2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,424,690

832,119

売掛金

592,977

439,024

前払費用

12,994

44,815

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

255,000

関係会社未収入金

76,162

28,118

前払金

469,659

801,406

その他

9,601

50,499

貸倒引当金

9,981

54,752

流動資産合計

2,576,104

2,396,231

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

47,306

62,270

工具、器具及び備品

30,081

28,271

建設仮勘定

3,157

減価償却累計額

51,885

55,711

有形固定資産合計

25,503

37,987

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,130

33,272

ソフトウエア仮勘定

7,701

80,930

無形固定資産合計

20,831

114,203

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

157,525

414,308

関係会社長期貸付金

303,212

731,600

長期前払費用

384

差入保証金

65,635

125,442

繰延税金資産

31,608

7,603

その他

2,585

3,908

貸倒引当金

293,799

153,908

投資その他の資産合計

267,151

1,128,954

固定資産合計

313,486

1,281,145

資産合計

2,889,591

3,677,377

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

296,220

261,857

短期借入金

400,000

700,000

1年内返済予定の長期借入金

213,856

255,136

未払金

260,157

339,583

未払費用

38,218

39,055

未払法人税等

530

2,448

契約負債

51,642

61,636

預り金

18,767

20,712

その他

80,378

113,220

流動負債合計

1,359,771

1,793,650

固定負債

 

 

長期借入金

338,699

450,228

資産除去債務

20,126

26,643

固定負債合計

358,825

476,871

負債合計

1,718,596

2,270,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

89,626

資本剰余金

 

 

資本準備金

50,000

89,356

その他資本剰余金

953,738

953,738

資本剰余金合計

1,003,738

1,043,094

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

114,736

273,206

利益剰余金合計

114,736

273,206

自己株式

57

57

株主資本合計

1,168,417

1,405,869

新株予約権

2,577

986

純資産合計

1,170,994

1,406,856

負債純資産合計

2,889,591

3,677,377

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高

※1 2,736,465

※1 2,934,523

売上原価

18,556

18,991

売上総利益

2,717,909

2,915,531

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,674,767

※1,※2 2,912,599

営業利益

43,141

2,932

営業外収益

 

 

受取利息

※1 7,031

※1 11,260

受取配当金

※1 31,618

関係会社業務受託収入

※1 25,460

※1 62,762

貸倒引当金戻入額

※1 16,122

※1 90,334

その他

3,481

1,931

営業外収益合計

52,095

197,908

営業外費用

 

 

支払利息

9,566

15,711

その他

2,011

205

営業外費用合計

11,578

15,917

経常利益

83,658

184,923

税引前当期純利益

83,658

184,923

法人税、住民税及び事業税

530

2,448

法人税等調整額

31,608

24,005

法人税等合計

31,078

26,453

当期純利益

114,736

158,469

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

外注費

 

18,556

100.0

18,991

100.0

合計

 

18,556

100.0

18,991

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

897,130

1,196,917

159,947

1,356,864

1,200,256

1,200,256

1,053,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

847,130

 

847,130

847,130

 

 

 

資本準備金の取崩

 

1,146,917

1,146,917

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

1,200,256

1,200,256

1,200,256

1,200,256

 

当期純利益

 

 

 

 

114,736

114,736

 

114,736

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

57

57

当期変動額合計

847,130

1,146,917

793,790

353,126

1,314,993

1,314,993

57

114,678

当期末残高

50,000

50,000

953,738

1,003,738

114,736

114,736

57

1,168,417

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,577

1,056,315

当期変動額

 

 

減資

 

資本準備金の取崩

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

当期純利益

 

114,736

自己株式の取得

 

57

当期変動額合計

114,678

当期末残高

2,577

1,170,994

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

50,000

50,000

953,738

1,003,738

114,736

114,736

57

1,168,417

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

39,626

39,356

 

39,356

 

 

 

78,982

当期純利益

 

 

 

 

158,469

158,469

 

158,469

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39,626

39,356

 

39,356

158,469

158,469

 

237,452

当期末残高

89,626

89,356

953,738

1,043,094

273,206

273,206

57

1,405,869

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,577

1,170,994

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

78,982

当期純利益

 

158,469

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,591

1,591

当期変動額合計

1,591

235,861

当期末残高

986

1,406,856

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物         6~15年

  工具、器具及び備品  4~15年

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

代理人取引

 「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

本人取引

 「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社に対する債権に関する評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2023年12月31日)

当事業年度末

(2024年12月31日)

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

255,000

関係会社未収入金

76,162

28,118

関係会社貸倒引当金(流動)

△50,879

関係会社長期貸付金

303,212

731,600

関係会社貸倒引当金(固定)

△291,214

△150,000

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。

 その結果、当事業年度において、関係会社に対する債権に対して貸倒引当金200,879千円を計上し、営業外収益に貸倒引当金戻入額90,334千円を計上しております。

 翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には当社の損益に重要な影響を与える可能性があります。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。

 

2.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2023年12月31日)

当事業年度末

(2024年12月31日)

関係会社株式

157,525

414,308

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

 当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。

 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度末

(2023年12月31日)

当事業年度末

(2024年12月31日)

繰延税金資産

31,608

7,603

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産は、一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異によって回収が見込まれる範囲内で計上しております。なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前事業年度末は45,195千円、当事業年度末は24,085千円であります。

 当社は、事業計画を用いて一時差異等加減算前課税所得を見積っており、当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。

 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債務

 

 

 買掛金

-千円

208,023千円

 未払金

0

175,364

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高(注)

1,838千円

△961,021千円

 出向者負担金の受入額

4,517

83,433

 広告宣伝費及び販売促進費

733,644

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 関係会社からの受取利息

7,024

11,141

 関係会社からの受取配当金

31,618

 関係会社業務受託収入

25,460

62,762

 関係会社貸倒引当金戻入額

16,122

90,334

(注)当社は、代理人取引に該当する売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

550,579千円

472,104千円

業務委託費

261,096

236,535

広告宣伝費及び販売促進費

1,172,630

1,539,762

 

おおよその割合

 

 

販売費

72%

73%

一般管理費

28

27

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

157,525

 

当事業年度(2024年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

414,308

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

60,454

千円

 

48,181

千円

一括償却資産償却超過額

2,632

 

 

1,964

 

資産除去債務

6,758

 

 

8,946

 

貸倒引当金

101,255

 

 

68,762

 

未払費用

7,096

 

 

7,273

 

前受金

17,341

 

 

20,697

 

補助金収入

 

 

34,605

 

資産調整勘定

7,639

 

 

5,288

 

子会社株式評価損

52,462

 

 

52,462

 

その他

3,022

 

 

734

 

税務上の繰越欠損金

128,373

 

 

86,377

 

繰延税金資産小計

387,036

 

 

335,295

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△128,373

 

 

△86,377

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△213,467

 

 

△224,832

 

評価性引当額小計

△341,841

 

 

△311,209

 

繰延税金資産合計

45,195

 

 

24,085

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,889

 

 

△3,884

 

売掛金

△9,123

 

 

△10,718

 

未払消費税等

△1,574

 

 

△1,879

 

繰延税金負債合計

△13,587

 

 

△16,482

 

繰延税金資産(負債)の純額

31,608

 

 

7,603

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

33.6

 

33.6

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

5.8

 

 

1.4

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△5.5

 

 住民税均等割

0.6

 

 

1.3

 

 評価性引当額の増減

△77.2

 

 

△16.6

 

 その他

 

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△37.1

 

 

14.3

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載してい

るため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 「2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

18,928

14,964

△8,191

25,700

△36,570

工具、器具及び備品

6,575

7,232

△355

△4,322

9,129

△19,141

建設仮勘定

3,157

3,157

有形固定資産計

25,503

25,353

△355

△12,513

37,987

△55,711

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

13,130

24,234

△4,092

33,272

ソフトウエア仮勘定

7,701

97,464

△24,234

80,930

無形固定資産計

20,831

121,699

△24,234

△4,092

114,203

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

長期前払費用

384

△91

△293

投資その他の資産計

384

△91

△293

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 建物…主に新潟支社開設による内装工事等であります。

 工具、器具及び備品…主に新潟支社開設による家具等及びパソコン機器であります。

 ソフトウエア…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

 ソフトウエア仮勘定…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 ソフトウエア仮勘定…ソフトウエアへの振替額であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

9,981

54,517

9,745

54,752

貸倒引当金(固定)

293,799

151,323

291,214

153,908

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。