第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数（株）	内容
普通株式	283,000	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　（注）１　2022年11月14日開催の取締役会決議によっております。

２　当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。

名称　　株式会社証券保管振替機構

住所　　東京都中央区日本橋兜町７番１号

３　「第１　募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２　売出要項」の「１　売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し64,800株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２　売出要項」の「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

４　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【募集の方法】

　2022年12月９日に決定された引受価額（1,380円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４　株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下、「第１　募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（1,500円）で募集を行います。

　引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

　なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

区分	発行数（株）	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集	－	－	－
入札方式のうち入札によらない募集	－	－	－
ブックビルディング方式	283,000	348,797,500	195,270,000
計（総発行株式）	283,000	348,797,500	195,270,000

　（注）１　全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２　上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３　発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であります。

４　資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であります。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

　該当事項はありません。

②【入札によらない募集】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

発行価格 （円）	引受価額 （円）	発行価額 （円）	資本組入額（円）	申込株数単位 （株）	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
1,500	1,380	1,232.50	690	100	自　2022年12月12日(月) 至　2022年12月15日(木)	１株につき 1,500	2022年12月16日(金)

　（注）１　発行価格はブックビルディング方式によって決定いたしました。

公募増資等の価格の決定にあたりましては、1,450円以上1,500円以下の仮条件に基づいて、ブックビルディングを実施いたしました。当該ブックビルディングにおきましては、募集株式数283,000株、引受人の買取引受による売出し149,000株及びオーバーアロットメントによる売出し株式数上限64,800株（以下総称して「公開株式数」という。）を目途に需要の申告を受け付けました。その結果、

①申告された総需要株式数が、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。

が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における市場評価及び上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき1,500円と決定いたしました。

なお、引受価額は１株につき1,380円と決定いたしました。

２　前記「２　募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（1,500円）と発行価額（1,232.50円）及び2022年12月９日に決定した引受価額（1,380円）とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３　2022年11月14日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、2022年12月９日に資本組入額（資本金に組入れる額）を１株につき690円と決定いたしました。

４　申込証拠金には、利息をつけません。

申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,380円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。

５　株式受渡期日は、2022年12月19日（月）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

①【申込取扱場所】

　後記「４　株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

②【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三井住友銀行　渋谷駅前支店	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

　（注）　上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数 （株）	引受けの条件
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	251,000	１　買取引受けによります。 ２　引受人は新株式払込金として、2022年12月16日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,380円）を払込むことといたします。 ３　引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき120円）の総額は引受人の手取金となります。
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	19,400
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	4,300
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	4,300
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	1,200
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	1,200
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	1,200
あかつき証券株式会社	東京都中央区日本橋小舟町８番１号	400
計	－	283,000	－

　（注）１　上記引受人と2022年12月９日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。

２　引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売いたします。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
390,540,000	9,000,000	381,540,000

　（注）１　払込金額の総額は、引受価額の総額であり、2022年11月30日開催の取締役会で決定された会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。

２　発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

３　引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

（２）【手取金の使途】

　上記の手取概算額381,540千円については、①toridori baseの開発、営業、カスタマーサポートに係る人件費に208,425千円（2023年12月期208,425千円）、②toridori baseの広告宣伝費/販売促進費に173,115千円（2023年12月期173,115千円）に充当する予定であります。

①toridori baseの開発、営業、カスタマーサポートに係る人件費

　当社グループでは今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしております。「toridori base」の成長のためには更なるプロダクトの開発、新規顧客の獲得、顧客のインフルエンサーマーケティング活動を支援できる体制をより強固にすることが重要であると考えるため、プロダクト開発と運営に長けた優秀な人材を確保することが必要であると認識しております。上記の人件費として2023年12月期に208,425千円を充当する予定であります。

②toridori baseの広告宣伝費/販売促進費

　「toridori base」の事業拡大にあたって、人員体制の強化のみならず顧客との接点を持つためのマーケティングコストも重要であると認識しております。当社グループでは集客やSNS活用に悩むSMBとの接点を持つためにWebマーケティングや販売代理店、展示会や自社セミナー及び共催セミナーにコスト投下をしております。上記の広告宣伝費/販売促進費として2023年12月期に173,115千円を充当する予定であります。

第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

　2022年12月９日に決定された引受価額（1,380円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２　売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）　(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２　売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格1,500円）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
	ブックビルディング方式	149,000	223,500,000	東京都墨田区 樹神　秀和 　　　　　　　　　　　　　　　85,600株
				東京都新宿区 中山　貴之 　　　　　　　　　　　　　　　34,000株
				東京都目黒区 金子　心 　　　　　　　　　　　　　　　16,000株
				東京都港区六本木四丁目２番45号 イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合 　　　　　　　　　　　　　　　 7,700株
				東京都渋谷区 吉田　輝 　　　　　　　　　　　　　　　 5,700株
計(総売出株式)	－	149,000	223,500,000	－

　（注）１　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２　振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

３　「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

４　本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出し64,800株を追加的に行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３　売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４　売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご覧下さい。

５　本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項　３．ロックアップについて」をご覧下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	引受価額 （円）	申込期間	申込株 数単位 （株）	申込証拠金（円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
1,500	1,380	自　2022年 12月12日(月) 至　2022年 12月15日(木)	100	１株につき 1,500	引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社	（注）３

　（注）１　売出価格の決定方法は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

２　売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

３　元引受契約の内容

金融商品取引業者の引受株数　　大和証券株式会社　　149,000株

引受人が全株買取引受けを行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき120円）の総額は引受人の手取金となります。

４　上記引受人と2022年12月９日に元引受契約を締結いたしました。ただし、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。

５　株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2022年12月19日（月））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

６　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７　上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数（株）		売出価額の総額 （円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	入札方式のうち入札による売出し	－	－	－
	入札方式のうち入札によらない売出し	－	－	－
	ブックビルディング方式	64,800	97,200,000	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 大和証券株式会社
計(総売出株式)	－	64,800	97,200,000	－

　（注）１　オーバーアロットメントによる売出しは、「第１　募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果行われる大和証券株式会社による売出しであります。

２　オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2022年12月19日から2023年１月６日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項　２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３　上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４　「第１　募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５　振替機関の名称及び住所は、「第１　募集要項　１　新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

　該当事項はありません。

②【入札によらない売出し】

　該当事項はありません。

（２）【ブックビルディング方式】

売出価格 （円）	申込期間	申込株数単位 （株）	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
1,500	自　2022年 12月12日(月) 至　2022年 12月15日(木)	100	１株につき 1,500	大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本支店及び営業所	－	－

　（注）１　売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定いたしました。ただし、申込証拠金には利息をつけません。

２　売出しに必要な条件については、2022年12月９日において決定いたしました。

３　株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2022年12月19日（月））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。

４　申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

５　大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１　募集要項　３　募集の条件　(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所グロース市場への上場について

　当社普通株式は、「第１　募集要項」における募集株式及び「第２　売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2022年12月19日に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

　オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（64,800株）を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2023年１月６日を行使期限として当社株主から付与されております。

　また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2023年１月６日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（64,800株）を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

　なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて

　本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である中山貴之、売出人である樹神秀和、金子心及び吉田輝、当社の株主である国本貴志、三宮翔太、金子健人、長坂翔吾、佐野拓也、大野将太、高安聡、井上智裕、嶋田健二、長谷部潤、重松大樹、寺垣俊介、菊地隆行、西宏昌、山本文夫、森田一樹、神初忠宏及び樽見伸二は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後180日目（2023年６月16日）までの期間（以下、「ロックアップ期間」という。）、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　また、売出人であるイーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合、当社の株主である三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社セレス、イノベーション・エンジンＰＯＣ第２号投資事業有限責任組合、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、Founder Foundry１号投資事業有限責任組合、イノベーション・エンジンＰＯＣ投資事業有限責任組合及び90ｓ１号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2023年３月18日）までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の２倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない旨を合意しております。

　さらに、当社の新株予約権を保有するコタエル信託株式会社は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

　当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプション又は譲渡制限付株式報酬（ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る）にかかわる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。

　ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。

　なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部もしくは一部につき解除できる権限を有しております。

　また、親引け予定先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日（当日を含む）後180日目の日（2023年６月16日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。

　上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部　株式公開情報　第２　第三者割当等の概況」をご参照下さい。

４．当社指定販売先への売付け（親引け）について

　当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、株式会社マネーフォワードと当社の取引関係及び協力関係の維持・強化を目的として、株式会社マネーフォワードの子会社であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社が運営するHIRAC FUND１号投資事業有限責任組合に対して、33,300株について売付けることを引受人に要請し、引受人は当社の要請に基づき親引けを実施します。

　当社が主幹事会社に対し、売付けることを要請している指定販売先（親引け予定先）の状況等については以下のとおりであります。

(1）親引け予定先の概要

ａ．親引け予定先の概要	名称	HIRAC FUND１号投資事業有限責任組合
	所在地	東京都港区芝浦三丁目１番21号
	出資額	50百万円
	組成目的	有価証券並びに出資持分の取得及び保有
	主たる出資者及び出資比率	契約上の守秘義務により、記載を省略します。
	業務執行組合員又はこれに類する者	名称　　マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 所在地　東京都港区芝浦三丁目１番21号 代表者　代表取締役　　古橋　智史
ｂ．当社と親引け予定先との関係	出資関係	当社普通株式17,840株を保有しております。
	人事関係	該当事項はありません。
	資金関係	該当事項はありません。
	技術又は取引関係	親引け予定先の運営者であるマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社の親会社である株式会社マネーフォワードは当社の取引先であります。
ｃ．親引け予定先の選定理由		株式会社マネーフォワードと当社の取引関係及び協力関係の維持・強化を目的としております。
ｄ．親引けしようとする株式の数		当社普通株式33,300株
ｅ．株券等の保有方針		中長期保有の見込であります。
ｆ．払込みに要する資金等の状況		当社は、親引け予定先が親引け予定株式の払込金額の払込みに必要な資金力を十分に有している旨の説明を受けております。
ｇ．親引け予定先の実態		当社は親引け予定先が、反社会的勢力から資本・資金上の関係構築を行っていないこと、反社会的勢力に対して資金提供を行っていないこと、反社会的勢力に属する者及びそれらと親しい間柄の者を業務執行組合員の役員等に選任しておらず、反社会的勢力が経営に関与していない旨を確認しており、特定団体等との関係を有していないものと判断しております。

(2）株券等の譲渡制限

　親引け予定先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。

(3）販売条件に関する事項

　販売価格は、2022年12月９日に決定された「第２　売出要項」における引受人の買取引受による売出し株式の売出価格（1,500円）と同一であります。

(4）親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数（株）	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
中山　貴之	東京都新宿区	1,134,880	36.41	1,100,880	32.38
Global Catalyst Partners Japan２号投資事業有限責任組合	東京都港区南青山一丁目１番１号	180,000	5.78	180,000	5.29
国本　貴志	東京都港区	174,600	5.60	174,600	5.14
三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	128,560	4.12	128,560	3.78
日本郵政キャピタル株式会社	東京都千代田区大手町二丁目３番１号	114,280	3.67	114,280	3.36
株式会社セレス	東京都世田谷区用賀四丁目10番１号	108,680	3.49	108,680	3.20
株式会社Donuts	東京都渋谷区代々木二丁目２番１号	101,000	3.24	101,000	2.97
三宮　翔太	千葉県市川市	96,000	3.08	96,000	2.82
樹神　秀和	東京都墨田区	172,800	5.54	87,200	2.56
イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合	東京都港区六本木四丁目２番45号	76,820	2.46	69,120	2.03
計	－	2,287,620	73.40	2,160,320	63.55

　（注）１．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月14日現在のものであります。

２．公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに公募による募集株式発行及び引受人の買取引受による売出し後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2022年11月14日現在の所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に、公募による新株式発行、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。

３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(5）株式併合等の予定の有無及び内容

　該当事項はありません。

(6）その他参考になる事項

　該当事項はありません。

第３【その他の記載事項】

　新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項

(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。

(2）表紙の次に「mission」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。