	4,530	6,798
経常損失（△）	△179,599	△291,858
税引前当期純損失（△）	△179,599	△291,858
法人税、住民税及び事業税	531	530
法人税等調整額	△611	2,364
法人税等合計	△79	2,894
当期純損失（△）	△179,519	△294,752

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		3,518	100.0	3,144	100.0
合計		3,518	100.0	3,144	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	9,600	－	342	342	△19,337	△19,337	△9,394
当期変動額
新株の発行	250,005	250,005	－	250,005	－	－	500,010
減資	△159,605	－	159,605	159,605	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△179,519	△179,519	△179,519
当期変動額合計	90,400	250,005	159,605	409,610	△179,519	△179,519	320,490
当期末残高	100,000	250,005	159,947	409,952	△198,857	△198,857	311,095

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,577	△6,817
当期変動額
新株の発行	－	500,010
減資	－	－
当期純損失（△）	－	△179,519
当期変動額合計	－	320,490
当期末残高	2,577	313,672

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	100,000	250,005	159,947	409,952	△198,857	△198,857	311,095
当期変動額
株式交換による増加	－	149,782	－	149,782	－	－	149,782
当期純損失（△）	－	－	－	－	△294,752	△294,752	△294,752
当期変動額合計	－	149,782	－	149,782	△294,752	△294,752	△144,970
当期末残高	100,000	399,787	159,947	559,734	△493,609	△493,609	166,125

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,577	313,672
当期変動額
株式交換による増加	－	149,782
当期純損失（△）	－	△294,752
当期変動額合計	－	△144,970
当期末残高	2,577	168,702

④【キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△179,599
減価償却費	9,021
資産除去債務利息費用（△は益）	△40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,180
受取利息及び受取配当金	△41
支払利息	4,465
売上債権の増減額（△は増加）	△139,748
仕入債務の増減額（△は減少）	76,781
未払金の増減額（△は減少）	7,269
その他の資産の増減額（△は増加）	△9,180
その他の負債の増減額（△は減少）	8,023
小計	△224,228
利息及び配当金の受取額	41
利息の支払額	△3,815
法人税等の支払額	△2,547
営業活動によるキャッシュ・フロー	△230,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,800
有形固定資産の取得による支出	△3,157
敷金の差入による支出	△14,033
敷金の返還による収入	1,400
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の借入れによる収入	310,000
長期借入金の返済による支出	△164,337
株式の発行による収入	500,010
財務活動によるキャッシュ・フロー	645,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	397,532
現金及び現金同等物の期首残高	248,740
現金及び現金同等物の期末残高	※ 646,272

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～10年

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～10年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（関係会社投融資に関する評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度末
関係会社未収入金	92,694千円
関係会社株式	156,232千円
関係会社貸付金	91,500千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社は、関係会社未収入金、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価にあたり、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、株式の減損処理及び未収入金、貸付金に対する引当金を認識しています。

②　主要な仮定

　回収可能性の評価は、取締役会により承認された事業計画及びその後の将来予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを前提としており、事業計画における主要な仮定はブランド単位の売上高と考えております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社未収入金、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が2003年に公表した国際会計基準（ＩＡＳ）第１号「財務諸表の表示」（以下「ＩＡＳ第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につきまして、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準におきましても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会におきまして、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発に当たっては、ＩＡＳ第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

　2021年12月期の期末から適用します。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視して参ります。

（貸借対照表関係）

※　借入金の担保に供している資産及び担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	－千円	50,000千円
合計	－	50,000

担保付債務

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	27,092千円
長期借入金	－	37,488
合計	－	64,580

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
関係会社業務受託収入	－千円	13,011千円
関係会社からの受取利息	－	738

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
給料	247,602千円	370,447千円
業務委託費	113,998	94,597
広告宣伝費及び販売促進費	43,947	272,687
おおよその割合
販売費	36％	58％
一般管理費	64	42

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	101,050	－	－	101,050
Ａ種優先株式（注）	－	14,286	－	14,286
合計	101,050	14,286	－	115,336
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　Ａ種優先株式を発行した理由：当社の人件費並びに事業開発コストに充てる資金を調達するためであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,577
合計			－	－	－	－	2,577

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金勘定	651,072千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△4,800
現金及び現金同等物	646,272

（リース取引関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や株式発行等によって調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　未払金については、主に人件費関連の支払いに関するものであり、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	651,072	651,072	－
(2）売掛金	351,236	351,236	－
(3）差入保証金	55,307	55,567	260
資産計	1,057,616	1,057,876	260
(1）買掛金	325,823	325,823	－
(2）未払金	57,911	57,911	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	383,746	377,661	△6,084
負債計	767,481	761,397	△6,084

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算出しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	651,058	－	－	－
売掛金	351,236	－	－	－
差入保証金	－	55,307	－	－
合計	1,002,295	55,307	－	－

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	102,548	88,544	65,028	60,920	28,990	37,716
合計	102,548	88,544	65,028	60,920	28,990	37,716

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

（単位：千円）

区分	2021年12月31日
子会社株式	156,232
計	156,232

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年12月24日
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者　１名 （注）４、５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　303,220株
付与日	2019年12月24日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年12月24日 至　2029年12月23日（注）３

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。

４．本新株予約権は、渡邉義隆を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定されたものに交付されます。

５．2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託」という。）の設定を行い、第１回新株予約権を渡邉義隆氏から本信託に移管しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		303,220
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		303,220
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	430
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　　400,356千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2020年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	27,959千円
一括償却資産償却超過額	1,132
資産除去債務	3,541
その他	1,220
税務上の繰越欠損金	48,086
繰延税金資産小計	81,939
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△48,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,853
評価性引当額小計	△81,939
繰延税金資産合計	－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,800
繰延税金負債合計	△2,800
繰延税金資産（負債）の純額	△2,800

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
減価償却超過額	40,465千円
一括償却資産償却超過額	2,776
資産除去債務	6,792
貸倒引当金	1,599
その他	1,418
税務上の繰越欠損金	125,496
繰延税金資産小計	178,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△125,496
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,052
評価性引当額小計	△178,548
繰延税金資産合計	－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,164
繰延税金負債合計	△5,164
繰延税金資産（負債）の純額	△5,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

サービス区分の名称		外部顧客への売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	24,841
	「toridori ad」	326,623
	「toridori promotion」	107,481
	「toridori studio」	105,513
合計		564,460

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社アクガレージ	79,194
株式会社セレス	68,119

　（注）１．当社はインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
当社の役員	中山　貴之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　51.2	債務被保証	当社の金融機関借入に対する債務被保証	279,050	－	－

　（注）１．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払いはしておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額	△93.47円
１株当たり当期純損失（△）	△83.85円

　（注）１．2022年９月12日開催の臨時取締役会決議により、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （2020年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	313,672
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	502,587
（うちＡ種優先株式払込金額（千円））	（500,010）
（うち新株予約権（千円））	（2,577）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△188,914
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,021,000

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円）	△179,519
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純損失（△）（千円）	△179,519
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数（株）	2,140,767
（うち普通株式（株））	（2,021,000）
（うちＡ種優先株式（株））	（119,767）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数15,161個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（新株の発行）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（優先株式の取得及び消却）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（単元株制度の採用）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式分割）

　当社は、2022年９月12日開催の臨時取締役会決議に基づき、2022年10月11日付で株式分割を行っております。

(1）株式分割の目的

　株式上場を見据え、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2022年10月７日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき20株で分割を行っております。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	140,670株
今回の株式分割により増加する株式数	2,672,730株
株式分割後の発行済株式数	2,813,400株
株式分割後の発行可能株式総数	11,250,000株

③　株式分割の効力発生日

　2022年10月11日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	31,570	11,877	－	43,448	12,944	6,086	30,504
工具、器具及び備品	15,502	8,319	1,342	22,479	12,669	4,623	9,809
有形固定資産計	47,072	20,197	1,342	65,928	25,614	10,709	40,313
長期前払費用	1,227	660	－	1,887	771	423	1,116

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物…主に本社オフィスの増床に伴う内装工事費用及び設備費用であります。

工具、器具及び備品…主に本社オフィスのパソコン機器であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	8,683	－	－	8,683

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。