第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 266,141	※２ 1,231,798
売掛金	507,687	823,481
棚卸資産	※１ 42,424	※１ 9,524
その他	50,497	81,913
貸倒引当金	△250	△10,524
流動資産合計	866,501	2,136,193
固定資産
有形固定資産
建物	43,448	47,306
工具、器具及び備品	22,479	28,970
減価償却累計額	△25,614	△40,124
有形固定資産合計	40,313	36,151
無形固定資産
のれん	213,834	－
無形固定資産合計	213,834	－
投資その他の資産
差入保証金	70,205	65,635
その他	9,890	620
貸倒引当金	△8,683	－
投資その他の資産合計	71,412	66,255
固定資産合計	325,560	102,407
資産合計	1,192,061	2,238,601
負債の部
流動負債
買掛金	434,490	513,835
１年内返済予定の長期借入金	※２ 174,027	※２ 145,407
未払金	148,676	208,032
その他	38,758	※３ 87,060
流動負債合計	795,952	954,334
固定負債
長期借入金	※２ 343,437	※２ 207,774
繰延税金負債	5,164	－
資産除去債務	20,228	20,176
固定負債合計	368,829	227,950
負債合計	1,164,782	1,182,285
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	897,130
資本剰余金	559,734	1,356,864
利益剰余金	△635,033	△1,200,256
株主資本合計	24,701	1,053,738
新株予約権	2,577	2,577
純資産合計	27,279	1,056,315
負債純資産合計	1,192,061	2,238,601

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	1,057,864	2,054,814
売上原価	※１ 79,242	※１ 171,155
売上総利益	978,622	1,883,658
販売費及び一般管理費	※２ 1,378,839	※２ 2,254,501
営業損失（△）	△400,217	△370,842
営業外収益
受取利息	311	4
受取手数料	－	2,672
助成金収入	2,093	－
受取補償金	－	5,427
その他	671	3,246
営業外収益合計	3,076	11,351
営業外費用
支払利息	5,599	5,108
株式交付費	－	3,403
上場関連費用	－	25,251
その他	1,619	223
営業外費用合計	7,218	33,985
経常損失（△）	△404,360	△393,476
特別損失
商品評価損	※３ 28,756	－
減損損失	－	※４ 178,195
特別損失合計	28,756	178,195
税金等調整前当期純損失（△）	△433,116	△571,671
法人税、住民税及び事業税	694	2,470
法人税等還付税額	－	△3,753
法人税等調整額	2,364	△5,164
法人税等合計	3,059	△6,447
当期純損失（△）	△436,176	△565,223
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△436,176	△565,223

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純損失（△）	△436,176	△565,223
包括利益	△436,176	△565,223
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△436,176	△565,223

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	409,952	△198,857	311,095
当期変動額
株式交換による増加	－	149,782	－	149,782
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△436,176	△436,176
当期変動額合計	－	149,782	△436,176	△286,393
当期末残高	100,000	559,734	△635,033	24,701

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,577	313,672
当期変動額
株式交換による増加	－	149,782
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	△436,176
当期変動額合計	－	△286,393
当期末残高	2,577	27,279

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	100,000	559,734	△635,033	24,701
当期変動額
新株の発行	797,130	797,130	－	1,594,260
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△565,223	△565,223
当期変動額合計	797,130	797,130	△565,223	1,029,036
当期末残高	897,130	1,356,864	△1,200,256	1,053,738

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,577	27,279
当期変動額
新株の発行	－	1,594,260
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	△565,223
当期変動額合計	－	1,029,036
当期末残高	2,577	1,056,315

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△433,116	△571,671
減価償却費	10,709	15,239
のれん償却額	23,759	35,639
減損損失	－	178,195
商品評価損	28,756	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,683	1,591
受取利息及び受取配当金	△311	△4
支払利息	5,599	5,108
売上債権の増減額（△は増加）	△150,188	△315,793
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,891	32,900
仕入債務の増減額（△は減少）	70,598	79,344
未払金の増減額（△は減少）	74,181	59,355
その他の資産の増減額（△は増加）	△29,010	△17,956
その他の負債の増減額（△は減少）	9,705	45,703
小計	△416,524	△452,348
利息及び配当金の受取額	311	4
利息の支払額	△5,721	△4,759
法人税等の還付額	1,335	3,058
営業活動によるキャッシュ・フロー	△420,599	△454,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	4,800	－
有形固定資産の取得による支出	△9,504	△11,722
貸付けによる支出	△49,000	－
敷金の差入による支出	△25,359	－
敷金の返還による収入	12,628	1,449
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,435	△10,273
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	225,000	－
長期借入金の返済による支出	△128,441	△164,283
株式の発行による収入	－	1,594,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	96,559	1,429,977
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△440,475	965,657
現金及び現金同等物の期首残高	646,272	216,141
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	10,343	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 216,141	※ 1,181,798

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

(1）連結子会社の数　　　1社

(2）連結子会社の名称　　株式会社ＧＩＶＩＮ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～10年

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

「toridori base」

　「toridori base」については、顧客企業が月額課金や従量課金の２種類のプランを利用し、プラットフォーム上でＰＲ投稿依頼を掲載します。これに対して、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補し、顧客企業に採用されたインフルエンサーがＰＲ対象となる商品やサービスを無料で体験した後に、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳで、体験内容のレビューを投稿します。

　月額課金について、当該サービスは、契約期間に渡って均一に提供するものであることから、サービス提供期間にわたり収益を認識しており、従量課金は顧客による採用成果の検収をもって履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

「toridori ad」

　「toridori ad」については、顧客企業のＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払います。したがって、これらの成果が発生した時点でその履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

「toridori promotion」

　「toridori promotion」については、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してＰＲ投稿を依頼する方法であります。インフルエンサーはＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。したがって、これらの投稿がされた時点でその履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

「toridori made」

①オリジナルブランド

　主に国内に在庫を持つ商品の販売を行うオリジナルブランドにおいては、出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、出荷した時点において当該商品の支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

②セレクトブランド

　主に国外に在庫を持つ商品の販売を行うセレクトブランドにおいては、出荷から引き渡しまでが一定の期間を要するため、出荷及び配送に要する日数に照らして、商品を出荷し要件満たしたと判断した時点で収益を認識しております。

「toridori studio」

①レベニューシェア型

　レベニューシェア型については、YouTubeの動画再生回数に連動してインフルエンサーが受け取るアドセンス収益の一部を当社グループが受け取るため、顧客が当該動画コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②受託型

受託型については、個人のインフルエンサーの映像制作のサポートから企業のＳＮＳ運営のサポートなどといった履行義務を顧客との個別契約によって事前に定めており、それに応じた制作成果物の納品やＳＮＳ投稿の出稿をもって、その履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5）繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
商品	30,622千円	9,524千円
仕掛品	11,802	－

※２　借入金の担保に供している資産及び担保付債務

担保資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	50,000千円	50,000千円
合計	50,000	50,000

担保付債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	27,092千円	27,092千円
長期借入金	37,488	12,480
合計	64,580	39,572

※３　契約負債の金額

契約負債

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	20,915千円
合計	20,915

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
商品評価損	14,421千円	△23,541千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料及び手当	387,371千円	501,700千円
広告宣伝費及び販売促進費	288,325	563,550

※３　商品評価損

　　前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　当社完全子会社である株式会社ＧＩＶＩＮのブランド廃止及びリブランディングに伴う商品の簿価切下げ額を特別損失として計上しております。

※４　減損損失

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社ＧＩＶＩＮ	その他	のれん	178,195

　継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを行っております。

　当社完全子会社である株式会社ＧＩＶＩＮに関しては、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりました。買収後の事業統合の過程において、直近の市場環境等を踏まえ、事業戦略及び事業計画の見直しを行った結果、のれん償却の残存期間内における投資回収には不確実性を伴うことが判明したため、のれん残高の全額を減損処理しております。

　また、回収可能価額は、使用価値により算定しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	101,050	3,839	－	104,889
Ａ種優先株式	14,286	－	－	14,286
合計	115,336	3,839	－	119,175
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）　普通株式の当連結会計年度増加株式数は当社完全子会社である株式会社ＧＩＶＩＮとの株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,577
合計			－	－	－	－	2,577

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２．３．４．	104,889	2,991,511	－	3,096,400
Ａ種優先株式（注）２．	14,286	－	14,286	－
Ｂ種優先株式（注）１．２．	－	21,495	21,495	－
合計	119,175	3,013,006	35,781	3,096,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．Ｂ種優先株式の当連結会計年度増加株式数は第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の当連結会計年度減少株式数、並びに普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち35,781株は、普通株式への転換によるものであります。

３．普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち2,672,730株は、2022年10月11日付での普通株式１株につき20株の割合での株式分割による増加であります。

４．普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち283,000株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,577
合計			－	－	－	－	2,577

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	266,141千円	1,231,798千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	216,141	1,181,798

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や株式発行等によって調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　未払金については、主に人件費関連の支払いに関するものであり、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	70,205	70,479	273
資産計	70,205	70,479	273
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	517,464	511,538	△5,925
負債計	517,464	511,538	△5,925

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	65,635	65,477	△157
資産計	65,635	65,477	△157
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	353,181	347,793	△5,387
負債計	353,181	347,793	△5,387

(*）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	214,710	50,000	－	－
売掛金	507,687	－	－	－
差入保証金	－	37,387	32,817	－
合計	722,398	87,387	32,817	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,181,798	50,000	－	－
売掛金	823,481	－	－	－
差入保証金	－	65,635	－	－
合計	2,005,280	115,635	－	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	174,027	135,663	108,366	53,472	33,960	11,976
合計	174,027	135,663	108,366	53,472	33,960	11,976

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	145,407	108,366	53,472	33,960	11,976	－
合計	145,407	108,366	53,472	33,960	11,976	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	65,477	－	65,477
資産計	－	65,477	－	65,477
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）	－	347,793	－	347,793
負債計	－	347,793	－	347,793

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
決議年月日	2019年12月24日
付与対象者の区分及び人数	当社新株予約権の受託者　１名 （注）４、５
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　303,220株
付与日	2019年12月24日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年12月24日 至　2029年12月23日（注）３

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

３．「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。

４．本新株予約権は、渡邉義隆氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定されたものに交付されます。

５．2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託」という。）の設定を行い、第１回新株予約権を渡邉義隆氏から本信託に移管しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		303,220
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		303,220
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

　（注）2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権
権利行使価格	（円）	430
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

　（注）2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　461,500千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	40,465千円		50,879千円
一括償却資産償却超過額	2,804		2,745
資産除去債務	6,792		6,178
貸倒引当金	1,599		2,110
商品評価損	23,600		15,674
未払事業税	－		4,553
資産調整勘定	－		9,109
その他	1,418		2,731
税務上の繰越欠損金（注）	183,266		263,679
繰延税金資産小計	259,947		357,661
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△183,266		△263,679
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,680		△80,775
評価性引当額小計	△259,947		△344,453
繰延税金資産合計	－		13,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,164		△3,672
未収入金			△9,535
繰延税金負債合計	△5,164		△13,208
繰延税金資産（負債）の純額	△5,164		－

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	－	1,650	181,616	183,266
評価性引当額	－	－	－	－	△1,650	△181,616	△183,266
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※１）	－	－	－	1,504	－	262,174	263,679
評価性引当額	－	－	－	△1,504	－	△262,174	△263,679
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2022年２月に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58％から30.62％となります。

　この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	10,545千円	20,228千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,726	－
時の経過による調整額	△43	△51
期末残高	20,228	20,176

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

	期首残高	期末残高
契約負債	4,673千円	20,915千円

契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価で前受金として処理し、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に含めております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

サービス区分の名称		売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	186,131
	「toridori ad」	334,858
	「toridori promotion」	200,982
	「toridori studio」	158,379
	「toridori made」	177,511
合計		1,057,864
顧客との契約から生じる収益		1,057,864
その他の収益		-
外部顧客への売上高		1,057,864

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

サービス区分の名称		売上高
インフルエンス・プラットフォーム事業
	「toridori base」	645,254
	「toridori ad」	599,121
	「toridori promotion」	310,195
	「toridori studio」	115,059
	「toridori made」	385,183
合計		2,054,814
顧客との契約から生じる収益		2,054,814
その他の収益		-
外部顧客への売上高		2,054,814

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
当社の役員	中山　貴之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　47.6	債務被保証	当社の金融機関借入に対する債務被保証	404,782	－	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
当社の役員	中山　貴之	－	－	当社代表取締役	（被所有） 直接　33.4	債務被保証	当社の金融機関借入に対する債務被保証	181,859	－	－

　（注）１．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払いはしておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	△226.57円	340.31円
１株当たり当期純損失（△）	△185.97円	△203.41円

　（注）１．2022年９月12日開催の臨時取締役会決議により、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	27,279	1,056,315
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	502,587	2,577
（うちＡ種優先株式払込金額（千円））	（500,010）	（－）
（うち新株予約権（千円））	（2,577）	(2,577）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△475,308	1,053,738
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,097,780	3,096,400

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△436,176	△565,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	△436,176	△565,223
普通株式の期中平均株式数（株）	2,345,320	2,778,693
（うち普通株式（株））	（2,059,600）	（2,778,693）
（うちＡ種優先株式（株））	（285,720）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数15,161個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2023年３月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１.減資の目的

　当社は、2022年12月19日に東証グロースへ上場いたしました。それに伴い、早期に利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。

２．減資の要領

(1)減少する資本金の額

　資本金の額897,130千円を847,130千円減少して、50,000千円とする。

(2)減少する資本準備金の額

　資本準備金の額1,196,917千円を1,146,917千円減少して、50,000千円とする。

(3)減資の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金1,994,047千円のうち1,200,256千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

1) 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金1,200,256千円

2) 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金1,200,256千円

４．減資の日程

(1)	取締役会決議日	2023年２月13日
(2)	株主総会決議日	2023年３月29日
(3)	債権者異議申述 最終期日	2023年５月１日（予定）
(4)	減資の効力発生日	2023年５月２日（予定）

５．今後の見通し

　本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

（資金の借入）

　当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、2023年１月11日に借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。

１．借入を行う理由

　業容拡大を見据え、運転資金等の資金需要の増加に備えることを目的として、資金の借入を行うものであります。

２．契約の概要

　①　借入先の名称　　　　　　：　株式会社りそな銀行

　②　借入金額　　　　　　　　：　200,000千円

　③　借入金利　　　　　　　　：　市場金利に連動した変動金利

　④　借入実行日　　　　　　　：　2023年１月11日

　⑤　返済期日　　　　　　　　：　2025年12月30日

　⑥　借入期間　　　　　　　　：　３年

　⑦　返済条件　　　　　　　　：　2023年１月より１か月ごとの分割返済

　⑧　担保提供又は保証の内容　：　無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	174,027	145,407	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	343,437	207,774	1.0	2024年～2027年
合計	517,464	353,181	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	108,366	53,472	33,960	11,976

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	1,444,083	2,054,814
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	－	△494,205	△571,671
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円）	－	－	△485,820	△565,223
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	－	△176.63	△203.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失 （△）（円）	－	－	△70.72	△27.73

（注）１．当社は、2022年12月19日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純損失（△）を算定しております。