第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 1,231,798

1,671,898

売掛金

823,481

703,921

棚卸資産

※1 9,524

※1 35,095

前払金

29,084

475,183

その他

52,829

26,778

貸倒引当金

10,524

13,394

流動資産合計

2,136,193

2,899,483

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,306

47,666

工具、器具及び備品

28,970

30,796

減価償却累計額

40,124

52,610

有形固定資産合計

36,151

25,852

無形固定資産

 

 

のれん

240,653

その他

20,831

無形固定資産合計

261,485

投資その他の資産

 

 

差入保証金

65,635

67,527

繰延税金資産

33,057

その他

620

4,373

貸倒引当金

2,585

投資その他の資産合計

66,255

102,373

固定資産合計

102,407

389,710

資産合計

2,238,601

3,289,194

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

513,835

579,009

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 145,407

224,774

未払金

208,032

279,088

契約負債

20,915

66,065

その他

66,144

171,541

流動負債合計

954,334

1,720,478

固定負債

 

 

長期借入金

※2 207,774

358,632

資産除去債務

20,176

20,126

固定負債合計

227,950

378,758

負債合計

1,182,285

2,099,236

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

897,130

50,000

資本剰余金

1,356,864

1,003,738

利益剰余金

1,200,256

133,700

自己株式

57

株主資本合計

1,053,738

1,187,380

新株予約権

2,577

2,577

純資産合計

1,056,315

1,189,958

負債純資産合計

2,238,601

3,289,194

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

2,054,814

3,222,096

売上原価

※1 171,155

※1 189,515

売上総利益

1,883,658

3,032,581

販売費及び一般管理費

※2 2,254,501

※2 2,908,884

営業利益又は営業損失(△)

370,842

123,697

営業外収益

 

 

受取利息

4

8

受取手数料

2,672

1,380

助成金収入

1,282

受取補償金

5,427

その他

3,246

1,072

営業外収益合計

11,351

3,743

営業外費用

 

 

支払利息

5,108

9,914

株式交付費

3,403

上場関連費用

25,251

その他

223

2,011

営業外費用合計

33,985

11,926

経常利益又は経常損失(△)

393,476

115,513

特別損失

 

 

減損損失

※3 178,195

特別損失合計

178,195

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

571,671

115,513

法人税、住民税及び事業税

2,470

14,871

法人税等還付税額

3,753

法人税等調整額

5,164

33,057

法人税等合計

6,447

18,186

当期純利益又は当期純損失(△)

565,223

133,700

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

565,223

133,700

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

565,223

133,700

包括利益

565,223

133,700

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

565,223

133,700

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

559,734

635,033

24,701

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

797,130

797,130

 

 

1,594,260

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

565,223

 

565,223

当期変動額合計

797,130

797,130

565,223

1,029,036

当期末残高

897,130

1,356,864

1,200,256

1,053,738

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,577

27,279

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,594,260

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

565,223

当期変動額合計

1,029,036

当期末残高

2,577

1,056,315

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

897,130

1,356,864

1,200,256

1,053,738

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

847,130

847,130

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

1,200,256

1,200,256

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

133,700

 

133,700

自己株式の取得

 

 

 

57

57

当期変動額合計

847,130

353,126

1,333,956

57

133,642

当期末残高

50,000

1,003,738

133,700

57

1,187,380

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,577

1,056,315

当期変動額

 

 

減資

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

133,700

自己株式の取得

 

57

当期変動額合計

133,642

当期末残高

2,577

1,189,958

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

571,671

115,513

減価償却費

15,239

13,987

のれん償却額

35,639

5,729

減損損失

178,195

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,591

1,649

受取利息及び受取配当金

4

8

支払利息

5,108

9,914

売上債権の増減額(△は増加)

315,793

154,014

棚卸資産の増減額(△は増加)

32,900

25,571

前払金の増減額(△は増加)

29,084

446,099

仕入債務の増減額(△は減少)

79,344

18,847

未払金の増減額(△は減少)

59,355

43,309

その他の資産の増減額(△は増加)

11,127

53,745

その他の負債の増減額(△は減少)

45,703

97,295

小計

452,348

4,634

利息及び配当金の受取額

4

8

利息の支払額

4,759

9,694

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,058

6,029

営業活動によるキャッシュ・フロー

454,045

11,082

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

50,000

有形固定資産の取得による支出

11,722

2,772

有形固定資産の売却による収入

354

ソフトウエアの取得による支出

21,426

敷金の返還による収入

1,449

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

145,060

その他

8,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,273

110,871

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

長期借入れによる収入

450,000

長期借入金の返済による支出

164,283

237,889

株式の発行による収入

1,594,260

自己株式の取得による支出

57

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,429,977

612,053

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

965,657

490,099

現金及び現金同等物の期首残高

216,141

1,181,798

現金及び現金同等物の期末残高

1,181,798

1,671,898

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   2

(2) 連結子会社の名称  株式会社GIVIN

            株式会社OverFlow

 当連結会計年度から株式会社OverFlowを連結の範囲に含めております。これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社OverFlowの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         6年

  工具、器具及び備品  4年~10年

 

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

代理人取引

 「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

本人取引

 「toridori studio」「toridori made」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。ただし、「toridori made」における一部の商品の販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

 

(6) 繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

240,653

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。

 当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。

 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた81,913千円は、「前払金」29,084千円、「その他」52,829千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた87,060千円は、「契約負債」20,915千円、「その他」66,144千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「前払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△17,956千円は、「前払金の増減額」△29,084千円、「その他の資産の増減額」11,127千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品

9,524千円

35,095千円

 

※2 借入金の担保に供している資産及び担保付債務

担保資産

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

50,000千円

-千円

50,000

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

27,092千円

-千円

長期借入金

12,480

39,572

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

商品評価損

23,541千円

28,105千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

501,700千円

565,620千円

広告宣伝費及び販売促進費

563,550

1,179,772

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社名(場所)

用途

種類

減損損失

(千円)

株式会社GIVIN

その他

のれん

178,195

 継続して収支を把握できる最小単位である管理会計上の区分で資産のグルーピングを行っております。

 当社完全子会社である株式会社GIVINに関しては、株式取得の際に将来の超過収益力を前提にのれんを計上しておりました。買収後の事業統合の過程において、直近の市場環境等を踏まえ、事業戦略及び事業計画の見直しを行った結果、のれん償却の残存期間内における投資回収には不確実性を伴うことが判明したため、のれん残高の全額を減損処理しております。

 また、回収可能価額は、使用価値により算定しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数
(株)

当連結会計年度増加株式数
(株)

当連結会計年度減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)2.3.4.

104,889

2,991,511

3,096,400

A種優先株式(注)2.

14,286

14,286

B種優先株式(注)1.2.

21,495

21,495

合計

119,175

3,013,006

35,781

3,096,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.B種優先株式の当連結会計年度増加株式数は第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

   2.A種優先株式及びB種優先株式の当連結会計年度減少株式数、並びに普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち35,781株は、普通株式への転換によるものであります。

   3.普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち2,672,730株は、2022年10月11日付での普通株式1株につき20株の割合での株式分割による増加であります。

   4.普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち283,000株は有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2,577

合計

2,577

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数
(株)

当連結会計年度増加株式数
(株)

当連結会計年度減少株式数
(株)

当連結会計年度末株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,096,400

3,096,400

合計

3,096,400

3,096,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

24

24

合計

24

24

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加24株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2,577

合計

2,577

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,231,798千円

1,671,898千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△50,000

現金及び現金同等物

1,181,798

1,671,898

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や株式発行等によって調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 未払金については、主に人件費関連の支払いに関するものであり、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権については、債権管理規程に従い、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

65,635

65,477

△157

資産計

65,635

65,477

△157

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

353,181

347,793

△5,387

負債計

353,181

347,793

△5,387

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

差入保証金

67,527

67,544

17

資産計

67,527

67,544

17

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

583,406

581,954

△1,451

負債計

583,406

581,954

△1,451

(*) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,181,798

50,000

売掛金

823,481

差入保証金

65,635

合計

2,005,280

115,635

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,671,898

売掛金

703,921

差入保証金

1,891

65,635

合計

2,377,711

65,635

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

145,407

108,366

53,472

33,960

11,976

合計

145,407

108,366

53,472

33,960

11,976

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

224,774

182,538

95,840

56,249

22,037

1,968

合計

224,774

182,538

95,840

56,249

22,037

1,968

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

65,477

65,477

資産計

65,477

65,477

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

347,793

347,793

負債計

347,793

347,793

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

67,544

67,544

資産計

67,544

67,544

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

581,954

581,954

負債計

581,954

581,954

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

 差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。

 

長期借入金

 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2019年12月24日

付与対象者の区分及び人数

当社新株予約権の受託者 1名

(注)4、5

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 303,220株

付与日

2019年12月24日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2019年12月24日

至 2029年12月23日(注)3

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

   2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

   3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。

   4.本新株予約権は、渡邉義隆氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定されたものに交付されます。

   5.2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」(以下「本信託」という。)の設定を行い、第1回新株予約権を渡邉義隆氏から本信託に移管しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 前連結会計年度末

 

303,220

 付与

 

 失効

 

 権利確定

 

 未確定残

 

303,220

権利確定後

(株)

 

 前連結会計年度末

 

 権利確定

 

 権利行使

 

 失効

 

 未行使残

 

(注)2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

権利行使価格

(円)

430

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っており権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額  658,290千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

50,879千円

 

60,454千円

一括償却資産償却超過額

2,745

 

2,632

資産除去債務

6,178

 

6,758

貸倒引当金

2,110

 

28,046

商品評価損

15,674

 

2,528

未払事業税

4,553

 

1,403

未払費用

 

7,114

前受金

 

17,341

資産調整勘定

9,109

 

7,639

その他

2,731

 

3,050

税務上の繰越欠損金(注)

263,679

 

237,276

繰延税金資産小計

357,661

 

374,245

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△263,679

 

△237,276

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,775

 

△90,324

評価性引当額小計

△344,453

 

△327,600

繰延税金資産合計

13,208

 

46,645

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,672

 

△2,889

売掛金

 

△9,123

未収入金

△9,535

 

未払消費税等

 

△1,574

繰延税金負債合計

△13,208

 

△13,587

繰延税金資産(負債)の純額

 

33,057

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,504

262,174

263,679

評価性引当額

△1,504

△262,174

△263,679

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

218

237,057

237,276

評価性引当額

△218

△237,057

△237,276

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

5.0

 住民税均等割

 

0.6

 評価性引当額の増減

 

△56.7

 のれん償却額

 

1.7

 連結子会社との税率差異

 

0.4

 その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△15.7

 

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は2023年5月2日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 当社は、2023年9月29日付の取締役会決議に基づき、2023年11月1日付で株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社といたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称  株式会社OverFlow

 事業の内容     デジタルマーケティングコンサルティング事業

(2) 企業結合を行った主な理由

 当社グループの「toridori base」を中心とする各種インフルエンサー支援サービスと、株式会社OverFlowの顧客企業への提案力を掛け合わせることで、これまでSMB中心に提供しているマイクロインフルエンサーの活躍の機会を大企業、中堅企業まで広げていけると考え、このたび株式会社OverFlowの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。

(3) 企業結合日

 2023年10月1日(みなし取得日)

 2023年11月1日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

 株式会社OverFlow

(6) 取得した議決権比率

 51%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

153,000千円

 

取得原価

 

153,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 4,525千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 246,383千円

(2) 発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

77,621

千円

 

固定資産

3,236

 

 

資産合計

80,857

 

 

流動負債

156,126

 

 

固定負債

18,114

 

 

負債合計

174,240

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

20,228千円

20,176千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

△51

△50

期末残高

20,176

20,126

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

4,673千円

20,915千円

契約負債(期末残高)

20,915

66,065

 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価で前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,673千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,915千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービス区分の名称

売上高

インフルエンス・プラットフォーム事業

 

 

toridori base

645,254

 

toridori ad

599,121

 

toridori promotion

310,195

 

toridori studio

115,059

 

toridori made

385,183

合計

2,054,814

顧客との契約から生じる収益

2,054,814

その他の収益

外部顧客への売上高

2,054,814

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

(単位:千円)

サービス区分の名称

売上高

インフルエンス・プラットフォーム事業

 

 

toridori base

1,836,834

 

toridori ad

559,756

 

toridori promotion

358,584

 

toridori studio

78,875

 

toridori made

388,045

合計

3,222,096

顧客との契約から生じる収益

3,222,096

その他の収益

外部顧客への売上高

3,222,096

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社の役員

中山 貴之

当社
代表取締役

(被所有)

直接 33.4

債務被保証

当社の金融機関借入に対する債務被保証

181,859

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

当社の役員

中山 貴之

当社
代表取締役

(被所有)

直接 33.4

債務被保証

当社の金融機関借入に対する債務被保証

92,187

(注)1.取引金額は、債務被保証残高を記載しております。

   2.債務被保証については、当社の金融機関からの借入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払いはしておりません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

340.31円

383.47円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△203.41円

43.18円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

39.97円

(注)1.当社は、2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

   2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△565,223

133,700

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△565,223

133,700

普通株式の期中平均株式数(株)

2,778,693

3,096,399

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

248,758

 (うち新株予約権(株))

(248,758)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数15,161個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

145,407

224,774

1.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

207,774

358,632

1.3

2025年~2030年

合計

353,181

583,406

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

182,538

95,840

56,249

22,037

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

622,402

1,413,922

2,221,671

3,222,096

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△6,015

38,269

81,180

115,513

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△6,193

37,914

80,646

133,700

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.00

12.24

26.05

43.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△2.00

14.24

13.80

17.13