2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,164,357

1,424,690

売掛金

800,364

592,977

前払費用

9,077

12,994

関係会社未収入金

27,232

76,162

前払金

25,522

469,659

その他

43,310

9,601

貸倒引当金

14,648

9,981

流動資産合計

2,055,216

2,576,104

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,306

47,306

工具、器具及び備品

28,970

30,081

減価償却累計額

40,124

51,885

有形固定資産合計

36,151

25,503

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,130

ソフトウエア仮勘定

7,701

無形固定資産合計

20,831

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

157,525

関係会社長期貸付金

303,212

303,212

長期前払費用

620

384

差入保証金

65,635

65,635

繰延税金資産

31,608

その他

2,585

貸倒引当金

303,212

293,799

投資その他の資産合計

66,255

267,151

固定資産合計

102,407

313,486

資産合計

2,157,624

2,889,591

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

485,797

296,220

短期借入金

400,000

1年内返済予定の長期借入金

136,491

213,856

未払金

196,333

260,157

未払費用

20,259

38,218

未払法人税等

17,159

530

契約負債

8,427

51,642

預り金

20,171

18,767

その他

2,113

80,378

流動負債合計

886,753

1,359,771

固定負債

 

 

長期借入金

194,378

338,699

資産除去債務

20,176

20,126

固定負債合計

214,554

358,825

負債合計

1,101,308

1,718,596

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

897,130

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,917

50,000

その他資本剰余金

159,947

953,738

資本剰余金合計

1,356,864

1,003,738

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,200,256

114,736

利益剰余金合計

1,200,256

114,736

自己株式

57

株主資本合計

1,053,738

1,168,417

新株予約権

2,577

2,577

純資産合計

1,056,315

1,170,994

負債純資産合計

2,157,624

2,889,591

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

1,669,630

2,736,465

売上原価

6,734

18,556

売上総利益

1,662,896

2,717,909

販売費及び一般管理費

※2 1,916,966

※2 2,674,767

営業利益又は営業損失(△)

254,070

43,141

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,551

※1 7,031

関係会社業務受託収入

※1 21,753

※1 25,460

貸倒引当金戻入額

※1 16,122

受取補償金

5,427

その他

5,290

3,481

営業外収益合計

38,022

52,095

営業外費用

 

 

支払利息

4,780

9,566

株式交付費

3,403

上場関連費用

25,251

その他

223

2,011

営業外費用合計

33,658

11,578

経常利益又は経常損失(△)

249,705

83,658

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

307,336

関係会社株式評価損

156,232

特別損失合計

463,569

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

713,275

83,658

法人税、住民税及び事業税

2,290

530

法人税等還付税額

3,753

法人税等調整額

5,164

31,608

法人税等合計

6,627

31,078

当期純利益又は当期純損失(△)

706,647

114,736

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

6,734

100.0

18,556

100.0

合計

 

6,734

100.0

18,556

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

100,000

399,787

159,947

559,734

493,609

493,609

166,125

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

797,130

797,130

 

797,130

 

 

 

1,594,260

当期純損失(△)

 

 

 

 

706,647

706,647

 

706,647

当期変動額合計

797,130

797,130

797,130

706,647

706,647

887,612

当期末残高

897,130

1,196,917

159,947

1,356,864

1,200,256

1,200,256

1,053,738

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,577

168,702

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,594,260

当期純損失(△)

 

706,647

当期変動額合計

887,612

当期末残高

2,577

1,056,315

 

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

897,130

1,196,917

159,947

1,356,864

1,200,256

1,200,256

1,053,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

847,130

 

847,130

847,130

 

 

 

資本準備金の取崩

 

1,146,917

1,146,917

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

1,200,256

1,200,256

1,200,256

1,200,256

 

当期純利益

 

 

 

 

114,736

114,736

 

114,736

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

57

57

当期変動額合計

847,130

1,146,917

793,790

353,126

1,314,993

1,314,993

57

114,678

当期末残高

50,000

50,000

953,738

1,003,738

114,736

114,736

57

1,168,417

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,577

1,056,315

当期変動額

 

 

減資

 

資本準備金の取崩

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

当期純利益

 

114,736

自己株式の取得

 

57

当期変動額合計

114,678

当期末残高

2,577

1,170,994

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         6年

  工具、器具及び備品  4~10年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

代理人取引

 「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

本人取引

 「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する債権に関する評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2022年12月31日)

当事業年度末

(2023年12月31日)

関係会社未収入金

27,232

76,162

関係会社貸倒引当金(流動)

△4,123

関係会社貸付金

303,212

303,212

関係会社貸倒引当金(固定)

△303,212

△291,214

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込み額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。

 翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には当社の損益に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2022年12月31日)

当事業年度末

(2023年12月31日)

関係会社株式

157,525

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。

 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた68,833千円は、「前払金」25,522千円、「その他」43,310千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 借入金の担保に供している資産及び担保付債務

担保資産

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

50,000千円

-千円

合計

50,000

 

担保付債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

27,092千円

-千円

長期借入金

12,480

合計

39,572

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

関係会社業務受託収入

21,753千円

25,460千円

関係会社からの受取利息

5,547

7,024

関係会社貸倒引当戻入額

16,122

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

460,643千円

550,579千円

業務委託費

209,674

261,096

広告宣伝費及び販売促進費

543,289

1,172,630

 

おおよその割合

 

 

販売費

63%

72%

一般管理費

37

28

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

 当該事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

157,525

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

50,879

千円

 

60,454

千円

一括償却資産償却超過額

2,744

 

 

2,632

 

資産除去債務

6,178

 

 

6,758

 

貸倒引当金

96,217

 

 

101,255

 

未払事業税

4,553

 

 

 

未払費用

 

 

7,096

 

前受金

 

 

17,341

 

資産調整勘定

9,109

 

 

7,639

 

子会社株式評価損

47,838

 

 

52,462

 

その他

2,731

 

 

3,022

 

税務上の繰越欠損金

162,448

 

 

128,373

 

繰延税金資産小計

382,701

 

 

387,036

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△162,448

 

 

△128,373

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△207,044

 

 

△213,467

 

評価性引当額小計

△369,493

 

 

△341,841

 

繰延税金資産合計

13,208

 

 

45,195

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,672

 

 

△2,889

 

売掛金

 

 

△9,123

 

未収入金

△9,535

 

 

 

未払消費税等

 

 

△1,574

 

繰延税金負債合計

△13,208

 

 

△13,587

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

31,608

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 

33.6

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

5.8

 

 住民税均等割

 

 

0.6

 

 評価性引当額の増減

 

 

△77.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△37.1

 

 

 (注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 当社は2023年5月2日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 収益認識関係に関する注記については、「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

26,812

7,884

18,928

28,378

工具、器具及び備品

9,339

2,772

53

5,482

6,575

23,506

有形固定資産計

36,151

2,772

53

13,367

25,503

51,885

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

13,900

769

13,130

ソフトウエア仮勘定

21,601

13,900

7,701

無形固定資産計

35,502

13,900

769

20,831

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

620

273

509

384

投資その他の資産計

620

273

509

384

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品…主に本社オフィスのパソコン機器であります。

 ソフトウエア…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

 ソフトウエア仮勘定…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 ソフトウエア仮勘定…ソフトウエアへの振替額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

14,648

9,981

14,648

9,981

貸倒引当金(固定)

303,212

293,799

303,212

293,799

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。