２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 261,286	※１ 1,164,357
売掛金	480,759	800,364
前払費用	1,671	9,077
関係会社未収入金	92,694	27,232
その他	36,833	68,833
貸倒引当金	-	△14,648
流動資産合計	873,244	2,055,216
固定資産
有形固定資産
建物	43,448	47,306
工具、器具及び備品	22,479	28,970
減価償却累計額	△25,614	△40,124
有形固定資産合計	40,313	36,151
投資その他の資産
関係会社株式	156,232	-
関係会社長期貸付金	91,500	303,212
長期前払費用	1,116	620
差入保証金	67,235	65,635
その他	8,683	-
貸倒引当金	△8,683	△303,212
投資その他の資産合計	316,084	66,255
固定資産合計	356,398	102,407
資産合計	1,229,642	2,157,624

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	390,720	485,797
１年内返済予定の長期借入金	※１ 162,568	※１ 136,491
未払金	128,621	196,333
未払費用	12,571	20,259
未払法人税等	530	17,159
前受金	1,625	-
契約負債	-	8,427
預り金	16,724	20,171
その他	715	2,113
流動負債合計	714,076	886,753
固定負債
長期借入金	※１ 321,470	※１ 194,378
繰延税金負債	5,164	－
資産除去債務	20,228	20,176
固定負債合計	346,862	214,554
負債合計	1,060,939	1,101,308
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	897,130
資本剰余金
資本準備金	399,787	1,196,917
その他資本剰余金	159,947	159,947
資本剰余金合計	559,734	1,356,864
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△493,609	△1,200,256
利益剰余金合計	△493,609	△1,200,256
株主資本合計	166,125	1,053,738
新株予約権	2,577	2,577
純資産合計	168,702	1,056,315
負債純資産合計	1,229,642	2,157,624

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高	880,506	1,669,630
売上原価	3,144	6,734
売上総利益	877,361	1,662,896
販売費及び一般管理費	※２ 1,178,621	※２ 1,916,966
営業損失（△）	△301,259	△254,070
営業外収益
受取利息	※１ 1,049	※１ 5,551
関係会社業務受託収入	※１ 13,011	※１ 21,753
受取補償金	-	5,427
その他	2,138	5,290
営業外収益合計	16,199	38,022
営業外費用
支払利息	5,402	4,780
株式交付費	-	3,403
上場関連費用	-	25,251
その他	1,395	223
営業外費用合計	6,798	33,658
経常損失（△）	△291,858	△249,705
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額	-	307,336
関係会社株式評価損	-	156,232
特別損失合計	-	463,569
税引前当期純損失（△）	△291,858	△713,275
法人税、住民税及び事業税	530	2,290
法人税等還付税額	-	△3,753
法人税等調整額	2,364	△5,164
法人税等合計	2,894	△6,627
当期純損失（△）	△294,752	△706,647

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		3,144	100.0	6,734	100.0
合計		3,144	100.0	6,734	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	100,000	250,005	159,947	409,952	△198,857	△198,857	311,095
当期変動額
株式交換による増加	－	149,782	－	149,782	－	－	149,782
新株の発行	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△294,752	△294,752	△294,752
当期変動額合計	－	149,782	－	149,782	△294,752	△294,752	△144,970
当期末残高	100,000	399,787	159,947	559,734	△493,609	△493,609	166,125

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,577	313,672
当期変動額
株式交換による増加	－	149,782
新株の発行	－	－
当期純損失（△）	－	△294,752
当期変動額合計	－	△144,970
当期末残高	2,577	168,702

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	100,000	399,787	159,947	559,734	△493,609	△493,609	166,125
当期変動額
株式交換による増加	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行	797,130	797,130	－	797,130	－	－	1,594,260
当期純損失（△）	－	－	－	－	△706,647	△706,647	△706,647
当期変動額合計	797,130	797,130	－	797,130	△706,647	△706,647	887,612
当期末残高	897,130	1,196,917	159,947	1,356,864	△1,200,256	△1,200,256	1,053,738

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	2,577	168,702
当期変動額
株式交換による増加	－	－
新株の発行	－	1,594,260
当期純損失（△）	－	△706,647
当期変動額合計	－	887,612
当期末残高	2,577	1,056,315

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　４～10年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

「toridori base」

　「toridori base」については、顧客企業が月額課金や従量課金の２種類のプランを利用し、プラットフォーム上でＰＲ投稿依頼を掲載します。これに対して、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補し、顧客企業に採用されたインフルエンサーがＰＲ対象となる商品やサービスを無料で体験した後に、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳで、体験内容のレビューを投稿します。したがって、月額課金はＰＲ投稿依頼の開始、従量課金は顧客による採用成果の検収をもって履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

「toridori ad」

　「toridori ad」については、顧客企業のＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社に支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払います。したがって、これらの成果が発生した時点でその履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

「toridori promotion」

　「toridori promotion」については、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してＰＲ投稿を依頼する方法であります。インフルエンサーはＰＲ対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのＳＮＳアカウントで体験内容のレビューを投稿します。したがって、これらの投稿がされた時点でその履行義務が充足されると判断し、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

「toridori studio」

①レベニューシェア型

　レベニューシェア型については、YouTubeの動画再生回数に連動してインフルエンサーが受け取るアドセンス収益の一部を当社が受け取るため、顧客が当該動画コンテンツを使用し広告収益を計上した時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

②受託型

　受託型については、個人のインフルエンサーの映像制作のサポートから企業のＳＮＳ運営のサポートなどといった履行義務を顧客との個別契約によって事前に定めており、それに応じた制作成果物の納品やＳＮＳ投稿の出稿をもって、その履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、顧客から受け取る額から業務委託先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社に対する債権に関する評価）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度末 （2021年12月31日）	当事業年度末 （2022年12月31日）
関係会社未収入金	92,694	27,232
関係会社貸倒引当金（流動）	－	△4,123
関係会社貸付金	91,500	303,212
関係会社貸倒引当金（固定）	－	△303,212

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込み額の見積もりにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。

　その結果、当事業年度において、関係会社未収入金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額4,123千円、関係会社貸付金に対する引当処理として、関係会社貸倒引当金繰入額303,212千円を特別損失に計上しております。

　翌年度において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

（貸借対照表関係）

※１　借入金の担保に供している資産及び担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
現金及び預金	50,000千円	50,000千円
合計	50,000	50,000

担保付債務

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	27,092千円	27,092千円
長期借入金	37,488	12,480
合計	64,580	39,572

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社業務受託収入	13,011千円	21,753千円
関係会社からの受取利息	738	5,547

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料	370,447千円	460,643千円
業務委託費	94,597	209,674
広告宣伝費及び販売促進費	272,687	543,289

おおよその割合
販売費	58％	63％
一般管理費	42	37

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。

（単位：千円）

区分	2021年12月31日
子会社株式	156,232
計	156,232

当事業年度（2022年12月31日）

　当該事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	40,465千円		50,879千円
一括償却資産償却超過額	2,776		2,744
資産除去債務	6,792		6,178
貸倒引当金	1,599		96,217
未払事業税	－		4,553
資産調整勘定	－		9,109
子会社株式評価損	－		47,838
その他	1,418		2,731
税務上の繰越欠損金	125,496		162,448
繰延税金資産小計	178,548		382,701
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△125,496		△162,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,052		△207,044
評価性引当額小計	△178,548		△369,493
繰延税金資産合計	－		13,208
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5,164		△3,672
未収入金	△5,164		△9,535
繰延税金負債合計	△5,164		△13,208
繰延税金資産（負債）の純額	△5,164		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2022年２月に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58％から30.62％となります。

　この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　収益認識関係に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	30,504	3,857	－	7,549	26,812	20,494
工具、器具及び備品	9,809	7,865	676	7,658	9,339	19,630
有形固定資産計	40,313	11,722	676	15,207	36,151	40,124

　（注）　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物…主に本社オフィスの改築に係る費用であります。

工具、器具及び備品…主に本社オフィスのパソコン機器であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動）	－	14,648	－	－	14,648
貸倒引当金（固定）	8,683	303,212	8,683	－	303,212

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。