当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどSNS上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がSNSをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前項の経営方針に基づき、インフルエンサーの支援を通じて世の中に提供する価値の最大化を目指します。
当社グループは、この価値提供から生み出された結果である売上総利益(企業と消費者に対する請求総額である取扱高から、インフルエンサーに対する金銭報酬の支払額と商品原価を差し引いたもの)についても重要な指標として考えております。
そして当社グループは、今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしておりますので、「toridori base」の売上総利益の成長が当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。また、上記「toridori base」の成長に直結する重要指標として、「toridori base」の顧客数および顧客当たりの四半期売上総利益を注視しております。
なお、各種指標の四半期ごとの推移は、以下のとおりであります。
① サービス別売上総利益
(単位:千円)
|
会計年度 |
四半期 |
プロダクト領域 |
マーケティング パートナー領域 |
合計 |
|
2020年12月期 |
第1四半期 |
2,721 |
130,941 |
133,662 |
|
第2四半期 |
4,461 |
140,812 |
145,273 |
|
|
第3四半期 |
6,934 |
132,824 |
139,758 |
|
|
第4四半期 |
10,724 |
131,524 |
142,248 |
|
|
2021年12月期 |
第1四半期 |
18,330 |
149,768 |
168,098 |
|
第2四半期 |
33,592 |
179,058 |
212,650 |
|
|
第3四半期 |
54,924 |
228,598 |
283,522 |
|
|
第4四半期 |
79,284 |
235,066 |
314,350 |
|
|
2022年12月期 |
第1四半期 |
89,647 |
284,579 |
374,226 |
|
第2四半期 |
135,316 |
286,519 |
421,835 |
|
|
第3四半期 |
198,377 |
341,777 |
540,154 |
|
|
第4四半期 |
221,913 |
325,529 |
547,442 |
|
|
2023年12月期 |
第1四半期 |
287,463 |
296,327 |
583,790 |
|
第2四半期 |
437,452 |
306,815 |
744,267 |
|
|
第3四半期 |
510,285 |
278,054 |
788,339 |
|
|
第4四半期 |
589,868 |
326,316 |
916,184 |
|
|
2024年12月期 |
第1四半期 |
622,836 |
246,460 |
869,296 |
|
第2四半期 |
673,120 |
267,311 |
940,431 |
|
|
第3四半期 |
674,460 |
353,844 |
1,028,305 |
|
|
第4四半期 |
709,281 |
367,631 |
1,076,912 |
(注)サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当期に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。この変更に伴い、2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております。
② 「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益
|
会計年度 |
四半期 |
顧客数(社) |
顧客当たりの四半期 売上総利益(円) |
|
2020年12月期 |
第1四半期 |
72 |
37,796 |
|
第2四半期 |
75 |
59,483 |
|
|
第3四半期 |
125 |
55,479 |
|
|
第4四半期 |
208 |
51,558 |
|
|
2021年12月期 |
第1四半期 |
308 |
59,514 |
|
第2四半期 |
525 |
63,985 |
|
|
第3四半期 |
841 |
65,309 |
|
|
第4四半期 |
1,151 |
68,883 |
|
|
2022年12月期 |
第1四半期 |
1,323 |
67,761 |
|
第2四半期 |
1,874 |
72,207 |
|
|
第3四半期 |
2,296 |
86,401 |
|
|
第4四半期 |
2,680 |
82,804 |
|
|
2023年12月期 |
第1四半期 |
3,439 |
83,589 |
|
第2四半期 |
4,626 |
94,564 |
|
|
第3四半期 |
5,018 |
101,691 |
|
|
第4四半期 |
5,875 |
100,403 |
|
|
2024年12月期 |
第1四半期 |
6,014 |
103,564 |
|
第2四半期 |
6,513 |
103,350 |
|
|
第3四半期 |
6,696 |
100,726 |
|
|
第4四半期 |
7,131 |
99,465 |
(注)1.顧客数は、各四半期において、「toridori base」の有料会員として当社からの請求対象となった顧客の数であります。
2.顧客当たりの四半期売上総利益は、「toridori base」の四半期ごとの売上総利益を顧客数で除して算出しております。
(3) 経営戦略等
当社グループは新たに中期経営計画を策定しており、以下のような基本方針を掲げております。中期経営計画の詳細につきましては、2025年2月13日に公表しております「中期経営計画(事業計画及び成長可能性に関する事項)」をご参照ください。
価値の源泉の強化
① インフルエンサーデータベース
データ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。このデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認 知・集客の課題を解決してまいります。
価値の提供手段の強化
① プロダクト領域
SMB(中小事業者/個人事業主)のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指して参ります。
② マーケティングパートナー領域
中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。
(4) 経営環境
2023年においては、日本の総広告費が前年比103.0%と成長する中で、インターネット広告費はその成長を超える前年比107.8%の3兆3,330億円(注1)となっております。
さらに、2024年のインターネット広告費については、社会のデジタル化を背景に、前年比109.6%の3兆6,517億円(注2)と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を更新しております。
そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0%)」、「Twitter(48.5%)」、「動画配信サービス(45.0%)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5%)」、「Twitter(29.3%)」「動画配信サービス(29.0%)」にて行うという結果がでております(注3)。
これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策(Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること)を行ってきました。そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。
また、SNSで広告を行う場合には、広告代理店の担当者がついて、企画・インフルエンサーとの調整をすべてアナログで行っており、広告予算に余裕がある大手企業が高い手数料を代理店に支払い、メガインフルエンサーをキャスティングすることが一般的でした。
しかし当社グループが提供するサービスでは、企業の方が直接アプリで簡単にインフルエンサーをキャスティングできるので、値段を安く抑えることができ、幅広いお客様に利用していただくことができます。今までインフルエンサーマーケティングを行うことが困難だった中小企業及び個人事業主の方々に新しい手段を提供することで、当社グループ自身がインフルエンサーマーケティングの市場そのものを広げていきたいと考えております。そうした中、当社の注力サービスである「toridori base」は通販事業者・店舗事業者など事業形態を問わず、また、事業者の規模の大小を問わずご利用いただくことができるため、グルメ・ビューティー・トラベルジャンルを中心とした多種多様な事業者にご利用いただいております。当該事業者の広告費の規模は広大であると考えており、また、日本国内にインフルエンサーの数も豊富に存在しているため、上記市場規模を支えられるほどのSNSの利用環境へと変化してきております。Web上での集客、代理店活用、展示会への出店など様々な顧客獲得施策を取ることで上述の様々な事業者に対してアプローチしております。
(注1) 株式会社電通「2023年 日本の広告費」
(注2) 株式会社電通「2024年 日本の広告費」
(注3) SHIBUYA109 lab.調べ 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」
このような環境の中で、当社グループは市場全体の拡大とともに、「第1 企業の概況 3 事業の内容 当社グループの事業の内容」に記載のとおり、注力サービスである「toridori base」への積極的な投資と、インフルエンサーに対する支援領域の拡大及び支援する対象インフルエンサーの裾野の拡大を経営戦略の柱としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。
① 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出
当社グループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。当社グループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。
中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。
今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「3 事業等のリスク (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。
資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照ください。
② 人材採用、育成による生産性向上
当社グループのさらなる発展を目指すため、事業規模に見合う組織・人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、また、確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。企業理念の社内浸透や評価・教育研修制度の整備を進め、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性向上に努めてまいります。
③ 広告審査体制の整備
当社グループが受ける広告案件及び、当社広告マッチングの各サービスにおいては、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に則った厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定し、当社のコンプライアンスチームによる審査を実施しております。また、「toridori ad」では、外部機関にも依頼して二重の審査を行っております。さらに、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)や一般社団法人クチコミマーケティング協会(WOMJ)の会員として、定期的に法改正や広告審査に関する情報を収集し、当社の広告審査体制の改善及び当社内外に向けた法令遵守意識の啓蒙に努めております。今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、引き続きこれらの対応を実施し、法令遵守の徹底に努めてまいります。
④ 開発体制の構築
当社グループが属するインターネット広告事業においては、技術革新のスピードが非常に早く、また、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。当社グループでは、このような市場環境の変化に対応し、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、顧客やインフルエンサーの利便性をより高めるための既存サービスの機能改善や、新規広告商品やサービスの開発を行っております。これらを迅速に実施するため、開発環境の整備や優秀な人材の確保に引き続き取り組んでまいります。
⑤ 当社グループ及びサービスブランドの知名度向上
当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及び顧客企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えております。今後も費用対効果を勘案しながらも、プロモーション活動を強化してまいります。
⑥ 情報管理体制の強化
当社グループはインフルエンサー及び「toridori made」における購入消費者を含めて個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護管理規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備とともに、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に実施し、情報管理体制の整備・強化を行ってまいります。
⑦ 内部管理体制の強化
当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が今後も重要な課題であると考えております。このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑧ 法規制等の変動に対応する社内体制
当社グループの事業は、広告関連法令、広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しております。当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクや課題の監視及び管理をするためのガバナンス体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び課題について、重要性に応じて経営会議で審議・検討し、取締役会に上程する体制としております。
詳細は、「
(2) 戦略
当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
① 人材の育成に関する方針
当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、及び確保した人員の早期育成の仕組みの整備を重視しております。そのために、まず、人事評価制度や個人のスキルに合わせた教育体制の整備に積極的に取り組んでおります。また、思想、信条、性別及び国籍、また新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員を積極的に採用しております。そして、OJTを基本とした就業環境で従業員に対して積極的に業務経験を獲得することを促し、また全社でのビジネススキルや各部門の業種に関わる知識を習得するための多彩な研修制度を整備することで、人材の育成を進めております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上との両立を図るため、従業員がそれぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入しております。また、従業員のスキルアップや多様なキャリア形成などを図るため、副業・兼業制度を導入しております。そして、これら施策の他にも人的資本の重要性の観点から、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するために、組織全体で人材の多様性に対する意識を一層高め働きやすさの向上につながる施策を検討してまいります。
(3) リスク管理
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理統括部が情報の一元化を行っております。また、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度運用規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。
さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「
(4) 人的資本に関する指標及び目標並びに戦略
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。
なお、詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 業界動向について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:長期、影響度:大)
株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2023年の日本の総広告費は過去最高を更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比109.6%の3兆6,517億円と市場全体の成長を支える存在となりました。
今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② サービスの陳腐化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。当社グループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング(※)と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※ 消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。
④ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社グループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループのサービスを提供しているSNSサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合他社の動向について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:小)
現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。当社グループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 自然災害・パンデミック等に係るリスクについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:長期、影響度:中)
地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染(パンデミック)といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。また、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。ただし、当社グループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。さらに、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて
① 「toridori base」事業の成長戦略について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:大)
当社グループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。
しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、当社グループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② インフルエンサーとの関係について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。その為、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社グループの広告案件以外において炎上する等の当社グループの管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 新規事業開発について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権の侵害(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループのインフルエンサーが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利(以下「知的財産権」といいます。)を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。知的財産権の第三者からの侵害に対しては、経営管理統括部及び関係部署がインフルエンサーと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
また、インフルエンサーによる意図せぬ知的財産権の侵害については、関係部署がインフルエンサーと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう等の事象が万一発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
ブランド運営支援サービスにおいては、各ブランドの販売動向や成長動向等を踏まえつつ必要に応じて商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに係るリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。担当部署において、これらのリスクに対するセキュリティ強化に取り組んでおります。
⑥ 個人情報の管理に係るリスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:中期、影響度:中)
当社グループは、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 事業の運営体制に関するリスクについて
① 特定経営者への依存について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:大)
当社創業メンバーであり代表取締役社長CEOである中山貴之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。その為同氏が、何らかの理由によって退任し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社代表取締役社長中山貴之から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しております。当社グループはこの債務被保証に係る保証料の支払いを行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務被保証を解消していく方針であります。
② 人材の獲得及び育成(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 訴訟発生リスクについて(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、インフルエンサーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 内部管理体制の構築について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:短期、影響度:小)
当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:短期、影響度:中)
当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
⑥ 配当政策について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:中期、影響度:小)
当社は、株主還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあるため、当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先いたします。また、当事業年度においても同様の方針としております。将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や賃金上昇の進展、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調を維持しました。特に観光業の活性化や企業収益の改善が国内景気を支える要因となり、また、政府の各種支援策や企業による賃金引き上げも、消費マインドの下支えにつながりました。一方で、物価上昇が依然として家計に重くのしかかり、エネルギーや食料品価格の高騰が個人消費の伸びを抑制する場面も見られました。また、円安基調が長期化し、輸入価格の上昇が企業コストを押し上げる一因となりました。そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2024年には前年比9.6%の増加という成長を続けております。
このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。
これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。
今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。
当連結会計年度においては、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、株式会社niksを設立し、連結子会社化いたしました。また、インサイドセールス及びマーケティング機能を一層強化することにより、基本方針の一つである「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推進するため、株式会社トリドリISを設立し、連結子会社化いたしました。さらには、中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため、株式会社blendsの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
その結果、当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円(前年同期比+23.2%)、売上高は4,273,709千円(同+32.6%)、売上総利益は3,914,946千円(同+29.1%)、営業利益は454,579千円(同+267.5%)、経常利益は437,780千円(同+279.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円(同+93.5%)となりました。
なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,552,745千円増加し、4,841,940千円となりました。これは主に、現金及び預金が93,555千円減少した一方で、のれんが452,453千円増加したこと及び前払金が347,505千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より1,252,221千円増加し、3,351,457千円となりました。これは主に、未払金が62,732千円減少した一方で、買掛金が165,467千円増加したこと及び借入金が765,291千円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より300,524千円増加し、1,490,482千円となりました。これは主に、資本剰余金が67,377千円減少した一方で、利益剰余金が258,773千円増加したこと及び非支配株主持分が71,092千円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より93,555千円減少し、1,578,342千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、97,568千円(前年同期は11,082千円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加202,359千円及び前払金の増加347,505千円などにより資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上437,780千円及び仕入債務の増加165,467千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、911,409千円(前年同期は110,871千円の資金の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出140,000千円及び事業譲受による支出600,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、720,285千円(前年同期は612,053千円の資金の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出258,109千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出106,733千円などにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額300,000千円及び長期借入れによる収入723,400千円などにより資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
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サービス区分の名称 |
当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
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金額(千円) |
前年同期比(%) |
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インフルエンス・プラットフォーム事業 |
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プロダクト領域 |
2,694,151 |
+46.7 |
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マーケティングパートナー領域 |
1,579,558 |
+14.0 |
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合計 |
4,273,709 |
+32.6 |
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(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記
載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円、売上高は4,273,709千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は358,763千円となりました。これは主に「toridori made」の商品原価であります。その結果、売上総利益は3,914,946千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,460,367千円となりました。これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。その結果、営業利益は454,579千円となりました。
(営業外損益、経常損益)
当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、16,798千円の損失となりました。これは主に支払利息によるものであります。その結果、経常利益は437,780千円となりました。
(特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。
法人税等合計としては、114,271千円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてM&A等の投資を実施する方針であります。当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
最低資金残高につきましては、概ね取扱高の1か月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。その為、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。
また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①サービス別売上総利益及び②「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。
(1) 当社は、2024年7月29日付の取締役会決議に基づき、2024年7月30日に株式会社XiMと事業譲渡契約を締結し、2024年7月30日に株式会社トリドリISが株式会社XiMよりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を譲受いたしました。
(2) 当社は、2024年8月28日付の取締役会において、株式会社chipperが提供するEC支援事業を新設分割して設立予定である株式会社blendsの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月9日付で発行済株式の70%を取得いたしました。
上記(1)及び(2)の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。