第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2023年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,231,798

1,466,678

売掛金

823,481

804,191

棚卸資産

9,524

13,671

前払金

29,084

310,686

その他

52,829

83,876

貸倒引当金

△10,524

△12,672

流動資産合計

2,136,193

2,666,432

固定資産

 

 

有形固定資産

36,151

28,945

無形固定資産

－

12,201

投資その他の資産

66,255

66,147

固定資産合計

102,407

107,294

資産合計

2,238,601

2,773,727

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

513,835

501,800

短期借入金

－

200,000

１年内返済予定の長期借入金

145,407

217,799

未払金

208,032

135,930

その他

87,060

208,575

流動負債合計

954,334

1,264,104

固定負債

 

 

長期借入金

207,774

352,522

資産除去債務

20,176

20,138

固定負債合計

227,950

372,660

負債合計

1,182,285

1,636,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

897,130

50,000

資本剰余金

1,356,864

1,003,738

利益剰余金

△1,200,256

80,646

株主資本合計

1,053,738

1,134,384

新株予約権

2,577

2,577

純資産合計

1,056,315

1,136,961

負債純資産合計

2,238,601

2,773,727

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

売上高

1,444,083

2,221,671

売上原価

107,867

105,273

売上総利益

1,336,216

2,116,397

販売費及び一般管理費

1,650,756

2,031,719

営業利益又は営業損失（△）

△314,539

84,678

営業外収益

 

 

受取利息

3

8

受取手数料

2,325

905

助成金収入

－

1,282

受取補償金

5,427

－

その他

480

620

営業外収益合計

8,237

2,817

営業外費用

 

 

支払利息

3,954

6,260

上場関連費用

5,239

－

その他

514

55

営業外費用合計

9,708

6,315

経常利益又は経常損失（△）

△316,010

81,180

特別損失

 

 

減損損失

※ 178,195

－

特別損失合計

178,195

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△494,205

81,180

法人税、住民税及び事業税

533

533

法人税等還付税額

△3,753

－

法人税等調整額

△5,164

－

法人税等合計

△8,384

533

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△485,820

80,646

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△485,820

80,646

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△485,820

80,646

四半期包括利益

△485,820

80,646

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△485,820

80,646

 

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名（場所）

用途

種類

減損損失

（千円）

株式会社ＧＩＶＩＮ

その他

のれん

178,195

　継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを行っております。

　連結子会社である株式会社ＧＩＶＩＮに関しては、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりました。買収後の事業統合の過程において、直近の市場環境等を踏まえ、事業戦略及び事業計画の見直しを行った結果、のれん償却の残存期間内における投資回収には不確実性を伴うことが判明したため、のれん残高の全額を減損処理しております。

　また、回収可能価額は、使用価値により算定しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

該当事項はありません。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

減価償却費

10,724千円

10,001千円

のれんの償却額

35,639

－

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

（新株の発行）

　当社は、2022年２月１日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年２月10日に払込が完了し、同日付で新株式を発行しております。

①　発行する株式の種類及び数　Ｂ種優先株式 21,495株

②　発行価格　１株につき56,000円

③　発行価格の総額　1,203,720千円

④　資本組入額　１株につき28,000円

⑤　資金使途　事業拡大に向けた広告宣伝費、人件費（採用費含む）に充当

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

１．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2023年５月２日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が847,130千円、資本準備金が1,146,917千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が1,994,047千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が1,200,256千円減少し、利益剰余金が1,200,256千円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

　当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

　当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

サービス区分の名称

売上高

インフルエンス・プラットフォーム事業

 

 

「toridori base」

423,340

 

「toridori ad」

430,247

 

「toridori promotion」

221,146

 

「toridori studio」

79,849

 

「toridori made」

289,498

合計

1,444,083

顧客との契約から生じる収益

1,444,083

その他の収益

－

外部顧客への売上高

1,444,083

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年９月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

サービス区分の名称

売上高

インフルエンス・プラットフォーム事業

 

 

「toridori base」

1,243,724

 

「toridori ad」

452,321

 

「toridori promotion」

206,078

 

「toridori studio」

66,338

 

「toridori made」

253,208

合計

2,221,671

顧客との契約から生じる収益

2,221,671

その他の収益

－

外部顧客への売上高

2,221,671

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自2022年１月１日

至2022年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自2023年１月１日

至2023年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり

四半期純損失（△）

△176.63円

26.05円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親

会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（千円）

△485,820

80,646

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四

半期純利益又は親会社株主に帰属する四

半期純損失（△）（千円）

△485,820

80,646

普通株式の期中平均株式数（株）

2,750,410

3,096,400

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－円

23.72円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

303,220

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　当社は、2023年９月29日付の取締役会決議に基づき、2023年11月１日付で株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社といたしました。

 

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社OverFlow

　事業の内容　　　　　デジタルマーケティングコンサルティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループの「toridori base」を中心とする各種インフルエンサー支援サービスと、株式会社OverFlowの顧客企業への提案力を掛け合わせることで、これまでSMB中心に提供しているマイクロインフルエンサーの活躍の機会を大企業、中堅企業まで広げていけると考え、このたび株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

　2023年10月１日（みなし取得日）

　2023年11月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　株式会社OverFlow

(6) 取得した議決権比率

　51％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金

153,000千円

　取得原価

153,000千円

 

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。