1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
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減価償却費 |
3,162 |
千円 |
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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サービス区分の名称 |
売上高 |
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インフルエンス・プラットフォーム事業 |
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「toridori base」 |
289,416 |
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「toridori ad」 |
157,396 |
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「toridori promotion」 |
66,353 |
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「toridori studio」 |
38,775 |
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「toridori made」 |
70,460 |
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合計 |
622,402 |
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顧客との契約から生じる収益 |
622,402 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
622,402 |
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1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自2023年1月1日 至2023年3月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△2.00円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△6,193 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△6,193 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
3,096,400 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失(△)であるため記載しておりません。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年3月29日開催の定時株主総会において、資本金の額の減少(減資)について決議し、2023年 5月2日付でその効力が発生しております。
1.減資の目的
当社は、2022年12月19日に東証グロースへ上場いたしました。それに伴い、早期に利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、1株当たり純資産額に影響はありません。
2.減資の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額897,130千円を847,130千円減少して、50,000千円とする。
(2)減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,196,917千円を1,146,917千円減少して、50,000千円とする。
(3)減資の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金1,994,047千円のうち1,200,256千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金1,200,256千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金1,200,256千円
該当事項はありません。