第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,578,342

1,762,427

売掛金

906,280

969,833

棚卸資産

※１ 108,564

※１ 43,964

前払金

822,688

1,498,363

その他

162,183

134,519

貸倒引当金

△10,382

△10,511

流動資産合計

3,567,677

4,398,597

固定資産

 

 

有形固定資産

44,417

64,744

無形固定資産

 

 

のれん

693,106

651,219

その他

123,558

254,866

無形固定資産合計

816,665

906,085

投資その他の資産

※２ 413,180

※２ 674,693

固定資産合計

1,274,263

1,645,524

資産合計

4,841,940

6,044,121

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

744,477

845,579

短期借入金

700,000

1,000,000

１年内返済予定の長期借入金

370,342

532,470

未払金

216,355

205,160

未払法人税等

88,958

50,406

契約負債

218,696

46,236

預り金

91,498

348,364

その他

212,989

210,320

流動負債合計

2,643,318

3,238,537

固定負債

 

 

長期借入金

678,355

1,001,642

繰延税金負債

3,141

2,722

資産除去債務

26,643

45,068

その他

－

1,020

固定負債合計

708,139

1,050,453

負債合計

3,351,457

4,288,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

89,626

90,889

資本剰余金

936,360

937,615

利益剰余金

392,473

638,199

自己株式

△57

△57

株主資本合計

1,418,403

1,666,646

新株予約権

986

10,655

非支配株主持分

71,092

77,827

純資産合計

1,490,482

1,755,130

負債純資産合計

4,841,940

6,044,121

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

売上高

1,983,000

2,534,034

売上原価

173,272

232,820

売上総利益

1,809,728

2,301,213

販売費及び一般管理費

※ 1,691,306

※ 1,969,912

営業利益

118,422

331,300

営業外収益

 

 

受取利息

5

3,164

受取手数料

893

1,425

補助金収入

－

21,751

その他

181

522

営業外収益合計

1,080

26,863

営業外費用

 

 

支払利息

6,449

19,240

その他

294

920

営業外費用合計

6,743

20,161

経常利益

112,758

338,002

税金等調整前中間純利益

112,758

338,002

法人税、住民税及び事業税

7,336

50,519

法人税等調整額

－

7,636

法人税等合計

7,336

58,155

中間純利益

105,422

279,846

非支配株主に帰属する中間純利益

－

34,121

親会社株主に帰属する中間純利益

105,422

245,725

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

中間純利益

105,422

279,846

中間包括利益

105,422

279,846

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

105,422

245,725

非支配株主に係る中間包括利益

－

34,121

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

112,758

338,002

減価償却費

8,213

22,706

のれん償却額

13,094

41,887

株式報酬費用

－

9,600

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△6,620

129

受取利息及び受取配当金

△5

△3,164

支払利息

6,449

19,240

補助金収入

－

△21,751

売上債権の増減額（△は増加）

△55,027

△63,553

棚卸資産の増減額（△は増加）

15,189

64,600

前払金の増減額（△は増加）

△71,919

△675,675

仕入債務の増減額（△は減少）

△209,251

101,101

未払金の増減額（△は減少）

△35,422

2,071

契約負債の増減額（△は減少）

76,752

△172,459

預り金の増減額（△は減少）

4,598

256,866

その他の資産の増減額（△は増加）

△38,389

27,567

その他の負債の増減額（△は減少）

△51,909

△2,119

小計

△231,487

△54,948

利息及び配当金の受取額

5

3,164

利息の支払額

△6,245

△19,751

補助金の受取額

103,551

21,751

法人税等の支払額

△8,321

△89,052

営業活動によるキャッシュ・フロー

△142,497

△138,838

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,465

△26,119

有形固定資産の売却による収入

240

160

ソフトウエアの取得による支出

△29,526

△143,161

長期貸付けによる支出

－

△300,000

長期貸付金の回収による収入

－

33,320

差入保証金の差入による支出

△10,554

△1,000

差入保証金の回収による収入

1,704

－

その他

△902

△902

投資活動によるキャッシュ・フロー

△47,504

△437,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

300,000

長期借入れによる収入

－

1,023,400

長期借入金の返済による支出

△118,418

△537,985

新株予約権の行使による株式の発行による収入

15,213

2,468

新株予約権の発行による収入

－

130

非支配株主への配当金の支払額

－

△27,386

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,204

760,627

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△293,207

184,084

現金及び現金同等物の期首残高

1,671,898

1,578,342

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,378,691

※ 1,762,427

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

商品

108,564千円

43,964千円

 

 

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

投資その他の資産

3,908千円

3,908千円

 

 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

給料及び手当

303,535千円

371,746千円

広告宣伝費及び販売促進費

770,634

783,271

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

現金及び預金勘定

1,378,691千円

1,762,427千円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

1,378,691

1,762,427

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日）

顧客との契約から生じる収益

 

 

 

 

プロダクト領域

1,303,863

千円

1,579,390

千円

マーケティングパートナー領域

679,137

 

954,643

 

顧客との契約から生じる収益　計

1,983,000

 

2,534,034

 

その他の収益

－

 

－

 

外部顧客への売上高

1,983,000

 

2,534,034

 

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

当中間連結会計期間

（自2025年１月１日

至2025年６月30日）

（１）１株当たり中間純利益

33.97円

74.94円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

105,422

245,725

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

105,422

245,725

普通株式の期中平均株式数（株）

3,103,027

3,279,015

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

31.71円

72.91円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

222,010

91,288

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

2025年２月13日開催の取締役会決議による第２回新株予約権

新株予約権の数　1,300個

（普通株式　130,000株）

 

 

 
（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年６月26日付の取締役会決議に基づき、2025年７月１日に株式会社Voosterを設立いたしました。

 

１．設立の目的

　AI 技術を組み込んだ新たなプロダクトの開発・運営に特化した専任体制を構築し、より迅速かつ確実な事業立ち上げを図るため、新会社を設立いたしました。

 

２．設立した子会社の概要

(1) 名称　　　　　　　　：株式会社Vooster

(2) 所在地　　　　　　　：東京都渋谷区恵比寿西１丁目25番11号

(3) 代表者の役職・氏名　：代表取締役　三宮　翔太

(4) 事業内容　　　　　　：情報処理サービス事業及び情報提供サービス事業、広告代理事業

(5) 資本金　　　　　　　：10,000千円

(6) 設立年月日　　　　　：2025年７月１日

(7) 決算期　　　　　　　：12月

(8) 出資比率　　　　　　：株式会社トリドリ 100％

 

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。