1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年1月1日 至2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年1月1日 至2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年1月1日 至2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
前払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
ソフトウエアの取得による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
商品 |
|
|
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年1月1日 至2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年1月1日 至2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,554,708千円 |
1,378,691千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△50,000 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,504,708 |
1,378,691 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
(株主資本の金額の著しい変動)
当社は、2023年3月29日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2023年5月2日付でその効力が発生しております。この結果、資本金が847,130千円、資本準備金が1,146,917千円それぞれ減少し、その他資本剰余金が1,994,047千円増加しております。また、同決議による剰余金の処分により、その他資本剰余金が1,200,256千円減少し、利益剰余金が1,200,256千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
【セグメント情報】
当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
プロダクト領域 |
730,184 |
千円 |
1,303,863 |
千円 |
|
マーケティングパートナー領域 |
683,736 |
|
679,137 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 計 |
1,413,922 |
|
1,983,000 |
|
|
その他の収益 |
- |
|
- |
|
|
外部顧客への売上高 |
1,413,922 |
|
1,983,000 |
|
(注)サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当中間連結会計期間に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上高を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上高を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間についても組替えを行っております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 (自2023年1月1日 至2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自2024年1月1日 至2024年6月30日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
12.24円 |
33.97円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
37,914 |
105,422 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
37,914 |
105,422 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,096,400 |
3,103,027 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
11.15円 |
31.71円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
303,220 |
222,010 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(合弁会社の設立)
当社は、2024年7月8日付の取締役会決議に基づき、株式会社SKD Promotionと合弁会社設立に関する合弁契約を締結し、2024年7月23日に株式会社niksを設立いたしました。
1.合弁会社設立の目的
この度、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、合弁会社を設立いたしました。
成果報酬型広告サービス領域における広告主企業のトレンドとしては、若年層にアプローチできるインフルエンサーを活用したいという需要が加速度的に高まっていると認識しております。
このような需要に応えるため、これまで以上にインフルエンサーの年齢層やジャンルの幅を拡大すべく、当社の持つ広告主ネットワーク及びインフルエンサーネットワークに、株式会社SKD Promotionの持つきめ細やかなインフルエンサーオペレーションを掛け合わせ、インフルエンサー開拓組織を強化いたします。この取り組みにより、既存顧客へのサービス価値向上と、新規顧客への価値提供が可能になると考えております。
2.設立した合弁会社の概要
(1) 名称 :株式会社niks
(2) 所在地 :東京都渋谷区円山町28番1号
(3) 代表者の役職・氏名 :代表取締役 高坂 龍太朗
(4) 事業内容 :インフルエンサーマーケティング事業
(5) 資本金 :1,000千円
(6) 設立年月日 :2024年7月23日
(7) 決算期 :12月
(8) 出資比率 :株式会社トリドリ 60%、株式会社SKD Promotion 40%
3.合弁相手先の概要
(1) 名称 :株式会社SKD Promotion
(2) 所在地 :東京都渋谷区東2丁目24番3号
(3) 代表者の役職・氏名 :代表取締役 高坂 龍太朗
(4) 事業内容 :Webマーケティング事業、インターネット広告代行事業、キャスティング事業、Eコマース事業、クリエイターサポート事業、YouTube事業、インフルエンサーマネジメント事業、メディア運営事業
(5) 資本金 :1,000千円
(6) 設立年月日 :2018年3月30日
(7) 大株主及び持株比率 :高坂 龍太朗 100%
(子会社の設立)
当社は、2024年7月29日付の取締役会決議に基づき、2024年7月30日に株式会社トリドリISを設立いたしました。
1.設立の目的
「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推し進めるべく、当該新会社を設立いたしました。
2.設立した子会社の概要
(1) 名称 :株式会社トリドリIS
(2) 所在地 :東京都渋谷区円山町28番1号
(3) 代表者の役職・氏名 :代表取締役 雨瀧 浩一郎
(4) 事業内容 :インフルエンサーマーケティング事業、インサイドセールス事業
(5) 資本金 :10,000千円
(6) 設立年月日 :2024年7月30日
(7) 決算期 :12月
(8) 出資比率 :株式会社トリドリ 51%、雨瀧 浩一郎 49%
(取得による企業結合)
当社は、2024年7月29日付の取締役会決議に基づき、2024年7月30日に株式会社XiMと事業譲渡契約を締結し、2024年7月30日に株式会社トリドリISが株式会社XiMよりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を譲受いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社XiM
事業の内容 インサイドセールス及びマーケティング事業の一部
(2) 企業結合を行った主な理由
「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推し進めるべく、当該事業の譲受を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年7月30日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社トリドリIS
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として事業を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
600,000千円 |
|
取得原価 |
|
600,000千円 |
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
5.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(特殊当座借越契約の締結(増額変更)及び資金の借入)
当社は、以下のとおり特殊当座借越契約の締結(増額変更)及び資金の借入を実行しております。
1.契約締結の目的
今後の事業規模拡大によって、運転資金の更なる増加が見込まれており、融資枠を確保することで積極的な事業戦略の推進及び機動的な投資の検討・実行が可能な体制の構築を目的としております。
2.契約の概要
(1) 特殊当座借越契約(増額変更)
①契約先の名称 :株式会社三井住友銀行
②契約金額 :400,000千円(極度額、既存200,000千円含む)
③借入利率 :変動金利(基準金利+スプレッド)
④契約締結日 :2024年7月31日
⑤契約期間 :契約日より1年毎の更新
⑥返済条件 :期限一括
⑦担保提供又は保証の内容 :無
(2) 資金の借入
①借入先の名称 :株式会社りそな銀行
②借入金額 :400,000千円
③借入利率 :変動金利(基準金利+スプレッド)
④借入実行日 :2024年7月31日
⑤返済期日 :2029年7月31日
⑥返済条件 :1か月毎元金均等返済
⑦担保提供又は保証の内容 :無
該当事項はありません。